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年収500万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収500万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収500万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収500万円の場合で住民税は24.4万円、所得税は13.9万円で手取りは391万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収500万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで500万円の場合

手取りで年収500万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると652万円となります。

今回は額面で年収500万円の場合と手取りで年収500万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収500万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収500万円:年収500万円 x 20% + 54万円 = 154万円
手取り年収500万円:年収652万円 x 20% + 54万円 = 184万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収500万円:年収500万円 x 14.22% = 71.1万円
手取り年収500万円:年収652万円 x 14.22% = 92.7万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収500万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収500万円:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 33万円 = 258万円
手取り年収500万円:給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.7万円 + 基礎控除 33万円 = 310万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収500万円:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 38万円 = 263万円
手取り年収500万円:給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.7万円 + 基礎控除 38万円 = 315万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収500万円:年収500万円 - 住民税控除 258万円 = 242万円
手取り年収500万円:年収652万円 - 住民税控除 310万円 = 342万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収500万円:年収500万円 - 所得税控除 263万円 = 237万円
手取り年収500万円:年収652万円 - 所得税控除 315万円 = 337万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収500万円:所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.4万円
手取り年収500万円:所得割 342万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収500万円:課税対象額 237万円 x 10% - 9.75万円 = 13.9万円
手取り年収500万円:課税対象額 337万円 x 20% - 42.8万円 = 24.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収500万円:住民税 24.4万円 + 所得税 13.9万円= 38.4万円
手取り年収500万円:住民税 34.4万円 + 所得税 24.6万円= 59.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収500万円:所得割 209万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収500万円:所得割 309万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収500万円:課税対象額 199万円 x 10% - 9.75万円 = 10.1万円(3.8万円の差額)
手取り年収500万円:課税対象額 299万円 x 10% - 9.75万円 = 20.1万円(4.49万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収500万円:住民税 21.1万円 + 所得税 10.1万円= 31.3万円(7.1万円の差額)
手取り年収500万円:住民税 31.1万円 + 所得税 20.1万円= 51.3万円(7.79万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収500万円:所得割 176万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収500万円:所得割 276万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収500万円:課税対象額 161万円 x 5% - 0円 = 8.04万円(5.89万円の差額)
手取り年収500万円:課税対象額 261万円 x 10% - 9.75万円 = 16.3万円(8.29万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収500万円:所得税 8.04万円 + 住民税 17.8万円 = 25.9万円(12.5万円の差額)
手取り年収500万円:所得税 16.3万円 + 住民税 27.8万円 = 44.2万円(14.9万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収500万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 24.4万円 = 391万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 21.1万円 = 398万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 8.04万円 - 住民税 17.8万円 = 403万円(12.5万円の差額)
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年収500万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収500万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
三菱重工業 東京都で117位 520万円
NTTデータ 東京都で118位 520万円
ヤフー 東京都で120位 518万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 516万円
日立製作所 東京都で141位 508万円
シマノ 大阪府で21位 505万円
楽天 東京都で149位 502万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で150位 502万円
ユニ・チャーム 東京都で154位 500万円
東京海上ホールディングス 東京都で157位 499万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 493万円
オリンパス 東京都で176位 492万円
オリックス 東京都で177位 492万円
JT 東京都で179位 491万円
豊田自動織機 愛知県で7位 485万円
信越化学工業 東京都で201位 484万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 483万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 479万円
三菱電機 東京都で219位 479万円
クボタ 大阪府で35位 476万円
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30歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
大日本印刷 東京都で527位 521万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 520万円
HOYA 東京都で540位 518万円
イオン 千葉県で7位 518万円
日本電産 京都府で17位 511万円
パナソニック 大阪府で108位 511万円
マキタ 愛知県で45位 508万円
りそなホールディングス 東京都で617位 507万円
マツダ 広島県で3位 505万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 502万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 502万円
スズキ 静岡県で9位 501万円
ANAホールディングス 東京都で668位 499万円
小林製薬 大阪府で123位 493万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 492万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 491万円
小糸製作所 東京都で744位 487万円
新日鐵住金 東京都で751位 487万円
良品計画 東京都で809位 480万円
TOTO 福岡県で17位 479万円
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35歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
山崎製パン 東京都で1022位 523万円
アコム 東京都で1024位 523万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 518万円
アルプス電気 東京都で1068位 516万円
東京ガス 東京都で1101位 511万円
MonotaRO 兵庫県で52位 506万円
イズミ 広島県で10位 503万円
スズケン 愛知県で118位 503万円
ALSOK 東京都で1170位 501万円
東洋水産 東京都で1181位 498万円
コスモス薬品 福岡県で27位 498万円
PALTAC 大阪府で244位 495万円
日本通運 東京都で1210位 494万円
セコム 東京都で1229位 492万円
リログループ 東京都で1263位 487万円
東邦ガス 愛知県で130位 487万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で266位 483万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 480万円
第一生命ホールディングス 東京都で1308位 480万円
ツルハホールディングス 北海道で11位 479万円
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40歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
北越紀州製紙 東京都で1418位 523万円
アダストリア 東京都で1421位 523万円
ティーガイア 東京都で1430位 520万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 519万円
平和堂 滋賀県で8位 519万円
クレディセゾン 東京都で1449位 516万円
壱番屋 愛知県で160位 515万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 515万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 508万円
西日本鉄道 福岡県で42位 505万円
ゼンリン 福岡県で43位 503万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 501万円
神戸物産 兵庫県で89位 501万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 500万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 491万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 488万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 485万円
亀田製菓 新潟県で24位 485万円
ジェイアイエヌ 東京都で1563位 483万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 478万円
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45歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
コロワイド 神奈川県で155位 524万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 523万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 520万円
ピジョン 東京都で1620位 520万円
三協立山 富山県で17位 514万円
ブルボン 新潟県で30位 512万円
ニッコンホールディングス 東京都で1648位 510万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 509万円
チムニー 東京都で1652位 508万円
コジマ 栃木県で14位 508万円
アトム 愛知県で199位 506万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1665位 503万円
チヨダ 東京都で1669位 502万円
トランコム 愛知県で203位 495万円
トナミホールディングス 富山県で19位 495万円
フジ 愛媛県で7位 492万円
CSP 東京都で1689位 490万円
ハマキョウレックス 静岡県で46位 490万円
近鉄百貨店 大阪府で382位 485万円
フジオフードシステム 大阪府で383位 484万円
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50歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1679位 524万円
トランコム 愛知県で203位 523万円
トナミホールディングス 富山県で19位 523万円
GMOクラウド 東京都で1681位 523万円
フジ 愛媛県で7位 520万円
CSP 東京都で1689位 518万円
ハマキョウレックス 静岡県で46位 517万円
近鉄百貨店 大阪府で382位 512万円
フジオフードシステム 大阪府で383位 512万円
エスプール 東京都で1700位 511万円
スパークス・グループ 東京都で1713位 505万円
TASAKI 兵庫県で102位 504万円
オークワ 和歌山県で8位 501万円
イオンディライト 大阪府で391位 493万円
ツツミ 埼玉県で69位 491万円
テンポスバスターズ 東京都で1730位 487万円
第一交通産業 福岡県で71位 485万円
イオン九州 福岡県で72位 484万円
ヨシックス 愛知県で213位 483万円
福山通運 広島県で39位 481万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収500万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収500万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収500万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収500万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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