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住民税

月収88万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収88万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収88万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面88万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.46万円、所得税が7.23万円で手取りは62.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2018/11/26)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収88万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収88万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収88万円 x 12ヶ月 = 年収1056万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収88万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収88万円の場合の月給はこうなります。

月収88万円:年収1056万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給64.4万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給88万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収88万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 x 0% + 220万円 = 220万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り88万円(賞与なし):年収1621万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り88万円(賞与あり):年収2415万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 x 14.22% = 150万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 x 14.22% = 205万円
手取り88万円(賞与なし):年収1621万円 x 14.22% = 231万円
手取り88万円(賞与あり):年収2415万円 x 14.22% = 343万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収88万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 150万円 + 基礎控除 33万円 = 403万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 205万円 + 基礎控除 33万円 = 458万円
手取り88万円(賞与なし):年収1621万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 231万円 + 基礎控除 33万円 = 484万円
手取り88万円(賞与あり):年収2415万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 343万円 + 基礎控除 33万円 = 596万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 150万円 + 基礎控除 38万円 = 408万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 205万円 + 基礎控除 38万円 = 463万円
手取り88万円(賞与なし):年収1621万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 231万円 + 基礎控除 38万円 = 489万円
手取り88万円(賞与あり):年収2415万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 343万円 + 基礎控除 38万円 = 601万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 - 住民税控除 403万円 = 653万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 - 住民税控除 458万円 = 985万円
手取り88万円(賞与なし):年収1621万円 - 住民税控除 484万円 = 1140万円
手取り88万円(賞与あり):年収2415万円 - 住民税控除 596万円 = 1820万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 - 所得税控除 408万円 = 648万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 - 所得税控除 463万円 = 980万円
手取り88万円(賞与なし):年収1621万円 - 所得税控除 489万円 = 1130万円
手取り88万円(賞与あり):年収2415万円 - 所得税控除 601万円 = 1810万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で88万円(賞与なし):所得割 653万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額65.5万円 = 月額5.46万円
額面で88万円(賞与あり):所得割 985万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.7万円 = 月額8.23万円
手取り88万円(賞与なし):所得割 1140万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額114万円 = 月額9.5万円
手取り88万円(賞与あり):所得割 1820万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額182万円 = 月額15.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):課税対象額 648万円 x 20% - 42.8万円 = 年額86.8万円 = 月額7.23万円
額面で88万円(賞与あり):課税対象額 980万円 x 33% - 154万円 = 年額170万円 = 月額14.1万円
手取り88万円(賞与なし):課税対象額 1130万円 x 33% - 154万円 = 年額220万円 = 月額18.3万円
手取り88万円(賞与あり):課税対象額 1810万円 x 40% - 280万円 = 年額446万円 = 月額37.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):住民税 65.5万円 + 所得税 86.8万円= 年額152万円 = 月額12.7万円
額面で88万円(賞与あり):住民税 98.7万円 + 所得税 170万円= 年額269万円 = 月額22.4万円
手取り88万円(賞与なし):住民税 114万円 + 所得税 220万円= 年額334万円 = 月額27.8万円
手取り88万円(賞与あり):住民税 182万円 + 所得税 446万円= 年額628万円 = 月額52.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):所得割 620万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.2万円 = 月額5.19万円(2750円の差額)
額面で88万円(賞与あり):所得割 985万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.7万円 = 月額8.23万円(0円の差額)
手取り88万円(賞与なし):所得割 1140万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額114万円 = 月額9.5万円(0円の差額)
手取り88万円(賞与あり):所得割 1820万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額182万円 = 月額15.2万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):課税対象額 610万円 x 20% - 42.8万円 = 年額79.2万円 = 月額6.6万円(6333円の差額)
額面で88万円(賞与あり):課税対象額 980万円 x 33% - 154万円 = 年額170万円 = 月額14.1万円(0円の差額)
手取り88万円(賞与なし):課税対象額 1130万円 x 33% - 154万円 = 年額220万円 = 月額18.3万円(0円の差額)
手取り88万円(賞与あり):課税対象額 1810万円 x 40% - 280万円 = 年額446万円 = 月額37.2万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):住民税 62.2万円 + 所得税 79.2万円= 年額141万円 = 月額11.8万円(9083円の差額)
額面で88万円(賞与あり):住民税 98.7万円 + 所得税 170万円= 年額269万円 = 月額22.4万円(0円の差額)
手取り88万円(賞与なし):住民税 114万円 + 所得税 220万円= 年額334万円 = 月額27.8万円(0円の差額)
手取り88万円(賞与あり):住民税 182万円 + 所得税 446万円= 年額628万円 = 月額52.3万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):所得割 587万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.9万円 = 月額4.91万円(5500円の差額)
額面で88万円(賞与あり):所得割 952万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.4万円 = 月額7.95万円(2750円の差額)
手取り88万円(賞与なし):所得割 1100万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額111万円 = 月額9.22万円(2750円の差額)
手取り88万円(賞与あり):所得割 1790万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額179万円 = 月額14.9万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):課税対象額 572万円 x 20% - 42.8万円 = 年額71.6万円 = 月額5.97万円(1.27万円の差額)
額面で88万円(賞与あり):課税対象額 942万円 x 33% - 154万円 = 年額157万円 = 月額13.1万円(1.05万円の差額)
手取り88万円(賞与なし):課税対象額 1090万円 x 33% - 154万円 = 年額208万円 = 月額17.3万円(1.05万円の差額)
手取り88万円(賞与あり):課税対象額 1780万円 x 33% - 154万円 = 年額432万円 = 月額36万円(1.12万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):所得税 71.6万円 + 住民税 58.9万円 = 年額131万円 = 月額10.9万円(1.82万円の差額)
額面で88万円(賞与あり):所得税 157万円 + 住民税 95.4万円 = 年額253万円 = 月額21.1万円(1.32万円の差額)
手取り88万円(賞与なし):所得税 208万円 + 住民税 111万円 = 年額318万円 = 月額26.5万円(1.32万円の差額)
手取り88万円(賞与あり):所得税 432万円 + 住民税 179万円 = 年額611万円 = 月額50.9万円(1.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収88万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 86.8万円 - 住民税 65.5万円 = 年額753万円 = 月額62.8万円
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 - 社会保険料 205万円 - 所得税 170万円 - 住民税 98.7万円 = 年額969万円 = 月額80.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 79.2万円 - 住民税 62.2万円 = 年額764万円 = 月額63.7万円(9083円の差額)
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 - 社会保険料 205万円 - 所得税 170万円 - 住民税 98.7万円 = 年額969万円 = 月額80.8万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で88万円(賞与なし):年収1056万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 71.6万円 - 住民税 58.9万円 = 年額775万円 = 月額64.6万円(1.82万円の差額)
額面で88万円(賞与あり):年収1440万円 - 社会保険料 205万円 - 所得税 157万円 - 住民税 95.4万円 = 年額985万円 = 月額82.1万円(1.32万円の差額)
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月収88万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収88万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収88万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
朝日放送 大阪府で2位 88.6万円
TBSホールディングス 東京都で5位 88万円

35歳で月収88万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
日本テレビホールディングス 東京都で11位 87.9万円

40歳で月収88万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
日本郵船 東京都で25位 88.7万円
WOWOW 東京都で26位 88万円
SOMPOホールディングス 東京都で27位 87.3万円
商船三井 東京都で28位 87.2万円

45歳で月収88万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
日本商業開発 大阪府で8位 88.8万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 88.7万円
オービック 東京都で63位 88.6万円
キリンホールディングス 東京都で64位 88.6万円
エーザイ 東京都で65位 87.9万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 87.9万円
日本取引所グループ 東京都で67位 87.8万円
いちご 東京都で68位 87.3万円
東燃ゼネラル石油 東京都で69位 87.2万円

50歳で月収88万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ムゲンエステート 東京都で89位 88.8万円
清水建設 東京都で90位 88.5万円
トライステージ 東京都で91位 88.5万円
塩野義製薬 大阪府で12位 88.4万円
大成建設 東京都で92位 87.9万円
味の素 東京都で93位 87.9万円
平和不動産 東京都で94位 87.7万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 87.7万円
大気社 東京都で96位 87.7万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 87.6万円
生化学工業 東京都で97位 87.4万円

まとめ

今回は月収88万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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