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年収510万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収510万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収510万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収510万円の場合で住民税は25.1万円、所得税は14.6万円で手取りは398万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収510万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで510万円の場合

手取りで年収510万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると668万円となります。

今回は額面で年収510万円の場合と手取りで年収510万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収510万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収510万円:年収510万円 x 20% + 54万円 = 156万円
手取り年収510万円:年収668万円 x 10% + 120万円 = 187万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収510万円:年収510万円 x 14.22% = 72.5万円
手取り年収510万円:年収668万円 x 14.22% = 95万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収510万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収510万円:給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 33万円 = 262万円
手取り年収510万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95万円 + 基礎控除 33万円 = 315万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収510万円:給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 38万円 = 267万円
手取り年収510万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95万円 + 基礎控除 38万円 = 320万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収510万円:年収510万円 - 住民税控除 262万円 = 248万円
手取り年収510万円:年収668万円 - 住民税控除 315万円 = 353万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収510万円:年収510万円 - 所得税控除 267万円 = 243万円
手取り年収510万円:年収668万円 - 所得税控除 320万円 = 348万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収510万円:所得割 248万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.1万円
手取り年収510万円:所得割 353万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収510万円:課税対象額 243万円 x 10% - 9.75万円 = 14.6万円
手取り年収510万円:課税対象額 348万円 x 20% - 42.8万円 = 26.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収510万円:住民税 25.1万円 + 所得税 14.6万円= 39.7万円
手取り年収510万円:住民税 35.6万円 + 所得税 26.9万円= 62.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収510万円:所得割 215万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.8万円(3.3万円の差額)
手取り年収510万円:所得割 320万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収510万円:課税対象額 205万円 x 10% - 9.75万円 = 10.8万円(3.8万円の差額)
手取り年収510万円:課税対象額 310万円 x 10% - 9.75万円 = 21.3万円(5.62万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収510万円:住民税 21.8万円 + 所得税 10.8万円= 32.6万円(7.1万円の差額)
手取り年収510万円:住民税 32.3万円 + 所得税 21.3万円= 53.5万円(8.92万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収510万円:所得割 182万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.5万円(6.6万円の差額)
手取り年収510万円:所得割 287万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収510万円:課税対象額 167万円 x 5% - 0円 = 8.37万円(6.22万円の差額)
手取り年収510万円:課税対象額 272万円 x 10% - 9.75万円 = 17.5万円(9.42万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収510万円:所得税 8.37万円 + 住民税 18.5万円 = 26.9万円(12.8万円の差額)
手取り年収510万円:所得税 17.5万円 + 住民税 29万円 = 46.4万円(16万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収510万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収510万円 - 社会保険料 72.5万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 25.1万円 = 398万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収510万円 - 社会保険料 72.5万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.8万円 = 405万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収510万円 - 社会保険料 72.5万円 - 所得税 8.37万円 - 住民税 18.5万円 = 411万円(12.8万円の差額)
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年収510万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収510万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
NTTデータ 東京都で118位 520万円
ヤフー 東京都で120位 518万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 517万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 516万円
三菱UFJリース 東京都で126位 515万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で130位 513万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で131位 513万円
松井証券 東京都で135位 510万円
サイバーエージェント 東京都で137位 510万円
三菱ガス化学 東京都で140位 508万円
日立製作所 東京都で141位 508万円
三井化学 東京都で142位 507万円
日本光電 東京都で143位 507万円
大東建託 東京都で148位 505万円
シマノ 大阪府で21位 505万円
楽天 東京都で149位 502万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で150位 502万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 501万円
日本触媒 大阪府で22位 501万円
ユニ・チャーム 東京都で154位 500万円
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30歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 519万円
日立金属 東京都で538位 519万円
HOYA 東京都で540位 518万円
イオン 千葉県で7位 518万円
日立建機 東京都で566位 515万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 513万円
シャープ 大阪府で104位 512万円
日本電産 京都府で17位 511万円
パナソニック 大阪府で108位 511万円
朝日インテック 愛知県で42位 510万円
マキタ 愛知県で45位 508万円
りそなホールディングス 東京都で617位 507万円
マツダ 広島県で3位 505万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 502万円
ローソン 東京都で654位 502万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 502万円
スズキ 静岡県で9位 501万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 501万円
凸版印刷 東京都で661位 500万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 500万円
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35歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 518万円
SUMCO 東京都で1064位 516万円
アルプス電気 東京都で1068位 516万円
東亞合成 東京都で1071位 515万円
山九 東京都で1078位 513万円
ファンケル 神奈川県で76位 513万円
東京ガス 東京都で1101位 511万円
王将フードサービス 京都府で33位 510万円
MonotaRO 兵庫県で52位 506万円
伊藤ハム 兵庫県で53位 506万円
高島屋 大阪府で226位 505万円
イズミ 広島県で10位 503万円
スズケン 愛知県で118位 503万円
上組 兵庫県で54位 503万円
南海電気鉄道 大阪府で233位 502万円
オリエントコーポレーション 東京都で1160位 502万円
ALSOK 東京都で1170位 501万円
パイロットコーポレーション 東京都で1171位 501万円
アリアケジャパン 東京都で1173位 500万円
バローホールディングス 岐阜県で7位 500万円
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40歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
トシン・グループ 東京都で1428位 520万円
ティーガイア 東京都で1430位 520万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 519万円
平和堂 滋賀県で8位 519万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1446位 517万円
クレディセゾン 東京都で1449位 516万円
ゲオホールディングス 愛知県で158位 516万円
壱番屋 愛知県で160位 515万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 515万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 514万円
いなげや 東京都で1464位 512万円
あらた 東京都で1468位 510万円
TSIホールディングス 東京都で1472位 509万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 508万円
トランスコスモス 東京都で1486位 506万円
西日本鉄道 福岡県で42位 505万円
ゼンリン 福岡県で43位 503万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 501万円
鴻池運輸 大阪府で327位 501万円
神戸物産 兵庫県で89位 501万円
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45歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
アデランス 東京都で1622位 520万円
カメイ 宮城県で13位 520万円
はごろもフーズ 静岡県で44位 517万円
マックスバリュ北海道 北海道で24位 517万円
FDK 東京都で1630位 516万円
三協フロンテア 千葉県で36位 516万円
サックスバー ホールディングス 東京都で1634位 515万円
三協立山 富山県で17位 514万円
神姫バス 兵庫県で96位 513万円
ブルボン 新潟県で30位 512万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 511万円
新日本科学 東京都で1646位 511万円
岩塚製菓 新潟県で31位 510万円
ニッコンホールディングス 東京都で1648位 510万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 509万円
チムニー 東京都で1652位 508万円
コジマ 栃木県で14位 508万円
アトム 愛知県で199位 506万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1665位 503万円
チヨダ 東京都で1669位 502万円
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50歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
Olympicグループ 東京都で1688位 518万円
CSP 東京都で1689位 518万円
ハマキョウレックス 静岡県で46位 517万円
キャンドゥ 東京都で1694位 516万円
共成レンテム 北海道で28位 515万円
銚子丸 千葉県で41位 514万円
シンニッタン 神奈川県で164位 513万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 513万円
近鉄百貨店 大阪府で382位 512万円
フジオフードシステム 大阪府で383位 512万円
エスプール 東京都で1700位 511万円
サトー商会 宮城県で14位 509万円
梅の花 福岡県で63位 509万円
グルメ杵屋 大阪府で386位 507万円
サンデー 青森県で4位 507万円
三城ホールディングス 東京都で1709位 506万円
富士テクニカ宮津 静岡県で49位 506万円
スパークス・グループ 東京都で1713位 505万円
TASAKI 兵庫県で102位 504万円
オークワ 和歌山県で8位 501万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収510万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収510万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収510万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収510万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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