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年収440万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収440万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収440万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収440万円の場合で住民税は20.5万円、所得税は9.99万円で手取りは347万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収440万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで440万円の場合

手取りで年収440万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると569万円となります。

今回は額面で年収440万円の場合と手取りで年収440万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収440万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収440万円:年収440万円 x 20% + 54万円 = 142万円
手取り年収440万円:年収569万円 x 20% + 54万円 = 168万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収440万円:年収440万円 x 14.22% = 62.6万円
手取り年収440万円:年収569万円 x 14.22% = 80.9万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収440万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収440万円:給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 62.6万円 + 基礎控除 33万円 = 238万円
手取り年収440万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 80.9万円 + 基礎控除 33万円 = 282万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収440万円:給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 62.6万円 + 基礎控除 38万円 = 243万円
手取り年収440万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 80.9万円 + 基礎控除 38万円 = 287万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収440万円:年収440万円 - 住民税控除 238万円 = 202万円
手取り年収440万円:年収569万円 - 住民税控除 282万円 = 287万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収440万円:年収440万円 - 所得税控除 243万円 = 197万円
手取り年収440万円:年収569万円 - 所得税控除 287万円 = 282万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収440万円:所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.5万円
手取り年収440万円:所得割 287万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収440万円:課税対象額 197万円 x 10% - 9.75万円 = 9.99万円
手取り年収440万円:課税対象額 282万円 x 10% - 9.75万円 = 18.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収440万円:住民税 20.5万円 + 所得税 9.99万円= 30.5万円
手取り年収440万円:住民税 29万円 + 所得税 18.5万円= 47.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収440万円:所得割 169万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.2万円(3.3万円の差額)
手取り年収440万円:所得割 254万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.7万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収440万円:課税対象額 159万円 x 5% - 0円 = 7.97万円(2.02万円の差額)
手取り年収440万円:課税対象額 244万円 x 10% - 9.75万円 = 14.7万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収440万円:住民税 17.2万円 + 所得税 7.97万円= 25.2万円(5.32万円の差額)
手取り年収440万円:住民税 25.7万円 + 所得税 14.7万円= 40.4万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収440万円:所得割 136万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.9万円(6.6万円の差額)
手取り年収440万円:所得割 221万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.4万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収440万円:課税対象額 121万円 x 5% - 0円 = 6.07万円(3.92万円の差額)
手取り年収440万円:課税対象額 206万円 x 10% - 9.75万円 = 10.9万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収440万円:所得税 6.07万円 + 住民税 13.9万円 = 20万円(10.5万円の差額)
手取り年収440万円:所得税 10.9万円 + 住民税 22.4万円 = 33.3万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収440万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 9.99万円 - 住民税 20.5万円 = 347万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 7.97万円 - 住民税 17.2万円 = 352万円(5.32万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 6.07万円 - 住民税 13.9万円 = 357万円(10.5万円の差額)
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年収440万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収440万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
ダイキン工業 大阪府で60位 449万円
東京急行電鉄 東京都で330位 448万円
いすゞ自動車 東京都で344位 445万円
リコー 東京都で351位 444万円
富士通 東京都で354位 443万円
オムロン 京都府で9位 442万円
NEC 東京都で362位 441万円
ブリヂストン 東京都で369位 440万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 439万円
中部電力 愛知県で21位 437万円
キヤノン 東京都で394位 436万円
ホンダ 東京都で396位 436万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で7位 436万円
光通信 東京都で402位 435万円
旭化成 東京都で409位 434万円
東日本旅客鉄道 東京都で415位 433万円
テルモ 東京都で416位 433万円
京王電鉄 東京都で423位 432万円
住友金属鉱山 東京都で424位 432万円
資生堂 東京都で432位 431万円
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30歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 449万円
SUMCO 東京都で1064位 447万円
アルプス電気 東京都で1068位 447万円
山九 東京都で1078位 445万円
ファンケル 神奈川県で76位 445万円
東京ガス 東京都で1101位 443万円
MonotaRO 兵庫県で52位 438万円
伊藤ハム 兵庫県で53位 438万円
高島屋 大阪府で226位 438万円
イズミ 広島県で10位 436万円
スズケン 愛知県で118位 436万円
上組 兵庫県で54位 436万円
南海電気鉄道 大阪府で233位 435万円
オリエントコーポレーション 東京都で1160位 435万円
ALSOK 東京都で1170位 434万円
パイロットコーポレーション 東京都で1171位 434万円
アリアケジャパン 東京都で1173位 434万円
東洋水産 東京都で1181位 432万円
コスモス薬品 福岡県で27位 432万円
ナカニシ 栃木県で9位 430万円
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35歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
いなげや 東京都で1464位 450万円
あらた 東京都で1468位 448万円
大和冷機工業 大阪府で313位 448万円
TSIホールディングス 東京都で1472位 447万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 446万円
トランスコスモス 東京都で1486位 444万円
西日本鉄道 福岡県で42位 443万円
ゼンリン 福岡県で43位 442万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 440万円
鴻池運輸 大阪府で327位 440万円
神戸物産 兵庫県で89位 440万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 439万円
USEN 東京都で1513位 438万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 437万円
総合メディカル 福岡県で47位 436万円
マックスバリュ西日本 広島県で24位 435万円
エディオン 大阪府で338位 435万円
木曽路 愛知県で176位 434万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 431万円
コーナン商事 大阪府で341位 430万円
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40歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
アトム 愛知県で199位 448万円
クワザワ 北海道で27位 447万円
ヤマナカ 愛知県で200位 446万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1665位 446万円
グリムス 東京都で1666位 446万円
チヨダ 東京都で1669位 445万円
ヤマザワ 山形県で6位 444万円
モロゾフ 兵庫県で98位 444万円
ユアサ・フナショク 千葉県で39位 444万円
自重堂 広島県で35位 440万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1679位 440万円
トランコム 愛知県で203位 439万円
トナミホールディングス 富山県で19位 438万円
GMOクラウド 東京都で1681位 438万円
フジ 愛媛県で7位 436万円
Olympicグループ 東京都で1688位 434万円
CSP 東京都で1689位 434万円
ハマキョウレックス 静岡県で46位 434万円
キャンドゥ 東京都で1694位 433万円
銚子丸 千葉県で41位 431万円
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45歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
丸栄 愛知県で215位 450万円
卑弥呼 東京都で1738位 450万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1742位 448万円
常磐興産 福島県で10位 447万円
サトレストランシステムズ 大阪府で400位 447万円
ハーバー研究所 東京都で1744位 446万円
日本ケアサプライ 東京都で1746位 445万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1747位 445万円
北海道中央バス 北海道で34位 443万円
ハニーズ 福島県で11位 442万円
菊池製作所 東京都で1748位 442万円
天満屋ストア 岡山県で20位 441万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 441万円
ジャパン・フード&リカー・アライアンス 大阪府で404位 440万円
東京會舘 東京都で1754位 437万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で22位 435万円
ロイヤルホテル 大阪府で405位 435万円
ワールドホールディングス 福岡県で75位 434万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 432万円
ツクイ 神奈川県で169位 431万円
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50歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 東京都で1760位 450万円
ラオックス 東京都で1761位 449万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1762位 448万円
アメイズ 大分県で8位 447万円
ヤマト・インダストリー 埼玉県で70位 447万円
野崎印刷紙業 京都府で64位 447万円
五洋インテックス 愛知県で218位 445万円
サイボー 埼玉県で71位 444万円
アップルインターナショナル 三重県で19位 442万円
ニッチツ 東京都で1765位 442万円
マルミヤストア 大分県で9位 442万円
東部ネットワーク 神奈川県で174位 441万円
As−meエステール 東京都で1766位 440万円
愛眼 大阪府で410位 439万円
G−7ホールディングス 兵庫県で105位 438万円
免疫生物研究所 群馬県で23位 436万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 435万円
白青舎 東京都で1773位 431万円
ニチイ学館 東京都で1774位 430万円
細谷火工 東京都で1775位 430万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収440万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収440万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収440万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収440万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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