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住民税

月収30万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収30万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収30万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面30万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が1.27万円、所得税が6033円で手取りは23.9万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収30万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収30万円の場合の月あたりの住民税は1.27万円、所得税は6033円、社会保険料は4.27万円で手取りは23.9万円となります。

1万円刻みで月収30万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
25万円 9902円 4638円 20万円
26万円 1.05万円 4917円 20.8万円
27万円 1.1万円 5196円 21.5万円
28万円 1.16万円 5475円 22.3万円
29万円 1.21万円 5754円 23.1万円
30万円 1.27万円 6033円 23.9万円
31万円 1.33万円 6362円 24.6万円
32万円 1.4万円 6691円 25.4万円
33万円 1.47万円 7020円 26.1万円
34万円 1.53万円 7348円 26.9万円
35万円 1.6万円 7677円 27.7万円
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10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
10万円 622円 0円 8.52万円
20万円 7113円 3244円 16.1万円
30万円 1.27万円 6033円 23.9万円
40万円 1.93万円 1.05万円 31.3万円
50万円 2.58万円 1.71万円 38.6万円
60万円 3.29万円 2.9万円 45.3万円
70万円 4.05万円 4.41万円 51.6万円
80万円 4.81万円 5.93万円 57.9万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収30万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収30万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収30万円 x 12ヶ月 = 年収360万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収30万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収30万円の場合の月給はこうなります。

月収30万円:年収360万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給22万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給30万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツやネクタイやカバンや靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収30万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 x 30% + 18万円 = 126万円
手取り30万円(賞与なし):年収458万円 x 20% + 54万円 = 146万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 x 20% + 54万円 = 152万円
手取り30万円(賞与あり):年収640万円 x 20% + 54万円 = 182万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 x 14.22% = 51.2万円
手取り30万円(賞与なし):年収458万円 x 14.22% = 65.1万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 x 14.22% = 70万円
手取り30万円(賞与あり):年収640万円 x 14.22% = 91万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収30万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 33万円 = 210万円
手取り30万円(賞与なし):年収458万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.1万円 + 基礎控除 33万円 = 244万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 33万円 = 255万円
手取り30万円(賞与あり):年収640万円:給与所得控除 182万円 + 社会保険料控除 91万円 + 基礎控除 33万円 = 306万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 38万円 = 215万円
手取り30万円(賞与なし):年収458万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.1万円 + 基礎控除 38万円 = 249万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 38万円 = 260万円
手取り30万円(賞与あり):年収640万円:給与所得控除 182万円 + 社会保険料控除 91万円 + 基礎控除 38万円 = 311万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円
手取り30万円(賞与なし):年収458万円 - 住民税控除 244万円 = 214万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 - 住民税控除 255万円 = 237万円
手取り30万円(賞与あり):年収640万円 - 住民税控除 306万円 = 334万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 - 所得税控除 215万円 = 145万円
手取り30万円(賞与なし):年収458万円 - 所得税控除 249万円 = 209万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 - 所得税控除 260万円 = 232万円
手取り30万円(賞与あり):年収640万円 - 所得税控除 311万円 = 329万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で30万円(賞与なし):所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.2万円 = 月額1.27万円
手取り30万円(賞与なし):所得割 214万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.7万円 = 月額1.81万円
額面で30万円(賞与あり):所得割 237万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.9万円 = 月額1.99万円
手取り30万円(賞与あり):所得割 334万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額33.6万円 = 月額2.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):課税対象額 145万円 x 5% - 0円 = 年額7.24万円 = 月額6033円
手取り30万円(賞与なし):課税対象額 209万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.2万円 = 月額9313円
額面で30万円(賞与あり):課税対象額 232万円 x 10% - 9.75万円 = 年額13.4万円 = 月額1.12万円
手取り30万円(賞与あり):課税対象額 329万円 x 10% - 9.75万円 = 年額23.1万円 = 月額1.93万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):住民税 15.2万円 + 所得税 7.24万円= 年額22.5万円 = 月額1.87万円
手取り30万円(賞与なし):住民税 21.7万円 + 所得税 11.2万円= 年額32.9万円 = 月額2.74万円
額面で30万円(賞与あり):住民税 23.9万円 + 所得税 13.4万円= 年額37.3万円 = 月額3.11万円
手取り30万円(賞与あり):住民税 33.6万円 + 所得税 23.1万円= 年額56.8万円 = 月額4.73万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.9万円 = 月額9941円(2750円の差額)
手取り30万円(賞与なし):所得割 181万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.4万円 = 月額1.53万円(2750円の差額)
額面で30万円(賞与あり):所得割 204万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.6万円 = 月額1.72万円(2750円の差額)
手取り30万円(賞与あり):所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.3万円 = 月額2.53万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):課税対象額 107万円 x 5% - 0円 = 年額5.34万円 = 月額4450円(1583円の差額)
手取り30万円(賞与なし):課税対象額 171万円 x 5% - 0円 = 年額8.56万円 = 月額7135円(2177円の差額)
額面で30万円(賞与あり):課税対象額 194万円 x 5% - 0円 = 年額9.68万円 = 月額8067円(3109円の差額)
手取り30万円(賞与あり):課税対象額 291万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.3万円 = 月額1.61万円(3166円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):住民税 11.9万円 + 所得税 5.34万円= 年額17.3万円 = 月額1.44万円(4333円の差額)
手取り30万円(賞与なし):住民税 18.4万円 + 所得税 8.56万円= 年額26.9万円 = 月額2.24万円(4927円の差額)
額面で30万円(賞与あり):住民税 20.6万円 + 所得税 9.68万円= 年額30.3万円 = 月額2.52万円(5859円の差額)
手取り30万円(賞与あり):住民税 30.3万円 + 所得税 19.3万円= 年額49.7万円 = 月額4.14万円(5916円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):所得割 83.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.63万円 = 月額7191円(5500円の差額)
手取り30万円(賞与なし):所得割 148万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円(5500円の差額)
額面で30万円(賞与あり):所得割 171万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額17.3万円 = 月額1.44万円(5500円の差額)
手取り30万円(賞与あり):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27万円 = 月額2.25万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):課税対象額 68.8万円 x 5% - 0円 = 年額3.44万円 = 月額2866円(3166円の差額)
手取り30万円(賞与なし):課税対象額 133万円 x 5% - 0円 = 年額6.66万円 = 月額5552円(3761円の差額)
額面で30万円(賞与あり):課税対象額 156万円 x 5% - 0円 = 年額7.78万円 = 月額6484円(4692円の差額)
手取り30万円(賞与あり):課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.5万円 = 月額1.3万円(6333円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):所得税 3.44万円 + 住民税 8.63万円 = 年額12.1万円 = 月額1.01万円(8666円の差額)
手取り30万円(賞与なし):所得税 6.66万円 + 住民税 15.1万円 = 年額21.7万円 = 月額1.81万円(9261円の差額)
額面で30万円(賞与あり):所得税 7.78万円 + 住民税 17.3万円 = 年額25.1万円 = 月額2.09万円(1.02万円の差額)
手取り30万円(賞与あり):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 年額42.6万円 = 月額3.55万円(1.18万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収30万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 7.24万円 - 住民税 15.2万円 = 年額286万円 = 月額23.9万円
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 23.9万円 = 年額385万円 = 月額32.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 5.34万円 - 住民税 11.9万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円(4333円の差額)
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 9.68万円 - 住民税 20.6万円 = 年額392万円 = 月額32.6万円(5859円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で30万円(賞与なし):年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 3.44万円 - 住民税 8.63万円 = 年額297万円 = 月額24.7万円(8666円の差額)
額面で30万円(賞与あり):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 7.78万円 - 住民税 17.3万円 = 年額397万円 = 月額33.1万円(1.02万円の差額)
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月収30万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収30万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収30万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
キユーピー 東京都で925位 30.8万円
住友不動産 東京都で936位 30.8万円
大阪ガス 大阪府で192位 30.6万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で99位 30.4万円
シーズ・ホールディングス 東京都で982位 30.4万円
東武鉄道 東京都で991位 30.4万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 30.3万円
伊藤園 東京都で1000位 30.3万円
ニプロ 大阪府で200位 30.2万円
山崎製パン 東京都で1022位 30.2万円
アコム 東京都で1024位 30.2万円
しまむら 埼玉県で25位 30.1万円
すかいらーく 東京都で1028位 30.1万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 29.9万円
SUMCO 東京都で1064位 29.8万円
アルプス電気 東京都で1068位 29.8万円
山九 東京都で1078位 29.6万円
ファンケル 神奈川県で76位 29.6万円
東京ガス 東京都で1101位 29.5万円
MonotaRO 兵庫県で52位 29.2万円
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30歳で月収30万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 30.8万円
亀田製菓 新潟県で24位 30.7万円
ジェイアイエヌ 東京都で1563位 30.6万円
トラスト・テック 東京都で1566位 30.5万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 30.3万円
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 30.3万円
イオン北海道 北海道で21位 30.2万円
アルペン 愛知県で185位 30.1万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 29.9万円
ニッケ 大阪府で362位 29.9万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 29.8万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 29.8万円
ワタミ 東京都で1606位 29.8万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 29.8万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 29.6万円
コメリ 新潟県で28位 29.5万円
コロワイド 神奈川県で155位 29.4万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 29.4万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 29.2万円
ピジョン 東京都で1620位 29.2万円
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35歳で月収30万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
オークワ 和歌山県で8位 30.7万円
マックスバリュ九州 福岡県で67位 30.6万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 30.6万円
進学会 北海道で30位 30.5万円
シキボウ 大阪府で389位 30.5万円
ジー・テイスト 愛知県で208位 30.3万円
ウチヤマホールディングス 福岡県で69位 30.3万円
イオンディライト 大阪府で391位 30.2万円
ツツミ 埼玉県で69位 30.1万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 30万円
テンポスバスターズ 東京都で1730位 29.9万円
アートネイチャー 東京都で1731位 29.8万円
第一交通産業 福岡県で71位 29.8万円
名鉄運輸 愛知県で212位 29.7万円
イオン九州 福岡県で72位 29.7万円
ヨシックス 愛知県で213位 29.7万円
チャーム・ケア・コーポレーション 大阪府で395位 29.6万円
福山通運 広島県で39位 29.5万円
Misumi 鹿児島県で8位 29.5万円
ベスト電器 福岡県で73位 29.4万円
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40歳で月収30万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
東部ネットワーク 神奈川県で174位 30.8万円
As−meエステール 東京都で1766位 30.8万円
愛眼 大阪府で410位 30.7万円
G−7ホールディングス 兵庫県で105位 30.6万円
免疫生物研究所 群馬県で23位 30.5万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 30.4万円
銀座山形屋 東京都で1770位 30.4万円
白青舎 東京都で1773位 30.1万円
ニチイ学館 東京都で1774位 30.1万円
細谷火工 東京都で1775位 30万円
マルコ 大阪府で411位 30万円
大黒屋ホールディングス 東京都で1776位 29.9万円
関門海 大阪府で412位 29.9万円
バリューHR 東京都で1777位 29.8万円
京都きもの友禅 東京都で1778位 29.8万円
やまねメディカル 東京都で1779位 29.7万円
SDエンターテイメント 北海道で39位 29.6万円
JPホールディングス 愛知県で219位 29.5万円
昭和ホールディングス 千葉県で45位 29.4万円
センコン物流 宮城県で18位 29.3万円
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45歳で月収30万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
シベール 山形県で7位 30.7万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 30.6万円
エス・サイエンス 東京都で1786位 30.4万円
小野産業 栃木県で17位 30万円
トミタ電機 鳥取県で4位 29.8万円
クリムゾン 東京都で1787位 29.7万円
夢みつけ隊 東京都で1788位 29.5万円
さいか屋 神奈川県で176位 29.5万円
光ハイツ・ヴェラス 北海道で41位 29.5万円
倉元製作所 宮城県で19位 29.5万円
セイヒョー 新潟県で38位 29.3万円
ながの東急百貨店 長野県で34位 29.3万円
ヤマノホールディングス 東京都で1789位 29.2万円

50歳で月収30万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ヤマノホールディングス 東京都で1789位 30.8万円
大和 石川県で25位 30.7万円
石山Gateway Holdings 東京都で1790位 30.7万円
オプトロム 宮城県で20位 30.5万円
ベリテ 神奈川県で177位 30.5万円
石垣食品 東京都で1791位 30.2万円
キャリアバンク 北海道で42位 30.1万円
サンワドー 青森県で5位 30万円
プレステージ・インターナショナル 東京都で1792位 29.7万円
ビケンテクノ 大阪府で417位 29.7万円
ハリマビステム 神奈川県で178位 29.7万円

まとめ

今回は月収30万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

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