税金奉行の税金解説書
住民税

月収34万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2020年版の計算結果】

月収34万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を令和2年度の税制で計算してみました。月収が額面34万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が18.4万円、所得税が8.82万円で手取りは323万円となります。また、月額だと住民税が1.53万円、所得税が7348円で手取りは26.9万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収34万円をもらえるオリエンタルランドや日本電産などの会社も調べています。 (2020/03/27更新)

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いつも給料から税金分が引かれているけど、月収34万円のサラリーマンの税金っていくらくらいなんだろう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は月収34万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収34万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収34万円の場合の月あたりの住民税は1.53万円、所得税は7348円、社会保険料は4.84万円で手取りは26.9万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月収34万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収34万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税

家族構成 住民税 所得税 手取り
独身 1.53万円 7348円 26.9万円
夫婦 1.26万円 5765円 27.3万円
夫婦+子供1人 9822円 4182円 27.8万円
夫婦+子供2人 7072円 2598円 28.2万円

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
月収34万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで月収34万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで月収34万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
29万円 1.21万円 5754円 23.1万円
30万円 1.27万円 6033円 23.9万円
31万円 1.33万円 6362円 24.6万円
32万円 1.4万円 6691円 25.4万円
33万円 1.47万円 7020円 26.1万円
34万円 1.53万円 7348円 26.9万円
35万円 1.6万円 7677円 27.7万円
36万円 1.66万円 8006円 28.4万円
37万円 1.73万円 8546円 29.2万円
38万円 1.8万円 9203円 29.9万円
39万円 1.86万円 9861円 30.6万円
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10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
14万円 3867円 1621円 11.5万円
24万円 9345円 4360円 19.2万円
34万円 1.53万円 7348円 26.9万円
44万円 2.19万円 1.32万円 34.2万円
54万円 2.85万円 2.01万円 41.5万円
64万円 3.6万円 3.5万円 47.8万円
74万円 4.35万円 5.02万円 54.1万円
84万円 5.12万円 6.55万円 60.4万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収34万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

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年収を計算する

まずは月収34万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収34万円 x 12ヶ月 = 年収408万円

となります。

月収の12ヶ月分で年収なんですね。
ボーナス分はどうなるんでしょう?
月収というのはボーナスなども含めた年収の12分の1のことなんです。
なので、ボーナスがある場合は年間のボーナスの12分の1も月収に含まれますよ。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収34万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収34万円の場合の月給はこうなります。

月収34万円:年収408万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給24.9万円
月給34万円の場合の税金とかがどうなるかも気になりますね。
月給34万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
こちらでは月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の計算もしています。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月収34万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 x 20% + 54万円 = 136万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 x 20% + 54万円 = 159万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 x 20% + 54万円 = 166万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 x 10% + 120万円 = 194万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月収34万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 x 14.22% = 58万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 x 14.22% = 74.7万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 x 14.22% = 79.3万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 x 14.22% = 106万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

ただし、この基礎控除は令和元年分までで、令和2年になると基礎控除が次のように改定されます。
所得金額 基礎控除
(住民税)
基礎控除
(所得税)
2400万円まで 43万円 48万円
2450万円まで 29万円 32万円
2500万円まで 15万円 16万円
2500万円以上 0円 0円
普通の会社員なら令和2年の基礎控除額は令和元年より増えるんですね。
令和2年からは給与所得控除額が減るので、その代わりに基礎控除額は増えているんです。
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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収34万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円:給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58万円 + 基礎控除 33万円 = 227万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円:給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.7万円 + 基礎控除 33万円 = 267万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.3万円 + 基礎控除 33万円 = 278万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 33万円 = 333万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円:給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58万円 + 基礎控除 38万円 = 232万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円:給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.7万円 + 基礎控除 38万円 = 272万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.3万円 + 基礎控除 38万円 = 283万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 38万円 = 338万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 住民税控除 227万円 = 181万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 - 住民税控除 267万円 = 258万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 住民税控除 278万円 = 280万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 - 住民税控除 333万円 = 410万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 所得税控除 232万円 = 176万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 - 所得税控除 272万円 = 253万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 所得税控除 283万円 = 275万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 - 所得税控除 338万円 = 405万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月収34万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で34万円(賞与なし):所得割 181万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.4万円 = 月額1.53万円
手取り34万円(賞与なし):所得割 258万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26.1万円 = 月額2.17万円
額面で34万円(賞与あり):所得割 280万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.2万円 = 月額2.35万円
手取り34万円(賞与あり):所得割 410万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.3万円 = 月額3.44万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):課税対象額 176万円 x 5% - 0円 = 年額8.82万円 = 月額7348円
手取り34万円(賞与なし):課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.6万円 = 月額1.3万円
額面で34万円(賞与あり):課税対象額 275万円 x 10% - 9.75万円 = 年額17.7万円 = 月額1.48万円
手取り34万円(賞与あり):課税対象額 405万円 x 20% - 42.8万円 = 年額38.3万円 = 月額3.19万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):住民税 18.4万円 + 所得税 8.82万円= 年額27.2万円 = 月額2.27万円
手取り34万円(賞与なし):住民税 26.1万円 + 所得税 15.6万円= 年額41.7万円 = 月額3.47万円
額面で34万円(賞与あり):住民税 28.2万円 + 所得税 17.7万円= 年額46万円 = 月額3.83万円
手取り34万円(賞与あり):住民税 41.3万円 + 所得税 38.3万円= 年額79.5万円 = 月額6.63万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):所得割 148万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円(2750円の差額)
手取り34万円(賞与なし):所得割 225万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(2750円の差額)
額面で34万円(賞与あり):所得割 247万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.9万円 = 月額2.08万円(2750円の差額)
手取り34万円(賞与あり):所得割 377万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38万円 = 月額3.16万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):課税対象額 138万円 x 5% - 0円 = 年額6.92万円 = 月額5765円(1583円の差額)
手取り34万円(賞与なし):課税対象額 215万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.8万円 = 月額9819円(3166円の差額)
額面で34万円(賞与あり):課税対象額 237万円 x 10% - 9.75万円 = 年額13.9万円 = 月額1.16万円(3166円の差額)
手取り34万円(賞与あり):課税対象額 367万円 x 20% - 42.8万円 = 年額30.7万円 = 月額2.55万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):住民税 15.1万円 + 所得税 6.92万円= 年額22万円 = 月額1.83万円(4333円の差額)
手取り34万円(賞与なし):住民税 22.8万円 + 所得税 11.8万円= 年額34.6万円 = 月額2.88万円(5916円の差額)
額面で34万円(賞与あり):住民税 24.9万円 + 所得税 13.9万円= 年額38.9万円 = 月額3.24万円(5916円の差額)
手取り34万円(賞与あり):住民税 38万円 + 所得税 30.7万円= 年額68.6万円 = 月額5.72万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 扶養控除
(住民税)
扶養控除
(所得税)
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):所得割 115万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.8万円 = 月額9822円(5500円の差額)
手取り34万円(賞与なし):所得割 192万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.5万円 = 月額1.62万円(5500円の差額)
額面で34万円(賞与あり):所得割 214万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.6万円 = 月額1.8万円(5500円の差額)
手取り34万円(賞与あり):所得割 344万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.7万円 = 月額2.89万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):課税対象額 100万円 x 5% - 0円 = 年額5.02万円 = 月額4182円(3166円の差額)
手取り34万円(賞与なし):課税対象額 177万円 x 5% - 0円 = 年額8.87万円 = 月額7388円(5597円の差額)
額面で34万円(賞与あり):課税対象額 199万円 x 10% - 9.75万円 = 年額10.1万円 = 月額8439円(6333円の差額)
手取り34万円(賞与あり):課税対象額 329万円 x 10% - 9.75万円 = 年額23.2万円 = 月額1.93万円(1.26万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):所得税 5.02万円 + 住民税 11.8万円 = 年額16.8万円 = 月額1.4万円(8666円の差額)
手取り34万円(賞与なし):所得税 8.87万円 + 住民税 19.5万円 = 年額28.4万円 = 月額2.36万円(1.11万円の差額)
額面で34万円(賞与あり):所得税 10.1万円 + 住民税 21.6万円 = 年額31.8万円 = 月額2.65万円(1.18万円の差額)
手取り34万円(賞与あり):所得税 23.2万円 + 住民税 34.7万円 = 年額57.8万円 = 月額4.82万円(1.81万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月収34万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月収34万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.82万円 - 住民税 18.4万円 = 年額323万円 = 月額26.9万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.2万円 = 年額432万円 = 月額36万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.92万円 - 住民税 15.1万円 = 年額328万円 = 月額27.3万円(4333円の差額)
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 24.9万円 = 年額439万円 = 月額36.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.02万円 - 住民税 11.8万円 = 年額333万円 = 月額27.8万円(8666円の差額)
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 21.6万円 = 年額447万円 = 月額37.2万円(1.18万円の差額)
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月収34万円の企業

月収34万円のサラリーマンってどういう人たちなんでしょう?
では月収34万円前後の人がどこに勤めているか調べてみましょう。

月収34万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

オリエンタルランド

オリエンタルランドでは平均24.9歳で月収34万円になっています。

なお、オリエンタルランドの年収は千葉県の年収ランキングでは7位、サービス業界の年収ランキングでは98位となっています。

日本電産

日本電産では平均24.9歳で月収34万円になっています。

なお、日本電産の年収は京都府の年収ランキングでは18位、電気機器業界の年収ランキングでは63位となっています。

HOYA

HOYAでは平均24.5歳で月収34万円になっています。

なお、HOYAの年収は東京都の年収ランキングでは588位、精密機器業界の年収ランキングでは12位となっています。

日本郵政

日本郵政では平均24.2歳で月収34万円になっています。

なお、日本郵政の年収は東京都の年収ランキングでは506位、サービス業界の年収ランキングでは71位となっています。

キヤノン

キヤノンでは平均24.6歳で月収34万円になっています。

なお、キヤノンの年収は東京都の年収ランキングでは609位、電気機器業界の年収ランキングでは56位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月収34万円を出しています。

25歳まで
パナソニック(24.9歳)イオン(24.4歳)京セラ(24.5歳)スズキ(24.8歳)SUBARU(24.8歳)マキタ(24.5歳)光通信(24.3歳)西日本旅客鉄道(24.8歳)日立化成(24.3歳)ウエルシアホールディングス(25.0歳)近鉄グループホールディングス(24.5歳)ANAホールディングス(24.8歳)ワークマン(24.4歳)かんぽ生命保険(25.0歳)浜松ホトニクス(24.3歳)
30歳まで
セブン&アイ・ホールディングス(25.3歳)セコム(29.0歳)ルネサスエレクトロニクス(25.1歳)新日鐵住金(25.3歳)りそなホールディングス(25.2歳)ミネベアミツミ(25.4歳)ライオン(25.5歳)TOTO(26.0歳)小糸製作所(26.0歳)東洋水産(29.5歳)コスモス薬品(28.9歳)名古屋鉄道(29.2歳)東邦ガス(29.5歳)三浦工業(25.5歳)カプコン(25.8歳)日立金属(25.1歳)ローソン(25.9歳)SCSK(25.1歳)ユー・エス・エス(25.3歳)日本通運(28.6歳)
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月収34万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収34万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
月収34万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

月収34万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収34万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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月収34万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収34万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収34万円の場合は手取り月給が26.9万円となるので、そのうち25%の6.72万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々6.72万円返済のローン借入額

毎月6.72万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は2340万円となります。

月収34万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収34万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収34万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると4140万円で、この場合は月々の返済額が11.9万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月収 万円
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まとめ

今回は月収34万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収34万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月収などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

月収 万円
独身 / 既婚


子供の数(16歳以上)
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