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年収540万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収540万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収540万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収540万円の場合で住民税は27.1万円、所得税は16.6万円で手取りは420万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収540万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで540万円の場合

手取りで年収540万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると715万円となります。

今回は額面で年収540万円の場合と手取りで年収540万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収540万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収540万円:年収540万円 x 20% + 54万円 = 162万円
手取り年収540万円:年収715万円 x 10% + 120万円 = 192万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収540万円:年収540万円 x 14.22% = 76.8万円
手取り年収540万円:年収715万円 x 14.22% = 102万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収540万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 33万円 = 272万円
手取り年収540万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 = 326万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 38万円 = 277万円
手取り年収540万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 = 331万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収540万円:年収540万円 - 住民税控除 272万円 = 268万円
手取り年収540万円:年収715万円 - 住民税控除 326万円 = 389万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収540万円:年収540万円 - 所得税控除 277万円 = 263万円
手取り年収540万円:年収715万円 - 所得税控除 331万円 = 384万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収540万円:所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.1万円
手取り年収540万円:所得割 389万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収540万円:課税対象額 263万円 x 10% - 9.75万円 = 16.6万円
手取り年収540万円:課税対象額 384万円 x 20% - 42.8万円 = 34万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収540万円:住民税 27.1万円 + 所得税 16.6万円= 43.6万円
手取り年収540万円:住民税 39.1万円 + 所得税 34万円= 73.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収540万円:所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円(3.3万円の差額)
手取り年収540万円:所得割 356万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収540万円:課税対象額 225万円 x 10% - 9.75万円 = 12.8万円(3.8万円の差額)
手取り年収540万円:課税対象額 346万円 x 20% - 42.8万円 = 26.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収540万円:住民税 23.8万円 + 所得税 12.8万円= 36.5万円(7.1万円の差額)
手取り年収540万円:住民税 35.8万円 + 所得税 26.4万円= 62.2万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収540万円:所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.5万円(6.6万円の差額)
手取り年収540万円:所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収540万円:課税対象額 187万円 x 5% - 0円 = 9.36万円(7.21万円の差額)
手取り年収540万円:課税対象額 308万円 x 10% - 9.75万円 = 21万円(13万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収540万円:所得税 9.36万円 + 住民税 20.5万円 = 29.8万円(13.8万円の差額)
手取り年収540万円:所得税 21万円 + 住民税 32.5万円 = 53.6万円(19.6万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収540万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.1万円 = 420万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.8万円 = 427万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 9.36万円 - 住民税 20.5万円 = 433万円(13.8万円の差額)
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年収540万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収540万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
出光興産 東京都で84位 548万円
明治ホールディングス 東京都で85位 546万円
清水建設 東京都で86位 545万円
中外製薬 東京都で87位 543万円
野村不動産ホールディングス 東京都で88位 543万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で89位 541万円
T&Dホールディングス 東京都で90位 540万円
東宝 東京都で91位 540万円
塩野義製薬 大阪府で12位 540万円
日本証券金融 東京都で94位 538万円
KDDI 東京都で96位 536万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 536万円
三菱総合研究所 東京都で97位 535万円
長谷工コーポレーション 東京都で98位 533万円
エムスリー 東京都で99位 533万円
ISID 東京都で100位 533万円
東京建物 東京都で101位 533万円
日本電信電話 東京都で102位 533万円
味の素 東京都で103位 532万円
小野薬品工業 大阪府で13位 531万円
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30歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 550万円
ダイフク 大阪府で73位 549万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で383位 549万円
中部電力 愛知県で21位 546万円
キヤノン 東京都で394位 546万円
ホンダ 東京都で396位 546万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で7位 545万円
光通信 東京都で402位 544万円
旭化成 東京都で409位 544万円
ローム 京都府で12位 543万円
東日本旅客鉄道 東京都で415位 542万円
テルモ 東京都で416位 542万円
京王電鉄 東京都で423位 541万円
住友金属鉱山 東京都で424位 540万円
資生堂 東京都で432位 539万円
京成電鉄 千葉県で5位 535万円
関西電力 大阪府で81位 535万円
三菱自動車 東京都で457位 533万円
セイコーエプソン 長野県で4位 531万円
富士重工業 東京都で467位 531万円
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35歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
日本車輌製造 愛知県で75位 549万円
オカモト 東京都で840位 548万円
東海カーボン 東京都で848位 547万円
GMOインターネット 東京都で850位 547万円
ミライト・ホールディングス 東京都で872位 543万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 542万円
セブン銀行 東京都で873位 542万円
ネクソン 東京都で874位 542万円
アマノ 神奈川県で64位 542万円
第一興商 東京都で880位 541万円
カプコン 大阪府で170位 540万円
宝ホールディングス 京都府で24位 537万円
三菱食品 東京都で908位 537万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で919位 536万円
キユーピー 東京都で925位 534万円
トクヤマ 東京都で933位 533万円
住友不動産 東京都で936位 533万円
デサント 大阪府で186位 531万円
大王製紙 東京都で961位 531万円
大阪ガス 大阪府で192位 530万円
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40歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
近鉄グループホールディングス 大阪府で266位 550万円
竹内製作所 長野県で18位 549万円
ニッタ 大阪府で269位 548万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 547万円
第一生命ホールディングス 東京都で1308位 547万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1317位 545万円
ツルハホールディングス 北海道で11位 545万円
スギホールディングス 愛知県で137位 545万円
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都で1324位 544万円
S FOODS 兵庫県で68位 543万円
西部ガス 福岡県で34位 543万円
ビックカメラ 東京都で1349位 541万円
EIZO 石川県で12位 540万円
日本精機 新潟県で16位 540万円
ワコールホールディングス 京都府で43位 540万円
青山商事 広島県で16位 536万円
島忠 埼玉県で44位 535万円
ケーズホールディングス 茨城県で6位 533万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 533万円
クスリのアオキ 石川県で13位 530万円
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45歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
リテールパートナーズ 山口県で7位 548万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 548万円
亀田製菓 新潟県で24位 547万円
ジェイアイエヌ 東京都で1563位 546万円
トラスト・テック 東京都で1566位 544万円
日本CMK 東京都で1571位 543万円
キタムラ 神奈川県で145位 540万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 540万円
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 539万円
イオン北海道 北海道で21位 537万円
アルペン 愛知県で185位 536万円
高速 宮城県で12位 536万円
平河ヒューテック 東京都で1592位 536万円
朝日印刷 富山県で15位 535万円
東急レクリエーション 東京都で1594位 535万円
神戸電鉄 兵庫県で93位 534万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 532万円
ニッケ 大阪府で362位 532万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 531万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 531万円
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50歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ヤマダ電機 群馬県で18位 550万円
ピジョン 東京都で1620位 550万円
カメイ 宮城県で13位 549万円
はごろもフーズ 静岡県で44位 547万円
マックスバリュ北海道 北海道で24位 547万円
FDK 東京都で1630位 546万円
三協フロンテア 千葉県で36位 546万円
サックスバー ホールディングス 東京都で1634位 544万円
三協立山 富山県で17位 543万円
ブルボン 新潟県で30位 541万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 540万円
新日本科学 東京都で1646位 540万円
岩塚製菓 新潟県で31位 539万円
ニッコンホールディングス 東京都で1648位 539万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 538万円
チムニー 東京都で1652位 537万円
コジマ 栃木県で14位 537万円
アトム 愛知県で199位 535万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1665位 532万円
チヨダ 東京都で1669位 530万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収540万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収540万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収540万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収540万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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