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年収620万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収620万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収620万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収620万円の場合で住民税は32.3万円、所得税は21.8万円で手取りは478万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/10/24更新)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収620万円に絞って税金を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、年収620万円の場合の住民税は32.3万円、所得税は21.8万円、社会保険料は88.2万円で手取りは478万円となります。

1万円刻みで年収620万円前後の税金を計算するとこのようになります。

年収 住民税 所得税 手取り
615万円 32万円 21.5万円 474万円
616万円 32.1万円 21.6万円 475万円
617万円 32.1万円 21.6万円 475万円
618万円 32.2万円 21.7万円 476万円
619万円 32.3万円 21.8万円 477万円
620万円 32.3万円 21.8万円 478万円
621万円 32.4万円 21.9万円 478万円
622万円 32.5万円 22万円 479万円
623万円 32.5万円 22万円 480万円
624万円 32.6万円 22.1万円 481万円
625万円 32.7万円 22.2万円 481万円
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10万円刻みだとこうなります。

年収 住民税 所得税 手取り
570万円 29万円 18.5万円 441万円
580万円 29.7万円 19.2万円 449万円
590万円 30.4万円 19.9万円 456万円
600万円 31万円 20.5万円 463万円
610万円 31.7万円 21.2万円 470万円
620万円 32.3万円 21.8万円 478万円
630万円 33万円 22.5万円 485万円
640万円 33.6万円 23.1万円 492万円
650万円 34.3万円 24.4万円 499万円
660万円 35万円 25.7万円 505万円
670万円 35.7万円 27.2万円 512万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

年収が手取りで620万円の場合

手取りで年収620万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると842万円となります。

この場合の住民税は48.8万円、所得税は53.3万円、社会保険料は120万円で手取りは620万円となります。

ここからは額面で年収620万円の場合と手取りで年収620万円の場合の両方の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収620万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収620万円:年収620万円 x 20% + 54万円 = 178万円
手取り年収620万円:年収842万円 x 10% + 120万円 = 204万円
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社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収620万円:年収620万円 x 14.22% = 88.2万円
手取り年収620万円:年収842万円 x 14.22% = 120万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収620万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収620万円:給与所得控除 178万円 + 社会保険料控除 88.2万円 + 基礎控除 33万円 = 299万円
手取り年収620万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 120万円 + 基礎控除 33万円 = 357万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収620万円:給与所得控除 178万円 + 社会保険料控除 88.2万円 + 基礎控除 38万円 = 304万円
手取り年収620万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 120万円 + 基礎控除 38万円 = 362万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収620万円:年収620万円 - 住民税控除 299万円 = 321万円
手取り年収620万円:年収842万円 - 住民税控除 357万円 = 485万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収620万円:年収620万円 - 所得税控除 304万円 = 316万円
手取り年収620万円:年収842万円 - 所得税控除 362万円 = 480万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収620万円:所得割 321万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.3万円
手取り年収620万円:所得割 485万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収620万円:課税対象額 316万円 x 10% - 9.75万円 = 21.8万円
手取り年収620万円:課税対象額 480万円 x 20% - 42.8万円 = 53.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収620万円:住民税 32.3万円 + 所得税 21.8万円= 54.2万円
手取り年収620万円:住民税 48.8万円 + 所得税 53.3万円= 102万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収620万円:所得割 288万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円(3.3万円の差額)
手取り年収620万円:所得割 452万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収620万円:課税対象額 278万円 x 10% - 9.75万円 = 18万円(3.8万円の差額)
手取り年収620万円:課税対象額 442万円 x 20% - 42.8万円 = 45.7万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収620万円:住民税 29万円 + 所得税 18万円= 47.1万円(7.1万円の差額)
手取り年収620万円:住民税 45.5万円 + 所得税 45.7万円= 91.1万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収620万円:所得割 255万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.7万円(6.6万円の差額)
手取り年収620万円:所得割 419万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収620万円:課税対象額 240万円 x 10% - 9.75万円 = 14.2万円(7.6万円の差額)
手取り年収620万円:課税対象額 404万円 x 20% - 42.8万円 = 38.1万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収620万円:所得税 14.2万円 + 住民税 25.7万円 = 40万円(14.2万円の差額)
手取り年収620万円:所得税 38.1万円 + 住民税 42.2万円 = 80.2万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収620万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収620万円 - 社会保険料 88.2万円 - 所得税 21.8万円 - 住民税 32.3万円 = 478万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収620万円 - 社会保険料 88.2万円 - 所得税 18万円 - 住民税 29万円 = 485万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収620万円 - 社会保険料 88.2万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 25.7万円 = 492万円(14.2万円の差額)
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年収620万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収620万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収620万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
レーザーテック 神奈川県で1位 625万円
商船三井 東京都で38位 621万円
武田薬品工業 大阪府で7位 619万円
東京汽船 神奈川県で2位 618万円
豊田通商 愛知県で2位 616万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で39位 615万円
キリンホールディングス 東京都で40位 611万円
FJネクスト 東京都で41位 610万円

30歳で年収620万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
楽天 東京都で149位 629万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で150位 628万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 627万円
ユニ・チャーム 東京都で154位 626万円
東京海上ホールディングス 東京都で157位 624万円
大日本住友製薬 大阪府で24位 624万円
昭和シェル石油 東京都で158位 624万円
きんでん 大阪府で26位 623万円
ヤマハ 静岡県で1位 622万円
日本ハム 大阪府で29位 622万円
日揮 神奈川県で4位 621万円
日清製粉グループ本社 東京都で173位 618万円
日本ガイシ 愛知県で5位 618万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 617万円
日東電工 大阪府で31位 616万円
オリンパス 東京都で176位 616万円
オリックス 東京都で177位 615万円
JT 東京都で179位 614万円
旭硝子 東京都で181位 614万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で3位 613万円
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35歳で年収620万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で7位 629万円
ジェイテクト 愛知県で22位 628万円
光通信 東京都で402位 628万円
旭化成 東京都で409位 628万円
ローム 京都府で12位 627万円
東日本旅客鉄道 東京都で415位 625万円
テルモ 東京都で416位 625万円
京王電鉄 東京都で423位 624万円
住友金属鉱山 東京都で424位 624万円
資生堂 東京都で432位 622万円
日野自動車 東京都で433位 622万円
九州電力 福岡県で8位 621万円
日立化成 東京都で439位 621万円
京成電鉄 千葉県で5位 618万円
関西電力 大阪府で81位 617万円
ニコン 東京都で454位 617万円
三菱自動車 東京都で458位 615万円
セイコーエプソン 長野県で4位 613万円
富士重工業 東京都で467位 613万円
東北電力 宮城県で2位 610万円
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40歳で年収620万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
日本製紙 東京都で813位 629万円
TOTO 福岡県で17位 629万円
リンテック 東京都で815位 629万円
肥後銀行 熊本県で2位 628万円
東海理化 愛知県で71位 628万円
豊田合成 愛知県で72位 627万円
ヤオコー 埼玉県で19位 627万円
サンドラッグ 東京都で828位 626万円
日本車輌製造 愛知県で75位 626万円
オカモト 東京都で840位 624万円
東海カーボン 東京都で848位 623万円
GMOインターネット 東京都で850位 623万円
ミライト・ホールディングス 東京都で872位 618万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 618万円
セブン銀行 東京都で873位 617万円
ネクソン 東京都で874位 617万円
アマノ 神奈川県で64位 617万円
第一興商 東京都で880位 616万円
カプコン 大阪府で170位 615万円
宝ホールディングス 京都府で24位 612万円
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45歳で年収620万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
共立メンテナンス 東京都で1247位 628万円
リログループ 東京都で1263位 626万円
東邦ガス 愛知県で130位 625万円
セーレン 福井県で10位 624万円
富士急行 山梨県で5位 624万円
エクセディ 大阪府で261位 623万円
神戸製鋼所 兵庫県で66位 622万円
サカイ引越センター 大阪府で264位 622万円
インフォマート 東京都で1291位 621万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で266位 620万円
竹内製作所 長野県で18位 619万円
ニッタ 大阪府で269位 619万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 617万円
第一生命ホールディングス 東京都で1308位 617万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1317位 616万円
ツルハホールディングス 北海道で11位 615万円
スギホールディングス 愛知県で137位 615万円
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都で1324位 614万円
S FOODS 兵庫県で68位 613万円
ビックカメラ 東京都で1349位 611万円
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50歳で年収620万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
カナモト 北海道で15位 630万円
ポケットカード 東京都で1400位 629万円
SHOEI 東京都で1405位 628万円
トーカイ 岐阜県で16位 628万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で80位 626万円
北越紀州製紙 東京都で1418位 624万円
グンゼ 大阪府で300位 624万円
アダストリア 東京都で1421位 624万円
UTグループ 東京都で1426位 621万円
トシン・グループ 東京都で1428位 620万円
ティーガイア 東京都で1430位 620万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 619万円
平和堂 滋賀県で8位 619万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1446位 617万円
クレディセゾン 東京都で1449位 615万円
ゲオホールディングス 愛知県で158位 615万円
壱番屋 愛知県で160位 615万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 614万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 613万円
いなげや 東京都で1464位 611万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収620万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収620万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収620万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収620万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

年収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

年収 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)

年収620万円の場合の住宅ローン

家の購入を検討している方向けに年収620万円の場合に住宅ローンをいくら借りると良いかを計算した記事も書いています。

年収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

年収 万円
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