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年収530万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収530万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収530万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収530万円の場合で住民税は26.4万円、所得税は15.9万円で手取りは412万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収530万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで530万円の場合

手取りで年収530万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると699万円となります。

今回は額面で年収530万円の場合と手取りで年収530万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収530万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収530万円:年収530万円 x 20% + 54万円 = 160万円
手取り年収530万円:年収699万円 x 10% + 120万円 = 190万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収530万円:年収530万円 x 14.22% = 75.4万円
手取り年収530万円:年収699万円 x 14.22% = 99.4万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収530万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収530万円:給与所得控除 160万円 + 社会保険料控除 75.4万円 + 基礎控除 33万円 = 268万円
手取り年収530万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.4万円 + 基礎控除 33万円 = 322万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収530万円:給与所得控除 160万円 + 社会保険料控除 75.4万円 + 基礎控除 38万円 = 273万円
手取り年収530万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.4万円 + 基礎控除 38万円 = 327万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収530万円:年収530万円 - 住民税控除 268万円 = 262万円
手取り年収530万円:年収699万円 - 住民税控除 322万円 = 377万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収530万円:年収530万円 - 所得税控除 273万円 = 257万円
手取り年収530万円:年収699万円 - 所得税控除 327万円 = 372万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収530万円:所得割 262万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.4万円
手取り年収530万円:所得割 377万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.9万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収530万円:課税対象額 257万円 x 10% - 9.75万円 = 15.9万円
手取り年収530万円:課税対象額 372万円 x 20% - 42.8万円 = 31.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収530万円:住民税 26.4万円 + 所得税 15.9万円= 42.3万円
手取り年収530万円:住民税 37.9万円 + 所得税 31.6万円= 69.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収530万円:所得割 229万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収530万円:所得割 344万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.6万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収530万円:課税対象額 219万円 x 10% - 9.75万円 = 12.1万円(3.8万円の差額)
手取り年収530万円:課税対象額 334万円 x 20% - 42.8万円 = 24万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収530万円:住民税 23.1万円 + 所得税 12.1万円= 35.2万円(7.1万円の差額)
手取り年収530万円:住民税 34.6万円 + 所得税 24万円= 58.6万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収530万円:所得割 196万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収530万円:所得割 311万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.3万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収530万円:課税対象額 181万円 x 5% - 0円 = 9.03万円(6.88万円の差額)
手取り年収530万円:課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 19.8万円(11.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収530万円:所得税 9.03万円 + 住民税 19.8万円 = 28.8万円(13.5万円の差額)
手取り年収530万円:所得税 19.8万円 + 住民税 31.3万円 = 51.1万円(18.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収530万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収530万円 - 社会保険料 75.4万円 - 所得税 15.9万円 - 住民税 26.4万円 = 412万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収530万円 - 社会保険料 75.4万円 - 所得税 12.1万円 - 住民税 23.1万円 = 419万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収530万円 - 社会保険料 75.4万円 - 所得税 9.03万円 - 住民税 19.8万円 = 426万円(13.5万円の差額)
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年収530万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収530万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収530万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
東宝 東京都で91位 540万円
塩野義製薬 大阪府で12位 540万円
KDDI 東京都で96位 536万円
長谷工コーポレーション 東京都で98位 533万円
エムスリー 東京都で99位 533万円
東京建物 東京都で101位 533万円
日本電信電話 東京都で102位 533万円
味の素 東京都で103位 532万円
小野薬品工業 大阪府で13位 531万円
ディー・エヌ・エー 東京都で105位 530万円
積水化学工業 大阪府で14位 528万円
奥村組 大阪府で15位 528万円
NTTドコモ 東京都で106位 528万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で16位 528万円
住友化学 東京都で108位 526万円
日本航空 東京都で110位 525万円
オープンハウス 東京都で111位 525万円
乃村工藝社 東京都で113位 524万円
セガサミーホールディングス 東京都で115位 523万円
三菱重工業 東京都で117位 520万円
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30歳で年収530万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
中国電力 広島県で1位 539万円
資生堂 東京都で432位 539万円
日野自動車 東京都で433位 539万円
九州電力 福岡県で8位 538万円
日立化成 東京都で439位 538万円
京成電鉄 千葉県で5位 535万円
関西電力 大阪府で81位 535万円
ニコン 東京都で454位 534万円
三菱自動車 東京都で457位 533万円
セイコーエプソン 長野県で4位 531万円
富士重工業 東京都で467位 531万円
東北電力 宮城県で2位 529万円
京セラ 京都府で13位 526万円
ホシザキ 愛知県で31位 524万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 523万円
TIS 東京都で524位 521万円
大日本印刷 東京都で527位 521万円
ライオン 東京都で528位 520万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 520万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 520万円
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35歳で年収530万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
カプコン 大阪府で170位 540万円
宝ホールディングス 京都府で24位 537万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で919位 536万円
キユーピー 東京都で925位 534万円
トクヤマ 東京都で933位 533万円
住友不動産 東京都で936位 533万円
デサント 大阪府で186位 531万円
大王製紙 東京都で961位 531万円
大阪ガス 大阪府で192位 530万円
日新製鋼 東京都で981位 527万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で99位 527万円
シーズ・ホールディングス 東京都で982位 527万円
東武鉄道 東京都で991位 526万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 525万円
伊藤園 東京都で1000位 525万円
ニプロ 大阪府で200位 524万円
山崎製パン 東京都で1022位 523万円
アコム 東京都で1024位 523万円
しまむら 埼玉県で25位 522万円
すかいらーく 東京都で1028位 522万円
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40歳で年収530万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
日本精機 新潟県で16位 540万円
ワコールホールディングス 京都府で43位 540万円
上新電機 大阪府で281位 539万円
青山商事 広島県で16位 536万円
島忠 埼玉県で44位 535万円
ケーズホールディングス 茨城県で6位 533万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 533万円
みなと銀行 兵庫県で76位 531万円
りらいあコミュニケーションズ 東京都で1384位 531万円
クスリのアオキ 石川県で13位 530万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 530万円
信越ポリマー 東京都で1396位 529万円
カナモト 北海道で15位 528万円
ポケットカード 東京都で1400位 527万円
トーカイ 岐阜県で16位 526万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で80位 525万円
北越紀州製紙 東京都で1418位 523万円
グンゼ 大阪府で300位 523万円
アダストリア 東京都で1421位 523万円
UTグループ 東京都で1426位 520万円
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45歳で年収530万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 539万円
イオン北海道 北海道で21位 537万円
アルペン 愛知県で185位 536万円
東急レクリエーション 東京都で1594位 535万円
神戸電鉄 兵庫県で93位 534万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 532万円
ニッケ 大阪府で362位 532万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 531万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 531万円
ワタミ 東京都で1606位 530万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 530万円
ケーヨー 千葉県で35位 528万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 527万円
コメリ 新潟県で28位 526万円
広島電鉄 広島県で32位 525万円
コロワイド 神奈川県で155位 524万円
RS Technologies 東京都で1617位 524万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 523万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 520万円
ピジョン 東京都で1620位 520万円
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50歳で年収530万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
新日本科学 東京都で1646位 540万円
岩塚製菓 新潟県で31位 539万円
ニッコンホールディングス 東京都で1648位 539万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 538万円
チムニー 東京都で1652位 537万円
コジマ 栃木県で14位 537万円
アトム 愛知県で199位 535万円
ヤマナカ 愛知県で200位 533万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1665位 532万円
グリムス 東京都で1666位 532万円
チヨダ 東京都で1669位 530万円
ヤマザワ 山形県で6位 530万円
モロゾフ 兵庫県で98位 529万円
ユアサ・フナショク 千葉県で39位 529万円
自重堂 広島県で35位 525万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1679位 524万円
トランコム 愛知県で203位 523万円
トナミホールディングス 富山県で19位 523万円
GMOクラウド 東京都で1681位 523万円
フジ 愛媛県で7位 520万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収530万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収530万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収530万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収530万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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