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年収560万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収560万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収560万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収560万円の場合で住民税は28.4万円、所得税は17.9万円で手取りは434万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収560万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで560万円の場合

手取りで年収560万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると747万円となります。

今回は額面で年収560万円の場合と手取りで年収560万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収560万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収560万円:年収560万円 x 20% + 54万円 = 166万円
手取り年収560万円:年収747万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収560万円:年収560万円 x 14.22% = 79.6万円
手取り年収560万円:年収747万円 x 14.22% = 106万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収560万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収560万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.6万円 + 基礎控除 33万円 = 279万円
手取り年収560万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 33万円 = 334万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収560万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.6万円 + 基礎控除 38万円 = 284万円
手取り年収560万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 38万円 = 339万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収560万円:年収560万円 - 住民税控除 279万円 = 281万円
手取り年収560万円:年収747万円 - 住民税控除 334万円 = 413万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収560万円:年収560万円 - 所得税控除 284万円 = 276万円
手取り年収560万円:年収747万円 - 所得税控除 339万円 = 408万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収560万円:所得割 281万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.4万円
手取り年収560万円:所得割 413万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収560万円:課税対象額 276万円 x 10% - 9.75万円 = 17.9万円
手取り年収560万円:課税対象額 408万円 x 20% - 42.8万円 = 38.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収560万円:住民税 28.4万円 + 所得税 17.9万円= 46.3万円
手取り年収560万円:住民税 41.6万円 + 所得税 38.9万円= 80.4万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収560万円:所得割 248万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収560万円:所得割 380万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収560万円:課税対象額 238万円 x 10% - 9.75万円 = 14.1万円(3.8万円の差額)
手取り年収560万円:課税対象額 370万円 x 20% - 42.8万円 = 31.3万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収560万円:住民税 25.1万円 + 所得税 14.1万円= 39.2万円(7.1万円の差額)
手取り年収560万円:住民税 38.3万円 + 所得税 31.3万円= 69.5万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収560万円:所得割 215万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収560万円:所得割 347万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収560万円:課税対象額 200万円 x 10% - 9.75万円 = 10.3万円(7.6万円の差額)
手取り年収560万円:課税対象額 332万円 x 20% - 42.8万円 = 23.7万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収560万円:所得税 10.3万円 + 住民税 21.8万円 = 32.1万円(14.2万円の差額)
手取り年収560万円:所得税 23.7万円 + 住民税 35万円 = 58.6万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収560万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収560万円 - 社会保険料 79.6万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 28.4万円 = 434万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収560万円 - 社会保険料 79.6万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 25.1万円 = 441万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収560万円 - 社会保険料 79.6万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 21.8万円 = 448万円(14.2万円の差額)
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年収560万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収560万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
任天堂 京都府で2位 569万円
いちご 東京都で68位 568万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 567万円
ランドビジネス 東京都で70位 566万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 566万円
エーザイ 東京都で72位 566万円
そーせいグループ 東京都で73位 566万円
日本取引所グループ 東京都で74位 566万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で75位 566万円
トレンドマイクロ 東京都で76位 565万円
三洋貿易 東京都で77位 564万円
東燃ゼネラル石油 東京都で78位 564万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 562万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 562万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 560万円
岩谷産業 大阪府で10位 559万円
平和不動産 東京都で79位 558万円
大成建設 東京都で81位 557万円
EPSホールディングス 東京都で82位 553万円
富士フイルムホールディングス 東京都で83位 552万円
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30歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
日本精工 東京都で300位 570万円
東芝 東京都で302位 569万円
デンソー 愛知県で15位 568万円
TDK 東京都で312位 566万円
ヤクルト本社 東京都で313位 565万円
村田製作所 京都府で8位 565万円
J−POWER 東京都で321位 564万円
ダイキン工業 大阪府で60位 562万円
東京急行電鉄 東京都で330位 560万円
ブラザー工業 愛知県で18位 560万円
川崎重工業 兵庫県で8位 560万円
東洋製罐グループホールディングス 東京都で342位 558万円
いすゞ自動車 東京都で344位 557万円
リコー 東京都で351位 555万円
滋賀銀行 滋賀県で1位 555万円
富士通 東京都で354位 554万円
オムロン 京都府で9位 553万円
住友重機械工業 東京都で360位 552万円
NEC 東京都で362位 552万円
ブリヂストン 東京都で369位 551万円
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35歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
小林製薬 大阪府で123位 569万円
エフピコ 広島県で6位 569万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 568万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 567万円
丸井グループ 東京都で718位 566万円
ニチレイ 東京都で731位 564万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で735位 563万円
小糸製作所 東京都で744位 562万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 562万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 562万円
新日鐵住金 東京都で751位 562万円
ウエルシアホールディングス 東京都で764位 560万円
ミネベア 東京都で768位 560万円
横浜ゴム 東京都で788位 557万円
スタンレー電気 東京都で793位 556万円
THK 東京都で799位 555万円
良品計画 東京都で809位 554万円
TOTO 福岡県で17位 552万円
豊田合成 愛知県で72位 551万円
サンドラッグ 東京都で828位 550万円
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40歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
アリアケジャパン 東京都で1173位 570万円
バローホールディングス 岐阜県で7位 570万円
東洋水産 東京都で1181位 568万円
コスモス薬品 福岡県で27位 567万円
アイフル 京都府で39位 566万円
ナカニシ 栃木県で9位 565万円
PALTAC 大阪府で244位 563万円
日本通運 東京都で1210位 563万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で247位 563万円
ゴールドウイン 東京都で1212位 562万円
日産車体 神奈川県で102位 562万円
セコム 東京都で1229位 561万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で36位 560万円
共立メンテナンス 東京都で1247位 557万円
リログループ 東京都で1263位 555万円
東邦ガス 愛知県で130位 554万円
富士急行 山梨県で5位 553万円
神戸製鋼所 兵庫県で66位 551万円
サカイ引越センター 大阪府で264位 551万円
インフォマート 東京都で1291位 550万円
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45歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
西日本鉄道 福岡県で42位 570万円
ゼンリン 福岡県で43位 568万円
大黒天物産 岡山県で12位 567万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 566万円
鴻池運輸 大阪府で327位 566万円
神戸物産 兵庫県で89位 565万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 564万円
USEN 東京都で1513位 563万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 562万円
ペッパーフードサービス 東京都で1523位 561万円
総合メディカル 福岡県で47位 560万円
ジャパンベストレスキューシステム 愛知県で175位 560万円
マックスバリュ西日本 広島県で24位 560万円
エディオン 大阪府で338位 559万円
木曽路 愛知県で176位 558万円
エフティグループ 東京都で1531位 558万円
東洋炭素 大阪府で339位 557万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 554万円
コーナン商事 大阪府で341位 553万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 550万円
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50歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 570万円
イオン北海道 北海道で21位 567万円
アルペン 愛知県で185位 567万円
高速 宮城県で12位 567万円
平河ヒューテック 東京都で1592位 566万円
東急レクリエーション 東京都で1594位 565万円
神戸電鉄 兵庫県で93位 564万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 562万円
ニッケ 大阪府で362位 562万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 561万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 561万円
ワタミ 東京都で1606位 560万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 560万円
ケーヨー 千葉県で35位 558万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 556万円
コメリ 新潟県で28位 556万円
広島電鉄 広島県で32位 555万円
コロワイド 神奈川県で155位 553万円
RS Technologies 東京都で1617位 553万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 553万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収560万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収560万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収560万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収560万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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