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年収740万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収740万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収740万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収740万円の場合で住民税は41万円、所得税は37.8万円で手取りは556万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収740万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで740万円の場合

手取りで年収740万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1034万円となります。

今回は額面で年収740万円の場合と手取りで年収740万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収740万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収740万円:年収740万円 x 10% + 120万円 = 194万円
手取り年収740万円:年収1034万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収740万円:年収740万円 x 14.22% = 105万円
手取り年収740万円:年収1034万円 x 14.22% = 147万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収740万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収740万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 33万円 = 332万円
手取り年収740万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 33万円 = 400万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収740万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 38万円 = 337万円
手取り年収740万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 38万円 = 405万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収740万円:年収740万円 - 住民税控除 332万円 = 408万円
手取り年収740万円:年収1034万円 - 住民税控除 400万円 = 634万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収740万円:年収740万円 - 所得税控除 337万円 = 403万円
手取り年収740万円:年収1034万円 - 所得税控除 405万円 = 629万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収740万円:所得割 408万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41万円
手取り年収740万円:所得割 634万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 63.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収740万円:課税対象額 403万円 x 20% - 42.8万円 = 37.8万円
手取り年収740万円:課税対象額 629万円 x 20% - 42.8万円 = 83万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収740万円:住民税 41万円 + 所得税 37.8万円= 78.8万円
手取り年収740万円:住民税 63.6万円 + 所得税 83万円= 147万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収740万円:所得割 375万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.7万円(3.3万円の差額)
手取り年収740万円:所得割 601万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 60.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収740万円:課税対象額 365万円 x 20% - 42.8万円 = 30.2万円(7.6万円の差額)
手取り年収740万円:課税対象額 591万円 x 20% - 42.8万円 = 75.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収740万円:住民税 37.7万円 + 所得税 30.2万円= 67.9万円(10.9万円の差額)
手取り年収740万円:住民税 60.3万円 + 所得税 75.4万円= 136万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収740万円:所得割 342万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.4万円(6.6万円の差額)
手取り年収740万円:所得割 568万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 57万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収740万円:課税対象額 327万円 x 10% - 9.75万円 = 22.9万円(14.9万円の差額)
手取り年収740万円:課税対象額 553万円 x 20% - 42.8万円 = 67.8万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収740万円:所得税 22.9万円 + 住民税 34.4万円 = 57.4万円(21.5万円の差額)
手取り年収740万円:所得税 67.8万円 + 住民税 57万円 = 125万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収740万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収740万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 37.8万円 - 住民税 41万円 = 556万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収740万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 30.2万円 - 住民税 37.7万円 = 567万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収740万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 22.9万円 - 住民税 34.4万円 = 577万円(21.5万円の差額)
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年収740万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収740万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
日本テレビホールディングス 東京都で15位 748万円
住友商事 東京都で16位 742万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で17位 737万円
三菱地所 東京都で18位 732万円

30歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
大林組 東京都で53位 750万円
ヤマトホールディングス 東京都で54位 749万円
三井海洋開発 東京都で55位 749万円
ディスコ 東京都で56位 748万円
東京エレクトロン 東京都で57位 739万円
サンバイオ 東京都で58位 738万円
大塚ホールディングス 東京都で59位 737万円
オービック 東京都で60位 737万円
プロパスト 東京都で61位 733万円
ジャストシステム 東京都で62位 731万円

35歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
ヤフー 東京都で120位 749万円
トーセイ 東京都で121位 748万円
日本ライフライン 東京都で123位 747万円
長瀬産業 大阪府で18位 747万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 747万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 745万円
三菱UFJリース 東京都で126位 744万円
ダイダン 大阪府で19位 743万円
フリークアウト 東京都で129位 742万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で130位 741万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で131位 741万円
トリケミカル研究所 山梨県で2位 737万円
第一実業 東京都で134位 737万円
松井証券 東京都で135位 737万円
稲畑産業 東京都で136位 736万円
サイバーエージェント 東京都で137位 736万円
三菱ガス化学 東京都で140位 733万円
日立製作所 東京都で141位 733万円
三井化学 東京都で142位 732万円
日本光電 東京都で143位 732万円
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40歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
IHI 東京都で299位 749万円
日本精工 東京都で300位 749万円
東芝 東京都で302位 748万円
デンソー 愛知県で15位 747万円
ダイセル 大阪府で55位 746万円
新生銀行 東京都で310位 745万円
TDK 東京都で312位 744万円
ヤクルト本社 東京都で313位 743万円
村田製作所 京都府で8位 742万円
あおぞら銀行 東京都で319位 742万円
ロート製薬 大阪府で59位 741万円
J−POWER 東京都で321位 741万円
ダイキン工業 大阪府で60位 739万円
トヨタ紡織 愛知県で17位 738万円
東京急行電鉄 東京都で330位 737万円
ブラザー工業 愛知県で18位 736万円
川崎重工業 兵庫県で8位 736万円
東洋製罐グループホールディングス 東京都で342位 733万円
いすゞ自動車 東京都で344位 732万円
常陽銀行 茨城県で1位 731万円
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45歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
マツダ 広島県で3位 748万円
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 東京都で644位 747万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 745万円
ローソン 東京都で654位 745万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 744万円
スズキ 静岡県で9位 744万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 743万円
凸版印刷 東京都で661位 742万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 742万円
コニカミノルタ 東京都で663位 741万円
日本空港ビルデング 東京都で664位 741万円
ANAホールディングス 東京都で668位 741万円
ユー・エス・エス 愛知県で50位 740万円
ゼンショーホールディングス 東京都で671位 740万円
クラレ 東京都で688位 735万円
コムシスホールディングス 東京都で690位 735万円
イオンモール 千葉県で11位 735万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 733万円
小林製薬 大阪府で123位 731万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 731万円
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50歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
肥後銀行 熊本県で2位 750万円
東海理化 愛知県で71位 749万円
豊田合成 愛知県で72位 748万円
オートバックスセブン 東京都で825位 747万円
ヤオコー 埼玉県で19位 747万円
サンドラッグ 東京都で828位 747万円
日本車輌製造 愛知県で75位 746万円
ダスキン 大阪府で153位 744万円
オカモト 東京都で840位 744万円
東海カーボン 東京都で848位 743万円
GMOインターネット 東京都で850位 743万円
ミライト・ホールディングス 東京都で872位 737万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 737万円
セブン銀行 東京都で873位 736万円
ネクソン 東京都で874位 736万円
アマノ 神奈川県で64位 736万円
東洋ゴム工業 大阪府で166位 735万円
第一興商 東京都で880位 735万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で883位 734万円
カプコン 大阪府で170位 733万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収740万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収740万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収740万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収740万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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