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住民税

月収48万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収48万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収48万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面48万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が2.45万円、所得税が1.58万円で手取りは37.1万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収48万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収48万円の場合の月あたりの住民税は2.45万円、所得税は1.58万円、社会保険料は6.83万円で手取りは37.1万円となります。

1万円刻みで月収48万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
43万円 2.12万円 1.25万円 33.5万円
44万円 2.19万円 1.32万円 34.2万円
45万円 2.26万円 1.38万円 35万円
46万円 2.32万円 1.45万円 35.7万円
47万円 2.39万円 1.51万円 36.4万円
48万円 2.45万円 1.58万円 37.1万円
49万円 2.52万円 1.64万円 37.9万円
50万円 2.58万円 1.71万円 38.6万円
51万円 2.65万円 1.78万円 39.3万円
52万円 2.72万円 1.84万円 40万円
53万円 2.78万円 1.91万円 40.8万円
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10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
18万円 5998円 2686円 14.6万円
28万円 1.16万円 5475円 22.3万円
38万円 1.8万円 9203円 29.9万円
48万円 2.45万円 1.58万円 37.1万円
58万円 3.14万円 2.59万円 44万円
68万円 3.9万円 4.11万円 50.3万円
78万円 4.66万円 5.63万円 56.6万円
88万円 5.46万円 7.23万円 62.8万円
98万円 6.32万円 9.09万円 68.7万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収48万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収48万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収48万円 x 12ヶ月 = 年収576万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収48万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収48万円の場合の月給はこうなります。

月収48万円:年収576万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給35.1万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給48万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツやネクタイやカバンや靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収48万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 x 20% + 54万円 = 169万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 x 10% + 120万円 = 197万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 x 10% + 120万円 = 199万円
手取り48万円(賞与あり):年収1113万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 x 14.22% = 81.9万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 x 14.22% = 110万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 x 14.22% = 112万円
手取り48万円(賞与あり):年収1113万円 x 14.22% = 158万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収48万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円:給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.9万円 + 基礎控除 33万円 = 284万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 33万円 = 340万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円:給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 33万円 = 344万円
手取り48万円(賞与あり):年収1113万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 33万円 = 411万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円:給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.9万円 + 基礎控除 38万円 = 289万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 38万円 = 345万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円:給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 38万円 = 349万円
手取り48万円(賞与あり):年収1113万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 38万円 = 416万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 住民税控除 284万円 = 292万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 - 住民税控除 340万円 = 432万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 住民税控除 344万円 = 444万円
手取り48万円(賞与あり):年収1113万円 - 住民税控除 411万円 = 702万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 所得税控除 289万円 = 287万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 - 所得税控除 345万円 = 427万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 所得税控除 349万円 = 439万円
手取り48万円(賞与あり):年収1113万円 - 所得税控除 416万円 = 697万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で48万円(賞与なし):所得割 292万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.4万円 = 月額2.45万円
手取り48万円(賞与なし):所得割 432万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.5万円 = 月額3.62万円
額面で48万円(賞与あり):所得割 444万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.6万円 = 月額3.72万円
手取り48万円(賞与あり):所得割 702万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額70.4万円 = 月額5.87万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):課税対象額 287万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.9万円 = 月額1.58万円
手取り48万円(賞与なし):課税対象額 427万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.7万円 = 月額3.55万円
額面で48万円(賞与あり):課税対象額 439万円 x 20% - 42.8万円 = 年額45万円 = 月額3.75万円
手取り48万円(賞与あり):課税対象額 697万円 x 23% - 63.6万円 = 年額96.6万円 = 月額8.05万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):住民税 29.4万円 + 所得税 18.9万円= 年額48.4万円 = 月額4.03万円
手取り48万円(賞与なし):住民税 43.5万円 + 所得税 42.7万円= 年額86.1万円 = 月額7.18万円
額面で48万円(賞与あり):住民税 44.6万円 + 所得税 45万円= 年額89.6万円 = 月額7.46万円
手取り48万円(賞与あり):住民税 70.4万円 + 所得税 96.6万円= 年額167万円 = 月額13.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):所得割 259万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26.1万円 = 月額2.18万円(2750円の差額)
手取り48万円(賞与なし):所得割 399万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.2万円 = 月額3.35万円(2750円の差額)
額面で48万円(賞与あり):所得割 411万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.3万円 = 月額3.44万円(2750円の差額)
手取り48万円(賞与あり):所得割 669万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.1万円 = 月額5.59万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):課税対象額 249万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円(3166円の差額)
手取り48万円(賞与なし):課税対象額 389万円 x 20% - 42.8万円 = 年額35.1万円 = 月額2.92万円(6333円の差額)
額面で48万円(賞与あり):課税対象額 401万円 x 20% - 42.8万円 = 年額37.4万円 = 月額3.11万円(6333円の差額)
手取り48万円(賞与あり):課税対象額 659万円 x 20% - 42.8万円 = 年額89万円 = 月額7.42万円(6376円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):住民税 26.1万円 + 所得税 15.1万円= 年額41.3万円 = 月額3.44万円(5916円の差額)
手取り48万円(賞与なし):住民税 40.2万円 + 所得税 35.1万円= 年額75.2万円 = 月額6.27万円(9083円の差額)
額面で48万円(賞与あり):住民税 41.3万円 + 所得税 37.4万円= 年額78.7万円 = 月額6.55万円(9083円の差額)
手取り48万円(賞与あり):住民税 67.1万円 + 所得税 89万円= 年額156万円 = 月額13万円(9126円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):所得割 226万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(5500円の差額)
手取り48万円(賞与なし):所得割 366万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.9万円 = 月額3.07万円(5500円の差額)
額面で48万円(賞与あり):所得割 378万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38万円 = 月額3.17万円(5500円の差額)
手取り48万円(賞与あり):所得割 636万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.8万円 = 月額5.32万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):課税対象額 211万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.3万円 = 月額9448円(6333円の差額)
手取り48万円(賞与なし):課税対象額 351万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27.5万円 = 月額2.29万円(1.27万円の差額)
額面で48万円(賞与あり):課税対象額 363万円 x 20% - 42.8万円 = 年額29.8万円 = 月額2.48万円(1.27万円の差額)
手取り48万円(賞与あり):課税対象額 621万円 x 20% - 42.8万円 = 年額81.4万円 = 月額6.78万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):所得税 11.3万円 + 住民税 22.8万円 = 年額34.2万円 = 月額2.85万円(1.18万円の差額)
手取り48万円(賞与なし):所得税 27.5万円 + 住民税 36.9万円 = 年額64.3万円 = 月額5.36万円(1.82万円の差額)
額面で48万円(賞与あり):所得税 29.8万円 + 住民税 38万円 = 年額67.8万円 = 月額5.65万円(1.82万円の差額)
手取り48万円(賞与あり):所得税 81.4万円 + 住民税 63.8万円 = 年額145万円 = 月額12.1万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収48万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.4万円 = 年額446万円 = 月額37.1万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45万円 - 住民税 44.6万円 = 年額586万円 = 月額48.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.1万円 = 年額453万円 = 月額37.7万円(5916円の差額)
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.4万円 - 住民税 41.3万円 = 年額597万円 = 月額49.7万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 22.8万円 = 年額460万円 = 月額38.3万円(1.18万円の差額)
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.8万円 - 住民税 38万円 = 年額607万円 = 月額50.6万円(1.82万円の差額)
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月収48万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収48万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
プロパスト 東京都で61位 48.8万円
ジャストシステム 東京都で62位 48.7万円
ビーロット 東京都で63位 48.5万円
ソニー 東京都で64位 48.5万円
日本オラクル 東京都で65位 48.4万円
ダイビル 大阪府で8位 48万円
グリー 東京都で66位 47.8万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で1位 47.6万円
兼松 東京都で67位 47.6万円
任天堂 京都府で2位 47.5万円
いちご 東京都で68位 47.4万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 47.2万円
ランドビジネス 東京都で70位 47.2万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 47.2万円
エーザイ 東京都で72位 47.2万円
そーせいグループ 東京都で73位 47.2万円
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30歳で月収48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
日産自動車 神奈川県で7位 48.7万円
シスメックス 兵庫県で2位 48.7万円
京阪ホールディングス 大阪府で43位 48.6万円
住友電気工業 大阪府で44位 48.5万円
安川電機 福岡県で5位 48.5万円
小田急電鉄 東京都で280位 48.1万円
日本新薬 京都府で5位 48万円
島津製作所 京都府で6位 47.9万円
千葉銀行 千葉県で2位 47.8万円
ミスミグループ本社 東京都で290位 47.8万円
花王 東京都で293位 47.8万円
アイシン精機 愛知県で13位 47.7万円
コマツ 東京都で294位 47.6万円
キッコーマン 千葉県で3位 47.6万円
東レ 東京都で296位 47.6万円
IHI 東京都で299位 47.5万円
日本精工 東京都で300位 47.5万円
東芝 東京都で302位 47.4万円
デンソー 愛知県で15位 47.4万円
TDK 東京都で312位 47.2万円
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35歳で月収48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
りそなホールディングス 東京都で617位 48.8万円
アマダホールディングス 神奈川県で38位 48.8万円
マツダ 広島県で3位 48.5万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 48.3万円
ローソン 東京都で654位 48.3万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 48.3万円
スズキ 静岡県で9位 48.2万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 48.2万円
凸版印刷 東京都で661位 48.1万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 48.1万円
コニカミノルタ 東京都で663位 48.1万円
日本空港ビルデング 東京都で664位 48万円
ANAホールディングス 東京都で668位 48万円
ユー・エス・エス 愛知県で50位 48万円
クラレ 東京都で688位 47.7万円
コムシスホールディングス 東京都で690位 47.7万円
小林製薬 大阪府で123位 47.4万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 47.4万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 47.2万円
丸井グループ 東京都で718位 47.2万円
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40歳で月収48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
山九 東京都で1078位 48.7万円
ファンケル 神奈川県で76位 48.7万円
東京ガス 東京都で1101位 48.5万円
王将フードサービス 京都府で33位 48.4万円
日本製鋼所 東京都で1135位 48.1万円
MonotaRO 兵庫県で52位 48万円
伊藤ハム 兵庫県で53位 48万円
高島屋 大阪府で226位 48万円
イズミ 広島県で10位 47.8万円
スズケン 愛知県で118位 47.8万円
上組 兵庫県で54位 47.7万円
エスケー化研 大阪府で232位 47.7万円
南海電気鉄道 大阪府で233位 47.6万円
オリエントコーポレーション 東京都で1160位 47.6万円
ALSOK 東京都で1170位 47.5万円
パイロットコーポレーション 東京都で1171位 47.5万円
アリアケジャパン 東京都で1173位 47.5万円
バローホールディングス 岐阜県で7位 47.5万円
東洋水産 東京都で1181位 47.3万円
コスモス薬品 福岡県で27位 47.3万円
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45歳で月収48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
井関農機 東京都で1442位 48.8万円
平和堂 滋賀県で8位 48.8万円
アネスト岩田 神奈川県で127位 48.7万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1446位 48.6万円
クレディセゾン 東京都で1449位 48.5万円
ゲオホールディングス 愛知県で158位 48.5万円
壱番屋 愛知県で160位 48.5万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 48.4万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 48.3万円
日成ビルド工業 石川県で15位 48.3万円
夢真ホールディングス 東京都で1463位 48.2万円
いなげや 東京都で1464位 48.2万円
あらた 東京都で1468位 48万円
大和冷機工業 大阪府で313位 47.9万円
TSIホールディングス 東京都で1472位 47.9万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 47.8万円
トランスコスモス 東京都で1486位 47.6万円
西日本鉄道 福岡県で42位 47.5万円
ゼンリン 福岡県で43位 47.3万円
大黒天物産 岡山県で12位 47.3万円
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50歳で月収48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ビー・エム・エル 東京都で1546位 48.8万円
コーナン商事 大阪府で341位 48.7万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 48.5万円
フジ・コーポレーション 宮城県で10位 48.4万円
リテールパートナーズ 山口県で7位 48.3万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 48.2万円
亀田製菓 新潟県で24位 48.2万円
鳥越製粉 福岡県で49位 48.2万円
リミックスポイント 東京都で1562位 48.1万円
ジェイアイエヌ 東京都で1563位 48万円
トラスト・テック 東京都で1566位 47.9万円
日本CMK 東京都で1571位 47.8万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 47.6万円
キタムラ 神奈川県で145位 47.6万円
スノーピーク 新潟県で25位 47.5万円
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 47.5万円
イオン北海道 北海道で21位 47.3万円
アルペン 愛知県で185位 47.2万円
高速 宮城県で12位 47.2万円
平河ヒューテック 東京都で1592位 47.2万円
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まとめ

今回は月収48万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

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