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年収410万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収410万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収410万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収410万円の場合で住民税は18.5万円、所得税は8.88万円で手取りは324万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収410万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで410万円の場合

手取りで年収410万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると527万円となります。

今回は額面で年収410万円の場合と手取りで年収410万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収410万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収410万円:年収410万円 x 20% + 54万円 = 136万円
手取り年収410万円:年収527万円 x 20% + 54万円 = 159万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収410万円:年収410万円 x 14.22% = 58.3万円
手取り年収410万円:年収527万円 x 14.22% = 74.9万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収410万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収410万円:給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58.3万円 + 基礎控除 33万円 = 227万円
手取り年収410万円:給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.9万円 + 基礎控除 33万円 = 267万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収410万円:給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58.3万円 + 基礎控除 38万円 = 232万円
手取り年収410万円:給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.9万円 + 基礎控除 38万円 = 272万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収410万円:年収410万円 - 住民税控除 227万円 = 183万円
手取り年収410万円:年収527万円 - 住民税控除 267万円 = 260万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収410万円:年収410万円 - 所得税控除 232万円 = 178万円
手取り年収410万円:年収527万円 - 所得税控除 272万円 = 255万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収410万円:所得割 183万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.5万円
手取り年収410万円:所得割 260万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収410万円:課税対象額 178万円 x 5% - 0円 = 8.88万円
手取り年収410万円:課税対象額 255万円 x 10% - 9.75万円 = 15.7万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収410万円:住民税 18.5万円 + 所得税 8.88万円= 27.4万円
手取り年収410万円:住民税 26.2万円 + 所得税 15.7万円= 41.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収410万円:所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.2万円(3.3万円の差額)
手取り年収410万円:所得割 227万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.9万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収410万円:課税対象額 140万円 x 5% - 0円 = 6.98万円(1.9万円の差額)
手取り年収410万円:課税対象額 217万円 x 10% - 9.75万円 = 11.9万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収410万円:住民税 15.2万円 + 所得税 6.98万円= 22.2万円(5.2万円の差額)
手取り年収410万円:住民税 22.9万円 + 所得税 11.9万円= 34.8万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収410万円:所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.9万円(6.6万円の差額)
手取り年収410万円:所得割 194万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.6万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収410万円:課税対象額 102万円 x 5% - 0円 = 5.08万円(3.8万円の差額)
手取り年収410万円:課税対象額 179万円 x 5% - 0円 = 8.93万円(6.78万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収410万円:所得税 5.08万円 + 住民税 11.9万円 = 17万円(10.4万円の差額)
手取り年収410万円:所得税 8.93万円 + 住民税 19.6万円 = 28.5万円(13.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収410万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 8.88万円 - 住民税 18.5万円 = 324万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 6.98万円 - 住民税 15.2万円 = 329万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 5.08万円 - 住民税 11.9万円 = 335万円(10.4万円の差額)
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年収410万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収410万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収410万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
大日本印刷 東京都で527位 416万円
ライオン 東京都で528位 416万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 416万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 416万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 415万円
HOYA 東京都で540位 414万円
イオン 千葉県で7位 414万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 410万円
シャープ 大阪府で104位 409万円
日本電産 京都府で17位 408万円
パナソニック 大阪府で108位 408万円
朝日インテック 愛知県で42位 408万円
マキタ 愛知県で45位 406万円
りそなホールディングス 東京都で617位 405万円
マツダ 広島県で3位 403万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 401万円
ローソン 東京都で654位 401万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 401万円
スズキ 静岡県で9位 401万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 400万円
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30歳で年収410万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
神戸製鋼所 兵庫県で66位 419万円
サカイ引越センター 大阪府で264位 419万円
インフォマート 東京都で1291位 419万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で266位 418万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 416万円
第一生命ホールディングス 東京都で1308位 416万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1317位 415万円
ツルハホールディングス 北海道で11位 415万円
スギホールディングス 愛知県で137位 414万円
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都で1324位 414万円
S FOODS 兵庫県で68位 413万円
ビックカメラ 東京都で1349位 412万円
日本精機 新潟県で16位 411万円
ワコールホールディングス 京都府で43位 411万円
青山商事 広島県で16位 408万円
島忠 埼玉県で44位 407万円
ケーズホールディングス 茨城県で6位 406万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 405万円
クスリのアオキ 石川県で13位 403万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 403万円
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35歳で年収410万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 420万円
イオン北海道 北海道で21位 418万円
アルペン 愛知県で185位 417万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 414万円
ニッケ 大阪府で362位 414万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 413万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 413万円
ワタミ 東京都で1606位 412万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 412万円
ケーヨー 千葉県で35位 411万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 410万円
コメリ 新潟県で28位 409万円
広島電鉄 広島県で32位 409万円
コロワイド 神奈川県で155位 407万円
RS Technologies 東京都で1617位 407万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 407万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 405万円
ピジョン 東京都で1620位 405万円
カメイ 宮城県で13位 404万円
三協フロンテア 千葉県で36位 402万円
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40歳で年収410万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
マックスバリュ九州 福岡県で67位 419万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 417万円
進学会 北海道で30位 417万円
シキボウ 大阪府で389位 416万円
京都ホテル 京都府で63位 416万円
ジー・テイスト 愛知県で208位 415万円
ウチヤマホールディングス 福岡県で69位 414万円
イオンディライト 大阪府で391位 413万円
ツツミ 埼玉県で69位 412万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 410万円
テンポスバスターズ 東京都で1730位 408万円
アートネイチャー 東京都で1731位 408万円
第一交通産業 福岡県で71位 407万円
名鉄運輸 愛知県で212位 406万円
イオン九州 福岡県で72位 405万円
ヨシックス 愛知県で213位 405万円
チャーム・ケア・コーポレーション 大阪府で395位 404万円
福山通運 広島県で39位 403万円
Misumi 鹿児島県で8位 403万円
ベスト電器 福岡県で73位 402万円
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45歳で年収410万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ニッコー 石川県で23位 420万円
サイボー 埼玉県で71位 420万円
アップルインターナショナル 三重県で19位 419万円
ニッチツ 東京都で1765位 418万円
マルミヤストア 大分県で9位 418万円
東部ネットワーク 神奈川県で174位 417万円
As−meエステール 東京都で1766位 417万円
愛眼 大阪府で410位 416万円
G−7ホールディングス 兵庫県で105位 415万円
免疫生物研究所 群馬県で23位 413万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 412万円
白青舎 東京都で1773位 408万円
ニチイ学館 東京都で1774位 407万円
細谷火工 東京都で1775位 407万円
マルコ 大阪府で411位 406万円
関門海 大阪府で412位 404万円
バリューHR 東京都で1777位 404万円
京都きもの友禅 東京都で1778位 404万円
やまねメディカル 東京都で1779位 402万円
SDエンターテイメント 北海道で39位 402万円
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50歳で年収410万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
センコン物流 宮城県で18位 420万円
名古屋木材 愛知県で220位 419万円
ワイエスフード 福岡県で79位 419万円
フジコー 東京都で1780位 418万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 415万円
フジタコーポレーション 北海道で40位 414万円
新潟交通 新潟県で36位 413万円
フジコー 兵庫県で106位 412万円
オーケー食品工業 福岡県で80位 411万円
ケア21 大阪府で414位 411万円
カーディナル 大阪府で415位 410万円
メッツ 東京都で1781位 409万円
新星堂 茨城県で13位 403万円
アウトソーシング 東京都で1782位 403万円

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収410万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収410万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収410万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収410万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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