サラリーマンの税金計算してみたブログ
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年収970万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収970万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収970万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収970万円の場合で住民税は58.5万円、所得税は72.7万円で手取りは701万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収970万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで970万円の場合

手取りで年収970万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1445万円となります。

今回は額面で年収970万円の場合と手取りで年収970万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収970万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収970万円:年収970万円 x 10% + 120万円 = 217万円
手取り年収970万円:年収1445万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収970万円:年収970万円 x 14.22% = 138万円
手取り年収970万円:年収1445万円 x 14.22% = 206万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収970万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収970万円:給与所得控除 217万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 33万円 = 388万円
手取り年収970万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 206万円 + 基礎控除 33万円 = 459万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収970万円:給与所得控除 217万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 38万円 = 393万円
手取り年収970万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 206万円 + 基礎控除 38万円 = 464万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収970万円:年収970万円 - 住民税控除 388万円 = 582万円
手取り年収970万円:年収1445万円 - 住民税控除 459万円 = 986万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収970万円:年収970万円 - 所得税控除 393万円 = 577万円
手取り年収970万円:年収1445万円 - 所得税控除 464万円 = 981万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収970万円:所得割 582万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 58.5万円
手取り年収970万円:所得割 986万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 98.9万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収970万円:課税対象額 577万円 x 20% - 42.8万円 = 72.7万円
手取り年収970万円:課税対象額 981万円 x 33% - 154万円 = 170万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収970万円:住民税 58.5万円 + 所得税 72.7万円= 131万円
手取り年収970万円:住民税 98.9万円 + 所得税 170万円= 269万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収970万円:所得割 549万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 55.2万円(3.3万円の差額)
手取り年収970万円:所得割 986万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 98.9万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収970万円:課税対象額 539万円 x 20% - 42.8万円 = 65.1万円(7.6万円の差額)
手取り年収970万円:課税対象額 981万円 x 33% - 154万円 = 170万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収970万円:住民税 55.2万円 + 所得税 65.1万円= 120万円(10.9万円の差額)
手取り年収970万円:住民税 98.9万円 + 所得税 170万円= 269万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収970万円:所得割 516万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 51.9万円(6.6万円の差額)
手取り年収970万円:所得割 953万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 95.6万円(3.3万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収970万円:課税対象額 501万円 x 20% - 42.8万円 = 57.5万円(15.2万円の差額)
手取り年収970万円:課税対象額 943万円 x 33% - 154万円 = 158万円(12.5万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収970万円:所得税 57.5万円 + 住民税 51.9万円 = 109万円(21.8万円の差額)
手取り年収970万円:所得税 158万円 + 住民税 95.6万円 = 253万円(15.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収970万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収970万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.7万円 - 住民税 58.5万円 = 701万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収970万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 65.1万円 - 住民税 55.2万円 = 712万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収970万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.5万円 - 住民税 51.9万円 = 723万円(21.8万円の差額)
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年収970万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに年収970万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で年収970万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
丸紅 東京都で10位 966万円
電通 東京都で11位 965万円

35歳で年収970万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 975万円
サントリー食品インターナショナル 東京都で25位 963万円

40歳で年収970万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
東京エレクトロン 東京都で57位 971万円
サンバイオ 東京都で58位 969万円
大塚ホールディングス 東京都で59位 969万円
オービック 東京都で60位 969万円
プロパスト 東京都で61位 963万円
ジャストシステム 東京都で62位 961万円

45歳で年収970万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
阪急阪神ホールディングス 大阪府で16位 980万円
JAC Recruitment 東京都で107位 977万円
住友化学 東京都で108位 976万円
日本航空 東京都で110位 975万円
生化学工業 東京都で109位 975万円
オープンハウス 東京都で111位 974万円
タカラトミー 東京都で112位 973万円
阪和興業 大阪府で17位 973万円
乃村工藝社 東京都で113位 972万円
ディア・ライフ 東京都で114位 971万円
セガサミーホールディングス 東京都で115位 970万円
FPG 東京都で116位 970万円
三菱重工業 東京都で117位 966万円
NTTデータ 東京都で118位 965万円
NSユナイテッド海運 東京都で119位 964万円
ヤフー 東京都で120位 962万円
トーセイ 東京都で121位 962万円
青山財産ネットワークス 東京都で122位 962万円
日本ライフライン 東京都で123位 960万円
長瀬産業 大阪府で18位 960万円
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50歳で年収970万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
東京海上ホールディングス 東京都で157位 979万円
大日本住友製薬 大阪府で24位 978万円
昭和シェル石油 東京都で158位 978万円
きんでん 大阪府で26位 977万円
栗田工業 東京都で163位 976万円
ヤマハ 静岡県で1位 976万円
日本ハム 大阪府で29位 975万円
日揮 神奈川県で4位 974万円
芙蓉総合リース 東京都で167位 973万円
日清製粉グループ本社 東京都で173位 969万円
日本ガイシ 愛知県で5位 969万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 966万円
日東電工 大阪府で31位 966万円
オリンパス 東京都で176位 966万円
オリックス 東京都で177位 964万円
NIPPO 東京都で178位 964万円
JT 東京都で179位 963万円
旭硝子 東京都で181位 962万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 961万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で3位 961万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収970万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収970万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収970万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収970万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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