サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月収93万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収93万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収93万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面93万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.89万円、所得税が8.1万円で手取りは65.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

スポンサーリンク

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収93万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収93万円の場合の月あたりの住民税は5.89万円、所得税は8.1万円、社会保険料は13.2万円で手取りは65.8万円となります。

1万円刻みで月収93万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
88万円 5.46万円 7.23万円 62.8万円
89万円 5.55万円 7.41万円 63.4万円
90万円 5.63万円 7.58万円 64万円
91万円 5.72万円 7.75万円 64.6万円
92万円 5.8万円 7.92万円 65.2万円
93万円 5.89万円 8.1万円 65.8万円
94万円 5.98万円 8.3万円 66.4万円
95万円 6.06万円 8.5万円 66.9万円
96万円 6.15万円 8.69万円 67.5万円
97万円 6.23万円 8.89万円 68.1万円
98万円 6.32万円 9.09万円 68.7万円
スポンサーリンク

10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
43万円 2.12万円 1.25万円 33.5万円
53万円 2.78万円 1.91万円 40.8万円
63万円 3.52万円 3.35万円 47.2万円
73万円 4.28万円 4.87万円 53.5万円
83万円 5.04万円 6.38万円 59.8万円
93万円 5.89万円 8.1万円 65.8万円
103万円 6.75万円 10.1万円 71.5万円
113万円 7.61万円 12.1万円 77.2万円
スポンサーリンク

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収93万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収93万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収93万円 x 12ヶ月 = 年収1116万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収93万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収93万円の場合の月給はこうなります。

月収93万円:年収1116万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給68万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給93万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツやネクタイやカバンや靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収93万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 x 0% + 220万円 = 220万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り93万円(賞与なし):年収1743万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り93万円(賞与あり):年収2606万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 x 14.22% = 159万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 x 14.22% = 217万円
手取り93万円(賞与なし):年収1743万円 x 14.22% = 248万円
手取り93万円(賞与あり):年収2606万円 x 14.22% = 371万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収93万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 159万円 + 基礎控除 33万円 = 412万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217万円 + 基礎控除 33万円 = 470万円
手取り93万円(賞与なし):年収1743万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 248万円 + 基礎控除 33万円 = 501万円
手取り93万円(賞与あり):年収2606万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 371万円 + 基礎控除 33万円 = 624万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 159万円 + 基礎控除 38万円 = 417万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217万円 + 基礎控除 38万円 = 475万円
手取り93万円(賞与なし):年収1743万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 248万円 + 基礎控除 38万円 = 506万円
手取り93万円(賞与あり):年収2606万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 371万円 + 基礎控除 38万円 = 629万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 - 住民税控除 412万円 = 704万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 - 住民税控除 470万円 = 1060万円
手取り93万円(賞与なし):年収1743万円 - 住民税控除 501万円 = 1240万円
手取り93万円(賞与あり):年収2606万円 - 住民税控除 624万円 = 1980万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 - 所得税控除 417万円 = 699万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 - 所得税控除 475万円 = 1050万円
手取り93万円(賞与なし):年収1743万円 - 所得税控除 506万円 = 1240万円
手取り93万円(賞与あり):年収2606万円 - 所得税控除 629万円 = 1980万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で93万円(賞与なし):所得割 704万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額70.7万円 = 月額5.89万円
額面で93万円(賞与あり):所得割 1060万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額106万円 = 月額8.81万円
手取り93万円(賞与なし):所得割 1240万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額124万円 = 月額10.4万円
手取り93万円(賞与あり):所得割 1980万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額198万円 = 月額16.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):課税対象額 699万円 x 23% - 63.6万円 = 年額97.2万円 = 月額8.1万円
額面で93万円(賞与あり):課税対象額 1050万円 x 33% - 154万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円
手取り93万円(賞与なし):課税対象額 1240万円 x 33% - 154万円 = 年額255万円 = 月額21.2万円
手取り93万円(賞与あり):課税対象額 1980万円 x 40% - 280万円 = 年額511万円 = 月額42.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):住民税 70.7万円 + 所得税 97.2万円= 年額168万円 = 月額14万円
額面で93万円(賞与あり):住民税 106万円 + 所得税 193万円= 年額299万円 = 月額24.9万円
手取り93万円(賞与なし):住民税 124万円 + 所得税 255万円= 年額379万円 = 月額31.6万円
手取り93万円(賞与あり):住民税 198万円 + 所得税 511万円= 年額710万円 = 月額59.2万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):所得割 671万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.4万円 = 月額5.61万円(2750円の差額)
額面で93万円(賞与あり):所得割 1060万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額106万円 = 月額8.81万円(0円の差額)
手取り93万円(賞与なし):所得割 1240万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額124万円 = 月額10.4万円(0円の差額)
手取り93万円(賞与あり):所得割 1980万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額198万円 = 月額16.5万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):課税対象額 661万円 x 20% - 42.8万円 = 年額89.5万円 = 月額7.46万円(6440円の差額)
額面で93万円(賞与あり):課税対象額 1050万円 x 33% - 154万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円(0円の差額)
手取り93万円(賞与なし):課税対象額 1240万円 x 33% - 154万円 = 年額255万円 = 月額21.2万円(0円の差額)
手取り93万円(賞与あり):課税対象額 1980万円 x 40% - 280万円 = 年額511万円 = 月額42.6万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):住民税 67.4万円 + 所得税 89.5万円= 年額157万円 = 月額13.1万円(9190円の差額)
額面で93万円(賞与あり):住民税 106万円 + 所得税 193万円= 年額299万円 = 月額24.9万円(0円の差額)
手取り93万円(賞与なし):住民税 124万円 + 所得税 255万円= 年額379万円 = 月額31.6万円(0円の差額)
手取り93万円(賞与あり):住民税 198万円 + 所得税 511万円= 年額710万円 = 月額59.2万円(0円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):所得割 638万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64.1万円 = 月額5.34万円(5500円の差額)
額面で93万円(賞与あり):所得割 1020万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額102万円 = 月額8.54万円(2750円の差額)
手取り93万円(賞与なし):所得割 1210万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額121万円 = 月額10.1万円(2750円の差額)
手取り93万円(賞与あり):所得割 1950万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額195万円 = 月額16.3万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):課税対象額 623万円 x 20% - 42.8万円 = 年額81.9万円 = 月額6.83万円(1.28万円の差額)
額面で93万円(賞与あり):課税対象額 1010万円 x 33% - 154万円 = 年額180万円 = 月額15万円(1.05万円の差額)
手取り93万円(賞与なし):課税対象額 1200万円 x 33% - 154万円 = 年額242万円 = 月額20.2万円(1.05万円の差額)
手取り93万円(賞与あり):課税対象額 1940万円 x 40% - 280万円 = 年額496万円 = 月額41.3万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):所得税 81.9万円 + 住民税 64.1万円 = 年額146万円 = 月額12.2万円(1.83万円の差額)
額面で93万円(賞与あり):所得税 180万円 + 住民税 102万円 = 年額283万円 = 月額23.6万円(1.32万円の差額)
手取り93万円(賞与なし):所得税 242万円 + 住民税 121万円 = 年額363万円 = 月額30.3万円(1.32万円の差額)
手取り93万円(賞与あり):所得税 496万円 + 住民税 195万円 = 年額691万円 = 月額57.6万円(1.54万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収93万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 - 社会保険料 159万円 - 所得税 97.2万円 - 住民税 70.7万円 = 年額789万円 = 月額65.8万円
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 - 社会保険料 217万円 - 所得税 193万円 - 住民税 106万円 = 年額1010万円 = 月額84.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 - 社会保険料 159万円 - 所得税 89.5万円 - 住民税 67.4万円 = 年額800万円 = 月額66.7万円(9190円の差額)
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 - 社会保険料 217万円 - 所得税 193万円 - 住民税 106万円 = 年額1010万円 = 月額84.1万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で93万円(賞与なし):年収1116万円 - 社会保険料 159万円 - 所得税 81.9万円 - 住民税 64.1万円 = 年額811万円 = 月額67.6万円(1.83万円の差額)
額面で93万円(賞与あり):年収1530万円 - 社会保険料 217万円 - 所得税 180万円 - 住民税 102万円 = 年額1030万円 = 月額85.4万円(1.32万円の差額)
スポンサーリンク

月収93万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収93万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収93万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
日本M&Aセンター 東京都で4位 93.5万円

35歳で月収93万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
丸紅 東京都で10位 93万円
電通 東京都で11位 92.9万円

40歳で月収93万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 92.5万円

45歳で月収93万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
アステラス製薬 東京都で43位 93.8万円
鹿島 東京都で44位 93.8万円
大和証券グループ本社 東京都で45位 93.8万円
日本郵船 東京都で46位 93.7万円
伊藤忠エネクス 東京都で47位 93.6万円
博報堂DYホールディングス 東京都で48位 93.5万円
飯野海運 東京都で49位 93.4万円
WOWOW 東京都で50位 93.2万円
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で51位 93.1万円
共栄タンカー 東京都で52位 93万円
大林組 東京都で53位 92.7万円
ヤマトホールディングス 東京都で54位 92.6万円
三井海洋開発 東京都で55位 92.6万円
ディスコ 東京都で56位 92.5万円

50歳で月収93万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で1位 93.4万円
兼松 東京都で67位 93.4万円
任天堂 京都府で2位 93.1万円
いちご 東京都で68位 92.9万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 92.6万円
ランドビジネス 東京都で70位 92.6万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 92.6万円
エーザイ 東京都で72位 92.6万円
そーせいグループ 東京都で73位 92.5万円
日本取引所グループ 東京都で74位 92.5万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で75位 92.5万円
トレンドマイクロ 東京都で76位 92.4万円
三洋貿易 東京都で77位 92.3万円

まとめ

今回は月収93万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

月収 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)
スポンサーリンク
スポンサーリンク