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住民税

月給34万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給34万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給34万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面34万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が1.53万円・所得税が7348円で手取りが26.9万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/10/24更新)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給34万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給34万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は2.35万円、所得税は1.08万円、社会保険料は4.84万円で手取りは25.7万円となります。

1万円刻みで月給34万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
29万円 1.9万円 7520円 22.2万円
30万円 1.99万円 8178円 22.9万円
31万円 2.08万円 8836円 23.6万円
32万円 2.17万円 9494円 24.3万円
33万円 2.26万円 1.02万円 25万円
34万円 2.35万円 1.08万円 25.7万円
35万円 2.44万円 1.15万円 26.4万円
36万円 2.53万円 1.21万円 27.1万円
37万円 2.62万円 1.28万円 27.8万円
38万円 2.71万円 1.34万円 28.5万円
39万円 2.8万円 1.41万円 29.2万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
14万円 6630円 2197円 11.1万円
24万円 1.45万円 5088円 18.6万円
34万円 2.35万円 1.08万円 25.7万円
44万円 3.3万円 2.13万円 32.3万円
54万円 4.34万円 3.65万円 38.3万円
64万円 5.42万円 5.23万円 44.3万円
74万円 6.59万円 7.1万円 49.8万円
84万円 7.76万円 9.22万円 55.1万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給34万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給34万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面34万円の場合

額面で月34万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると34万円 x 12ヶ月 = 年収408万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると34万円 x 16.4ヶ月 = 年収558万円となります。

月給が手取りで34万円の場合

手取りで34万円の場合は年間の手取りが408万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると525万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で743万円となります。

月給34万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給34万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 ÷ 12ヶ月 = 月収34万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 ÷ 12ヶ月 = 月収43.8万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 ÷ 12ヶ月 = 月収46.5万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 ÷ 12ヶ月 = 月収61.9万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給34万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 x 20% + 54万円 = 136万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 x 20% + 54万円 = 159万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 x 20% + 54万円 = 166万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 x 10% + 120万円 = 194万円
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社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 x 14.22% = 58万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 x 14.22% = 74.7万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 x 14.22% = 79.3万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 x 14.22% = 106万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給34万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円:給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58万円 + 基礎控除 33万円 = 227万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円:給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.7万円 + 基礎控除 33万円 = 267万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.3万円 + 基礎控除 33万円 = 278万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 33万円 = 333万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円:給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58万円 + 基礎控除 38万円 = 232万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円:給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.7万円 + 基礎控除 38万円 = 272万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.3万円 + 基礎控除 38万円 = 283万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 38万円 = 338万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 住民税控除 227万円 = 181万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 - 住民税控除 267万円 = 258万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 住民税控除 278万円 = 280万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 - 住民税控除 333万円 = 410万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 所得税控除 232万円 = 176万円
手取り34万円(賞与なし):年収525万円 - 所得税控除 272万円 = 253万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 所得税控除 283万円 = 275万円
手取り34万円(賞与あり):年収743万円 - 所得税控除 338万円 = 405万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で34万円(賞与なし):所得割 181万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.4万円 = 月額1.53万円
手取り34万円(賞与なし):所得割 258万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26.1万円 = 月額2.17万円
額面で34万円(賞与あり):所得割 280万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.2万円 = 月額2.35万円
手取り34万円(賞与あり):所得割 410万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.3万円 = 月額3.44万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):課税対象額 176万円 x 5% - 0円 = 年額8.82万円 = 月額7348円
手取り34万円(賞与なし):課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.6万円 = 月額1.3万円
額面で34万円(賞与あり):課税対象額 275万円 x 10% - 9.75万円 = 年額17.7万円 = 月額1.48万円
手取り34万円(賞与あり):課税対象額 405万円 x 20% - 42.8万円 = 年額38.3万円 = 月額3.19万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):住民税 18.4万円 + 所得税 8.82万円= 年額27.2万円 = 月額2.27万円
手取り34万円(賞与なし):住民税 26.1万円 + 所得税 15.6万円= 年額41.7万円 = 月額3.47万円
額面で34万円(賞与あり):住民税 28.2万円 + 所得税 17.7万円= 年額46万円 = 月額3.83万円
手取り34万円(賞与あり):住民税 41.3万円 + 所得税 38.3万円= 年額79.5万円 = 月額6.63万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):所得割 148万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円(2750円の差額)
手取り34万円(賞与なし):所得割 225万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(2750円の差額)
額面で34万円(賞与あり):所得割 247万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.9万円 = 月額2.08万円(2750円の差額)
手取り34万円(賞与あり):所得割 377万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38万円 = 月額3.16万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):課税対象額 138万円 x 5% - 0円 = 年額6.92万円 = 月額5765円(1583円の差額)
手取り34万円(賞与なし):課税対象額 215万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.8万円 = 月額9819円(3166円の差額)
額面で34万円(賞与あり):課税対象額 237万円 x 10% - 9.75万円 = 年額13.9万円 = 月額1.16万円(3166円の差額)
手取り34万円(賞与あり):課税対象額 367万円 x 20% - 42.8万円 = 年額30.7万円 = 月額2.55万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):住民税 15.1万円 + 所得税 6.92万円= 年額22万円 = 月額1.83万円(4333円の差額)
手取り34万円(賞与なし):住民税 22.8万円 + 所得税 11.8万円= 年額34.6万円 = 月額2.88万円(5916円の差額)
額面で34万円(賞与あり):住民税 24.9万円 + 所得税 13.9万円= 年額38.9万円 = 月額3.24万円(5916円の差額)
手取り34万円(賞与あり):住民税 38万円 + 所得税 30.7万円= 年額68.6万円 = 月額5.72万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):所得割 115万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.8万円 = 月額9822円(5500円の差額)
手取り34万円(賞与なし):所得割 192万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.5万円 = 月額1.62万円(5500円の差額)
額面で34万円(賞与あり):所得割 214万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.6万円 = 月額1.8万円(5500円の差額)
手取り34万円(賞与あり):所得割 344万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.7万円 = 月額2.89万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):課税対象額 100万円 x 5% - 0円 = 年額5.02万円 = 月額4182円(3166円の差額)
手取り34万円(賞与なし):課税対象額 177万円 x 5% - 0円 = 年額8.87万円 = 月額7388円(5597円の差額)
額面で34万円(賞与あり):課税対象額 199万円 x 10% - 9.75万円 = 年額10.1万円 = 月額8439円(6333円の差額)
手取り34万円(賞与あり):課税対象額 329万円 x 10% - 9.75万円 = 年額23.2万円 = 月額1.93万円(1.26万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):所得税 5.02万円 + 住民税 11.8万円 = 年額16.8万円 = 月額1.4万円(8666円の差額)
手取り34万円(賞与なし):所得税 8.87万円 + 住民税 19.5万円 = 年額28.4万円 = 月額2.36万円(1.11万円の差額)
額面で34万円(賞与あり):所得税 10.1万円 + 住民税 21.6万円 = 年額31.8万円 = 月額2.65万円(1.18万円の差額)
手取り34万円(賞与あり):所得税 23.2万円 + 住民税 34.7万円 = 年額57.8万円 = 月額4.82万円(1.81万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給34万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.82万円 - 住民税 18.4万円 = 年額323万円 = 月額26.9万円
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.2万円 = 年額432万円 = 月額36万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.92万円 - 住民税 15.1万円 = 年額328万円 = 月額27.3万円(4333円の差額)
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 24.9万円 = 年額439万円 = 月額36.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で34万円(賞与なし):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.02万円 - 住民税 11.8万円 = 年額333万円 = 月額27.8万円(8666円の差額)
額面で34万円(賞与あり):年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 21.6万円 = 年額447万円 = 月額37.2万円(1.18万円の差額)
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月給34万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給34万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給34万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 34.5万円
ランドビジネス 東京都で70位 34.5万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 34.5万円
エーザイ 東京都で72位 34.5万円
そーせいグループ 東京都で73位 34.5万円
日本取引所グループ 東京都で74位 34.5万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で75位 34.5万円
トレンドマイクロ 東京都で76位 34.5万円
三洋貿易 東京都で77位 34.4万円
東燃ゼネラル石油 東京都で78位 34.4万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 34.3万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 34.2万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 34.2万円
岩谷産業 大阪府で10位 34.1万円
平和不動産 東京都で79位 34万円
アクセル 東京都で80位 34万円
大成建設 東京都で81位 34万円
EPSホールディングス 東京都で82位 33.7万円
富士フイルムホールディングス 東京都で83位 33.7万円
出光興産 東京都で84位 33.4万円
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30歳で月給34万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
TDK 東京都で312位 34.5万円
ヤクルト本社 東京都で313位 34.5万円
村田製作所 京都府で8位 34.4万円
J−POWER 東京都で321位 34.4万円
ダイキン工業 大阪府で60位 34.3万円
東京急行電鉄 東京都で330位 34.2万円
ブラザー工業 愛知県で18位 34.2万円
いすゞ自動車 東京都で344位 34万円
リコー 東京都で351位 33.9万円
滋賀銀行 滋賀県で1位 33.8万円
富士通 東京都で354位 33.8万円
オムロン 京都府で9位 33.7万円
住友重機械工業 東京都で360位 33.7万円
NEC 東京都で362位 33.7万円
ブリヂストン 東京都で369位 33.6万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 33.5万円
ダイフク 大阪府で73位 33.5万円
太平洋セメント 東京都で376位 33.5万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で383位 33.4万円
ダイハツ工業 大阪府で74位 33.4万円
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35歳で月給34万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 34.6万円
丸井グループ 東京都で718位 34.5万円
ニチレイ 東京都で731位 34.4万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で735位 34.3万円
小糸製作所 東京都で744位 34.3万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 34.3万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 34.2万円
新日鐵住金 東京都で751位 34.2万円
ウエルシアホールディングス 東京都で764位 34.1万円
ミネベア 東京都で768位 34.1万円
横浜ゴム 東京都で788位 34万円
スタンレー電気 東京都で793位 33.9万円
アインホールディングス 北海道で5位 33.9万円
THK 東京都で799位 33.9万円
良品計画 東京都で809位 33.8万円
TOTO 福岡県で17位 33.7万円
豊田合成 愛知県で72位 33.6万円
サンドラッグ 東京都で828位 33.5万円
日本車輌製造 愛知県で75位 33.5万円
オカモト 東京都で840位 33.4万円
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40歳で月給34万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
東洋水産 東京都で1181位 34.6万円
コスモス薬品 福岡県で27位 34.6万円
アイフル 京都府で39位 34.5万円
ナカニシ 栃木県で9位 34.5万円
PALTAC 大阪府で244位 34.3万円
日本通運 東京都で1210位 34.3万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で247位 34.3万円
ゴールドウイン 東京都で1212位 34.3万円
日産車体 神奈川県で102位 34.3万円
セコム 東京都で1229位 34.2万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で36位 34.1万円
共立メンテナンス 東京都で1247位 33.9万円
リログループ 東京都で1263位 33.8万円
東邦ガス 愛知県で130位 33.8万円
富士急行 山梨県で5位 33.7万円
エクセディ 大阪府で261位 33.7万円
神戸製鋼所 兵庫県で66位 33.6万円
サカイ引越センター 大阪府で264位 33.6万円
インフォマート 東京都で1291位 33.6万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で266位 33.5万円
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45歳で月給34万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
大黒天物産 岡山県で12位 34.6万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 34.5万円
鴻池運輸 大阪府で327位 34.5万円
神戸物産 兵庫県で89位 34.5万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 34.4万円
USEN 東京都で1513位 34.3万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 34.2万円
ペッパーフードサービス 東京都で1523位 34.2万円
総合メディカル 福岡県で47位 34.1万円
ジャパンベストレスキューシステム 愛知県で175位 34.1万円
マックスバリュ西日本 広島県で24位 34.1万円
エディオン 大阪府で338位 34.1万円
木曽路 愛知県で176位 34万円
エフティグループ 東京都で1531位 34万円
東洋炭素 大阪府で339位 34万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 33.8万円
コーナン商事 大阪府で341位 33.7万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 33.6万円
リテールパートナーズ 山口県で7位 33.4万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 33.4万円
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50歳で月給34万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
イオン北海道 北海道で21位 34.6万円
アルペン 愛知県で185位 34.6万円
東急レクリエーション 東京都で1594位 34.5万円
神戸電鉄 兵庫県で93位 34.4万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 34.3万円
ニッケ 大阪府で362位 34.3万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 34.2万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 34.2万円
ワタミ 東京都で1606位 34.1万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 34.1万円
ケーヨー 千葉県で35位 34万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 33.9万円
コメリ 新潟県で28位 33.9万円
広島電鉄 広島県で32位 33.8万円
コロワイド 神奈川県で155位 33.7万円
RS Technologies 東京都で1617位 33.7万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 33.7万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 33.5万円
ピジョン 東京都で1620位 33.5万円
カメイ 宮城県で13位 33.5万円
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まとめ

今回は月給34万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月給や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)

月給34万円の場合の住宅ローン

家の購入を検討している方向けに月給34万円の場合に住宅ローンをいくら借りると良いかを計算した記事も書いています。

月給を入力して計算することもできるので、違う月給の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月給 万円
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