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年収460万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収460万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収460万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収460万円の場合で住民税は21.8万円、所得税は11.3万円で手取りは361万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収460万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで460万円の場合

手取りで年収460万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると596万円となります。

今回は額面で年収460万円の場合と手取りで年収460万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収460万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収460万円:年収460万円 x 20% + 54万円 = 146万円
手取り年収460万円:年収596万円 x 20% + 54万円 = 173万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収460万円:年収460万円 x 14.22% = 65.4万円
手取り年収460万円:年収596万円 x 14.22% = 84.8万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収460万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収460万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.4万円 + 基礎控除 33万円 = 244万円
手取り年収460万円:給与所得控除 173万円 + 社会保険料控除 84.8万円 + 基礎控除 33万円 = 291万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収460万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.4万円 + 基礎控除 38万円 = 249万円
手取り年収460万円:給与所得控除 173万円 + 社会保険料控除 84.8万円 + 基礎控除 38万円 = 296万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収460万円:年収460万円 - 住民税控除 244万円 = 216万円
手取り年収460万円:年収596万円 - 住民税控除 291万円 = 305万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収460万円:年収460万円 - 所得税控除 249万円 = 211万円
手取り年収460万円:年収596万円 - 所得税控除 296万円 = 300万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収460万円:所得割 216万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.8万円
手取り年収460万円:所得割 305万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収460万円:課税対象額 211万円 x 10% - 9.75万円 = 11.3万円
手取り年収460万円:課税対象額 300万円 x 10% - 9.75万円 = 20.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収460万円:住民税 21.8万円 + 所得税 11.3万円= 33.1万円
手取り年収460万円:住民税 30.8万円 + 所得税 20.3万円= 51万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収460万円:所得割 183万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収460万円:所得割 272万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収460万円:課税対象額 173万円 x 5% - 0円 = 8.63万円(2.68万円の差額)
手取り年収460万円:課税対象額 262万円 x 10% - 9.75万円 = 16.5万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収460万円:住民税 18.5万円 + 所得税 8.63万円= 27.1万円(5.98万円の差額)
手取り年収460万円:住民税 27.5万円 + 所得税 16.5万円= 43.9万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収460万円:所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収460万円:所得割 239万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収460万円:課税対象額 135万円 x 5% - 0円 = 6.73万円(4.58万円の差額)
手取り年収460万円:課税対象額 224万円 x 10% - 9.75万円 = 12.7万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収460万円:所得税 6.73万円 + 住民税 15.2万円 = 21.9万円(11.2万円の差額)
手取り年収460万円:所得税 12.7万円 + 住民税 24.2万円 = 36.8万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収460万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 21.8万円 = 361万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 8.63万円 - 住民税 18.5万円 = 367万円(5.98万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 6.73万円 - 住民税 15.2万円 = 373万円(11.2万円の差額)
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年収460万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収460万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
参天製薬 大阪府で39位 469万円
日産自動車 神奈川県で7位 467万円
シスメックス 兵庫県で2位 467万円
住友電気工業 大阪府で44位 465万円
安川電機 福岡県で5位 465万円
小田急電鉄 東京都で280位 461万円
日本新薬 京都府で5位 460万円
島津製作所 京都府で6位 460万円
千葉銀行 千葉県で2位 458万円
ミスミグループ本社 東京都で290位 458万円
花王 東京都で293位 458万円
アイシン精機 愛知県で13位 457万円
コマツ 東京都で294位 457万円
キッコーマン 千葉県で3位 456万円
東レ 東京都で296位 456万円
東芝 東京都で302位 455万円
デンソー 愛知県で15位 454万円
TDK 東京都で312位 453万円
ヤクルト本社 東京都で313位 452万円
村田製作所 京都府で8位 451万円
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30歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
エア・ウォーター 大阪府で163位 470万円
セブン銀行 東京都で873位 470万円
ネクソン 東京都で874位 470万円
第一興商 東京都で880位 469万円
カプコン 大阪府で170位 468万円
宝ホールディングス 京都府で24位 466万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で919位 464万円
キユーピー 東京都で925位 463万円
住友不動産 東京都で936位 462万円
大阪ガス 大阪府で192位 459万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で99位 457万円
シーズ・ホールディングス 東京都で982位 457万円
東武鉄道 東京都で991位 456万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 455万円
伊藤園 東京都で1000位 455万円
ニプロ 大阪府で200位 454万円
山崎製パン 東京都で1022位 453万円
アコム 東京都で1024位 453万円
しまむら 埼玉県で25位 452万円
すかいらーく 東京都で1028位 452万円
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35歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
島忠 埼玉県で44位 470万円
ケーズホールディングス 茨城県で6位 468万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 468万円
みなと銀行 兵庫県で76位 467万円
クスリのアオキ 石川県で13位 466万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 465万円
カナモト 北海道で15位 464万円
ポケットカード 東京都で1400位 463万円
トーカイ 岐阜県で16位 462万円
北越紀州製紙 東京都で1418位 459万円
グンゼ 大阪府で300位 459万円
アダストリア 東京都で1421位 459万円
UTグループ 東京都で1426位 457万円
ティーガイア 東京都で1430位 456万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 456万円
平和堂 滋賀県で8位 456万円
クレディセゾン 東京都で1449位 453万円
壱番屋 愛知県で160位 453万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 452万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 451万円
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40歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ワタミ 東京都で1606位 469万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 469万円
ケーヨー 千葉県で35位 468万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 466万円
コメリ 新潟県で28位 466万円
広島電鉄 広島県で32位 465万円
コロワイド 神奈川県で155位 464万円
RS Technologies 東京都で1617位 464万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 463万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 461万円
ピジョン 東京都で1620位 461万円
カメイ 宮城県で13位 460万円
三協フロンテア 千葉県で36位 457万円
三協立山 富山県で17位 455万円
ブルボン 新潟県で30位 453万円
新日本科学 東京都で1646位 452万円
ニッコンホールディングス 東京都で1648位 452万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 451万円
チムニー 東京都で1652位 450万円
コジマ 栃木県で14位 450万円
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45歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
京都ホテル 京都府で63位 469万円
ジー・テイスト 愛知県で208位 468万円
ウチヤマホールディングス 福岡県で69位 467万円
イオンディライト 大阪府で391位 466万円
ツツミ 埼玉県で69位 465万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 463万円
富士ソフトサービスビューロ 東京都で1728位 462万円
トラスト 愛知県で211位 461万円
テンポスバスターズ 東京都で1730位 461万円
アートネイチャー 東京都で1731位 460万円
札幌臨床検査センター 北海道で31位 460万円
第一交通産業 福岡県で71位 459万円
名鉄運輸 愛知県で212位 459万円
イオン九州 福岡県で72位 458万円
ヨシックス 愛知県で213位 457万円
チャーム・ケア・コーポレーション 大阪府で395位 456万円
福山通運 広島県で39位 455万円
Misumi 鹿児島県で8位 455万円
ジオマテック 神奈川県で168位 455万円
ベスト電器 福岡県で73位 454万円
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50歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1747位 470万円
北陸電気工業 富山県で20位 469万円
北海道中央バス 北海道で34位 468万円
菊池製作所 東京都で1748位 468万円
ハニーズ 福島県で11位 468万円
ヒガシトゥエンティワン 大阪府で403位 467万円
天満屋ストア 岡山県で20位 466万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 466万円
ジャパン・フード&リカー・アライアンス 大阪府で404位 465万円
岡山県貨物運送 岡山県で21位 464万円
南海プライウッド 香川県で14位 464万円
東京會舘 東京都で1754位 462万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で22位 460万円
ロイヤルホテル 大阪府で405位 459万円
ワールドホールディングス 福岡県で75位 459万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 457万円
ツクイ 神奈川県で169位 455万円
ポプラ 広島県で42位 453万円
大庄 東京都で1757位 453万円
日本セラミック 鳥取県で3位 451万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収460万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収460万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収460万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収460万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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