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住民税

年収370万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収370万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収370万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収370万円の場合で住民税は15.9万円、所得税は7.57万円で手取りは294万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収370万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで370万円の場合

手取りで年収370万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると472万円となります。

今回は額面で年収370万円の場合と手取りで年収370万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収370万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収370万円:年収370万円 x 20% + 54万円 = 128万円
手取り年収370万円:年収472万円 x 20% + 54万円 = 148万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収370万円:年収370万円 x 14.22% = 52.6万円
手取り年収370万円:年収472万円 x 14.22% = 67.1万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収370万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収370万円:給与所得控除 128万円 + 社会保険料控除 52.6万円 + 基礎控除 33万円 = 214万円
手取り年収370万円:給与所得控除 148万円 + 社会保険料控除 67.1万円 + 基礎控除 33万円 = 249万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収370万円:給与所得控除 128万円 + 社会保険料控除 52.6万円 + 基礎控除 38万円 = 219万円
手取り年収370万円:給与所得控除 148万円 + 社会保険料控除 67.1万円 + 基礎控除 38万円 = 254万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収370万円:年収370万円 - 住民税控除 214万円 = 156万円
手取り年収370万円:年収472万円 - 住民税控除 249万円 = 223万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収370万円:年収370万円 - 所得税控除 219万円 = 151万円
手取り年収370万円:年収472万円 - 所得税控除 254万円 = 218万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収370万円:所得割 156万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.9万円
手取り年収370万円:所得割 223万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収370万円:課税対象額 151万円 x 5% - 0円 = 7.57万円
手取り年収370万円:課税対象額 218万円 x 10% - 9.75万円 = 12.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収370万円:住民税 15.9万円 + 所得税 7.57万円= 23.5万円
手取り年収370万円:住民税 22.6万円 + 所得税 12.1万円= 34.7万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収370万円:所得割 123万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 12.6万円(3.3万円の差額)
手取り年収370万円:所得割 190万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収370万円:課税対象額 113万円 x 5% - 0円 = 5.67万円(1.9万円の差額)
手取り年収370万円:課税対象額 180万円 x 5% - 0円 = 9.02万円(3.07万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収370万円:住民税 12.6万円 + 所得税 5.67万円= 18.3万円(5.2万円の差額)
手取り年収370万円:住民税 19.3万円 + 所得税 9.02万円= 28.3万円(6.37万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収370万円:所得割 90.4万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 9.29万円(6.6万円の差額)
手取り年収370万円:所得割 157万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収370万円:課税対象額 75.4万円 x 5% - 0円 = 3.77万円(3.8万円の差額)
手取り年収370万円:課税対象額 142万円 x 5% - 0円 = 7.12万円(4.97万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収370万円:所得税 3.77万円 + 住民税 9.29万円 = 13.1万円(10.4万円の差額)
手取り年収370万円:所得税 7.12万円 + 住民税 16万円 = 23.1万円(11.6万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収370万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収370万円 - 社会保険料 52.6万円 - 所得税 7.57万円 - 住民税 15.9万円 = 294万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収370万円 - 社会保険料 52.6万円 - 所得税 5.67万円 - 住民税 12.6万円 = 299万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収370万円 - 社会保険料 52.6万円 - 所得税 3.77万円 - 住民税 9.29万円 = 304万円(10.4万円の差額)
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年収370万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収370万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収370万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
オカモト 東京都で840位 379万円
東海カーボン 東京都で848位 379万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 376万円
セブン銀行 東京都で873位 375万円
ネクソン 東京都で874位 375万円
第一興商 東京都で880位 374万円
カプコン 大阪府で170位 374万円
宝ホールディングス 京都府で24位 372万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で919位 371万円
キユーピー 東京都で925位 370万円
住友不動産 東京都で936位 369万円
大阪ガス 大阪府で192位 367万円
シーズ・ホールディングス 東京都で982位 365万円
東武鉄道 東京都で991位 364万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 364万円
伊藤園 東京都で1000位 364万円
山崎製パン 東京都で1022位 362万円
アコム 東京都で1024位 362万円
しまむら 埼玉県で25位 361万円
すかいらーく 東京都で1028位 361万円
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30歳で年収370万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
USEN 東京都で1513位 379万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 379万円
ペッパーフードサービス 東京都で1523位 378万円
総合メディカル 福岡県で47位 377万円
ジャパンベストレスキューシステム 愛知県で175位 377万円
マックスバリュ西日本 広島県で24位 377万円
エディオン 大阪府で338位 377万円
木曽路 愛知県で176位 376万円
エフティグループ 東京都で1531位 376万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 373万円
コーナン商事 大阪府で341位 373万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 371万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 369万円
亀田製菓 新潟県で24位 369万円
ジェイアイエヌ 東京都で1563位 368万円
トラスト・テック 東京都で1566位 366万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 364万円
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 364万円
イオン北海道 北海道で21位 362万円
アルペン 愛知県で185位 362万円
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35歳で年収370万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
銚子丸 千葉県で41位 379万円
シンニッタン 神奈川県で164位 378万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 377万円
近鉄百貨店 大阪府で382位 377万円
フジオフードシステム 大阪府で383位 377万円
エスプール 東京都で1700位 376万円
サトー商会 宮城県で14位 375万円
梅の花 福岡県で63位 375万円
グルメ杵屋 大阪府で386位 373万円
サンデー 青森県で4位 373万円
三城ホールディングス 東京都で1709位 373万円
スパークス・グループ 東京都で1713位 372万円
TASAKI 兵庫県で102位 371万円
オークワ 和歌山県で8位 369万円
マックスバリュ九州 福岡県で67位 368万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 367万円
ジー・テイスト 愛知県で208位 364万円
イオンディライト 大阪府で391位 363万円
ツツミ 埼玉県で69位 361万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 360万円
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40歳で年収370万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ポプラ 広島県で42位 380万円
大庄 東京都で1757位 380万円
日本セラミック 鳥取県で3位 378万円
ウイルコホールディングス 石川県で22位 377万円
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 東京都で1760位 377万円
ラオックス 東京都で1761位 376万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1762位 376万円
アメイズ 大分県で8位 375万円
ヤマト・インダストリー 埼玉県で70位 375万円
野崎印刷紙業 京都府で64位 375万円
五洋インテックス 愛知県で218位 373万円
サイボー 埼玉県で71位 372万円
東部ネットワーク 神奈川県で174位 370万円
As−meエステール 東京都で1766位 369万円
愛眼 大阪府で410位 368万円
G−7ホールディングス 兵庫県で105位 367万円
免疫生物研究所 群馬県で23位 366万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 365万円
白青舎 東京都で1773位 361万円
ニチイ学館 東京都で1774位 361万円
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45歳で年収370万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
クラスターテクノロジー 大阪府で416位 378万円
T&Cメディカルサイエンス 東京都で1783位 375万円
ファステップス 東京都で1784位 372万円
倉庫精練 石川県で24位 371万円
ナガホリ 東京都で1785位 371万円
シベール 山形県で7位 368万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 367万円
エス・サイエンス 東京都で1786位 364万円
小野産業 栃木県で17位 361万円

50歳で年収370万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
トミタ電機 鳥取県で4位 378万円
クリムゾン 東京都で1787位 376万円
夢みつけ隊 東京都で1788位 375万円
さいか屋 神奈川県で176位 374万円
光ハイツ・ヴェラス 北海道で41位 374万円
倉元製作所 宮城県で19位 374万円
セイヒョー 新潟県で38位 372万円
ながの東急百貨店 長野県で34位 371万円
ヤマノホールディングス 東京都で1789位 370万円
大和 石川県で25位 368万円
石山Gateway Holdings 東京都で1790位 368万円
オプトロム 宮城県で20位 366万円
ベリテ 神奈川県で177位 366万円
石垣食品 東京都で1791位 363万円
キャリアバンク 北海道で42位 362万円
サンワドー 青森県で5位 360万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収370万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収370万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収370万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収370万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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