サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月収78万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収78万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収78万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面78万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が4.66万円、所得税が5.63万円で手取りは56.6万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2018/11/26)

スポンサーリンク

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収78万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収78万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収78万円 x 12ヶ月 = 年収936万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収78万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収78万円の場合の月給はこうなります。

月収78万円:年収936万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給57.1万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給78万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収78万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 x 10% + 120万円 = 214万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り78万円(賞与なし):年収1375万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り78万円(賞与あり):年収2077万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 x 14.22% = 133万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 x 14.22% = 182万円
手取り78万円(賞与なし):年収1375万円 x 14.22% = 196万円
手取り78万円(賞与あり):年収2077万円 x 14.22% = 295万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収78万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円:給与所得控除 214万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 33万円 = 380万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 182万円 + 基礎控除 33万円 = 435万円
手取り78万円(賞与なし):年収1375万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 196万円 + 基礎控除 33万円 = 449万円
手取り78万円(賞与あり):年収2077万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 295万円 + 基礎控除 33万円 = 548万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円:給与所得控除 214万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 38万円 = 385万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 182万円 + 基礎控除 38万円 = 440万円
手取り78万円(賞与なし):年収1375万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 196万円 + 基礎控除 38万円 = 454万円
手取り78万円(賞与あり):年収2077万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 295万円 + 基礎控除 38万円 = 553万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 - 住民税控除 380万円 = 556万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 - 住民税控除 435万円 = 844万円
手取り78万円(賞与なし):年収1375万円 - 住民税控除 449万円 = 926万円
手取り78万円(賞与あり):年収2077万円 - 住民税控除 548万円 = 1530万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 - 所得税控除 385万円 = 551万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 - 所得税控除 440万円 = 839万円
手取り78万円(賞与なし):年収1375万円 - 所得税控除 454万円 = 921万円
手取り78万円(賞与あり):年収2077万円 - 所得税控除 553万円 = 1520万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で78万円(賞与なし):所得割 556万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55.9万円 = 月額4.66万円
額面で78万円(賞与あり):所得割 844万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額84.7万円 = 月額7.06万円
手取り78万円(賞与なし):所得割 926万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額92.9万円 = 月額7.74万円
手取り78万円(賞与あり):所得割 1530万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額153万円 = 月額12.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):課税対象額 551万円 x 20% - 42.8万円 = 年額67.5万円 = 月額5.63万円
額面で78万円(賞与あり):課税対象額 839万円 x 23% - 63.6万円 = 年額129万円 = 月額10.8万円
手取り78万円(賞与なし):課税対象額 921万円 x 33% - 154万円 = 年額150万円 = 月額12.5万円
手取り78万円(賞与あり):課税対象額 1520万円 x 33% - 154万円 = 年額349万円 = 月額29.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):住民税 55.9万円 + 所得税 67.5万円= 年額123万円 = 月額10.3万円
額面で78万円(賞与あり):住民税 84.7万円 + 所得税 129万円= 年額214万円 = 月額17.8万円
手取り78万円(賞与なし):住民税 92.9万円 + 所得税 150万円= 年額243万円 = 月額20.3万円
手取り78万円(賞与あり):住民税 153万円 + 所得税 349万円= 年額502万円 = 月額41.9万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):所得割 523万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52.6万円 = 月額4.38万円(2750円の差額)
額面で78万円(賞与あり):所得割 844万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額84.7万円 = 月額7.06万円(0円の差額)
手取り78万円(賞与なし):所得割 926万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額92.9万円 = 月額7.74万円(0円の差額)
手取り78万円(賞与あり):所得割 1530万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額153万円 = 月額12.8万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):課税対象額 513万円 x 20% - 42.8万円 = 年額59.9万円 = 月額4.99万円(6333円の差額)
額面で78万円(賞与あり):課税対象額 839万円 x 23% - 63.6万円 = 年額129万円 = 月額10.8万円(0円の差額)
手取り78万円(賞与なし):課税対象額 921万円 x 33% - 154万円 = 年額150万円 = 月額12.5万円(0円の差額)
手取り78万円(賞与あり):課税対象額 1520万円 x 33% - 154万円 = 年額349万円 = 月額29.1万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):住民税 52.6万円 + 所得税 59.9万円= 年額112万円 = 月額9.37万円(9083円の差額)
額面で78万円(賞与あり):住民税 84.7万円 + 所得税 129万円= 年額214万円 = 月額17.8万円(0円の差額)
手取り78万円(賞与なし):住民税 92.9万円 + 所得税 150万円= 年額243万円 = 月額20.3万円(0円の差額)
手取り78万円(賞与あり):住民税 153万円 + 所得税 349万円= 年額502万円 = 月額41.9万円(0円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):所得割 490万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.3万円 = 月額4.11万円(5500円の差額)
額面で78万円(賞与あり):所得割 811万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額81.4万円 = 月額6.78万円(2750円の差額)
手取り78万円(賞与なし):所得割 893万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89.6万円 = 月額7.47万円(2750円の差額)
手取り78万円(賞与あり):所得割 1500万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額150万円 = 月額12.5万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):課税対象額 475万円 x 20% - 42.8万円 = 年額52.3万円 = 月額4.36万円(1.27万円の差額)
額面で78万円(賞与あり):課税対象額 801万円 x 23% - 63.6万円 = 年額121万円 = 月額10.1万円(7283円の差額)
手取り78万円(賞与なし):課税対象額 883万円 x 23% - 63.6万円 = 年額140万円 = 月額11.6万円(9070円の差額)
手取り78万円(賞与あり):課税対象額 1490万円 x 33% - 154万円 = 年額337万円 = 月額28.1万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):所得税 52.3万円 + 住民税 49.3万円 = 年額102万円 = 月額8.47万円(1.82万円の差額)
額面で78万円(賞与あり):所得税 121万円 + 住民税 81.4万円 = 年額202万円 = 月額16.8万円(1万円の差額)
手取り78万円(賞与なし):所得税 140万円 + 住民税 89.6万円 = 年額229万円 = 月額19.1万円(1.18万円の差額)
手取り78万円(賞与あり):所得税 337万円 + 住民税 150万円 = 年額486万円 = 月額40.5万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収78万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.5万円 - 住民税 55.9万円 = 年額679万円 = 月額56.6万円
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 - 社会保険料 182万円 - 所得税 129万円 - 住民税 84.7万円 = 年額883万円 = 月額73.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.9万円 - 住民税 52.6万円 = 年額690万円 = 月額57.5万円(9083円の差額)
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 - 社会保険料 182万円 - 所得税 129万円 - 住民税 84.7万円 = 年額883万円 = 月額73.6万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で78万円(賞与なし):年収936万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.3万円 - 住民税 49.3万円 = 年額701万円 = 月額58.4万円(1.82万円の差額)
額面で78万円(賞与あり):年収1280万円 - 社会保険料 182万円 - 所得税 121万円 - 住民税 81.4万円 = 年額895万円 = 月額74.6万円(1万円の差額)
スポンサーリンク

月収78万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収78万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収78万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
電通 東京都で10位 78.5万円

35歳で月収78万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
ケネディクス 東京都で24位 78.4万円
日本郵船 東京都で25位 77.9万円
WOWOW 東京都で26位 77.3万円

40歳で月収78万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
日本商業開発 大阪府で8位 78.7万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 78.6万円
オービック 東京都で63位 78.5万円
キリンホールディングス 東京都で64位 78.4万円
エーザイ 東京都で65位 77.9万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 77.9万円
日本取引所グループ 東京都で67位 77.7万円
いちご 東京都で68位 77.3万円
東燃ゼネラル石油 東京都で69位 77.3万円

45歳で月収78万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
栗田工業 東京都で135位 78.8万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 78.7万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 78.7万円
日本光電 東京都で137位 78.6万円
トーセイ 東京都で138位 78.6万円
ミクシィ 東京都で140位 78.6万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 78万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 77.9万円
科研製薬 東京都で141位 77.9万円
ネクスト 東京都で142位 77.9万円
JAC Recruitment 東京都で143位 77.8万円
日比谷総合設備 東京都で144位 77.8万円
アルコニックス 東京都で145位 77.6万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 77.6万円
SBIホールディングス 東京都で147位 77.5万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 77.5万円
イマジカ・ロボット ホールディングス 東京都で149位 77.3万円
日本ハム 大阪府で22位 77.3万円
ソースネクスト 東京都で150位 77.3万円
三菱ガス化学 東京都で151位 77.2万円
スポンサーリンク

50歳で月収78万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
アドバンテスト 東京都で190位 78.7万円
協和発酵キリン 東京都で192位 78.7万円
ヤマハ 静岡県で1位 78.6万円
三菱電機 東京都で193位 78.6万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 78.6万円
横浜銀行 神奈川県で6位 78.5万円
東京センチュリー 東京都で201位 78.2万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 78.1万円
静岡銀行 静岡県で2位 78万円
大陽日酸 東京都で203位 78万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 77.9万円
前田建設工業 東京都で207位 77.9万円
カカクコム 東京都で208位 77.7万円
京阪ホールディングス 大阪府で33位 77.6万円
JCRファーマ 兵庫県で2位 77.5万円
日産化学工業 東京都で210位 77.5万円
積水ハウス 大阪府で34位 77.4万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 77.3万円
関西ペイント 大阪府で35位 77.2万円
川崎重工業 兵庫県で3位 77.2万円
スポンサーリンク

まとめ

今回は月収78万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク