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住民税

月収69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収69万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面69万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.97万円、所得税が4.26万円で手取りは51万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収69万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収69万円の場合の月あたりの住民税は3.97万円、所得税は4.26万円、社会保険料は9.81万円で手取りは51万円となります。

1万円刻みで月収69万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
64万円 3.6万円 3.5万円 47.8万円
65万円 3.67万円 3.66万円 48.4万円
66万円 3.75万円 3.81万円 49.1万円
67万円 3.82万円 3.96万円 49.7万円
68万円 3.9万円 4.11万円 50.3万円
69万円 3.97万円 4.26万円 51万円
70万円 4.05万円 4.41万円 51.6万円
71万円 4.13万円 4.56万円 52.2万円
72万円 4.2万円 4.72万円 52.8万円
73万円 4.28万円 4.87万円 53.5万円
74万円 4.35万円 5.02万円 54.1万円
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10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
19万円 6556円 2965円 15.3万円
29万円 1.21万円 5754円 23.1万円
39万円 1.86万円 9861円 30.6万円
49万円 2.52万円 1.64万円 37.9万円
59万円 3.22万円 2.75万円 44.6万円
69万円 3.97万円 4.26万円 51万円
79万円 4.73万円 5.78万円 57.3万円
89万円 5.55万円 7.41万円 63.4万円
99万円 6.4万円 9.29万円 69.2万円
109万円 7.26万円 11.3万円 75万円
119万円 8.12万円 13.8万円 80.2万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収69万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収69万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収69万円 x 12ヶ月 = 年収828万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収69万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収69万円の場合の月給はこうなります。

月収69万円:年収828万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給50.5万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給69万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツやネクタイやカバンや靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収69万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 10% + 120万円 = 203万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 14.22% = 118万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 14.22% = 161万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 x 14.22% = 168万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 x 14.22% = 252万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収69万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 33万円 = 354万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 33万円 = 414万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 33万円 = 421万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 252万円 + 基礎控除 33万円 = 505万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 38万円 = 359万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 38万円 = 419万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 38万円 = 426万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 252万円 + 基礎控除 38万円 = 510万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 住民税控除 354万円 = 474万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 住民税控除 414万円 = 718万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 - 住民税控除 421万円 = 763万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 - 住民税控除 505万円 = 1270万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 所得税控除 359万円 = 469万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 所得税控除 419万円 = 713万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 - 所得税控除 426万円 = 758万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 - 所得税控除 510万円 = 1260万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で69万円(賞与なし):所得割 474万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.7万円 = 月額3.97万円
額面で69万円(賞与あり):所得割 718万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72万円 = 月額6万円
手取り69万円(賞与なし):所得割 763万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.5万円 = 月額6.38万円
手取り69万円(賞与あり):所得割 1270万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額127万円 = 月額10.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 469万円 x 20% - 42.8万円 = 年額51.1万円 = 月額4.26万円
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 713万円 x 23% - 63.6万円 = 年額100万円 = 月額8.36万円
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 758万円 x 23% - 63.6万円 = 年額111万円 = 月額9.22万円
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額264万円 = 月額22万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 47.7万円 + 所得税 51.1万円= 年額98.8万円 = 月額8.24万円
額面で69万円(賞与あり):住民税 72万円 + 所得税 100万円= 年額172万円 = 月額14.4万円
手取り69万円(賞与なし):住民税 76.5万円 + 所得税 111万円= 年額187万円 = 月額15.6万円
手取り69万円(賞与あり):住民税 127万円 + 所得税 264万円= 年額391万円 = 月額32.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 441万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.4万円 = 月額3.7万円(2750円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 696万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円(1833円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 752万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.4万円 = 月額6.28万円(916円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1270万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額127万円 = 月額10.6万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 431万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.5万円 = 月額3.63万円(6333円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 687万円 x 20% - 42.8万円 = 年額94.6万円 = 月額7.88万円(4774円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 745万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額8.97万円(2491円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額264万円 = 月額22万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 44.4万円 + 所得税 43.5万円= 年額87.9万円 = 月額7.33万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):住民税 69.8万円 + 所得税 94.6万円= 年額164万円 = 月額13.7万円(6608円の差額)
手取り69万円(賞与なし):住民税 75.4万円 + 所得税 108万円= 年額183万円 = 月額15.3万円(3408円の差額)
手取り69万円(賞与あり):住民税 127万円 + 所得税 264万円= 年額391万円 = 月額32.6万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 408万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.1万円 = 月額3.42万円(5500円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 663万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.5万円 = 月額5.54万円(4583円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 719万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72.1万円 = 月額6.01万円(3666円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1240万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額124万円 = 月額10.3万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 393万円 x 20% - 42.8万円 = 年額35.9万円 = 月額2.99万円(1.27万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 649万円 x 20% - 42.8万円 = 年額87万円 = 月額7.25万円(1.11万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 707万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.9万円 = 月額8.24万円(9775円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1230万円 x 33% - 154万円 = 年額251万円 = 月額20.9万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得税 35.9万円 + 住民税 41.1万円 = 年額77万円 = 月額6.42万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得税 87万円 + 住民税 66.5万円 = 年額153万円 = 月額12.8万円(1.57万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得税 98.9万円 + 住民税 72.1万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円(1.34万円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得税 251万円 + 住民税 124万円 = 年額375万円 = 月額31.3万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収69万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 47.7万円 = 年額611万円 = 月額51万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 100万円 - 住民税 72万円 = 年額798万円 = 月額66.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.5万円 - 住民税 44.4万円 = 年額622万円 = 月額51.9万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 94.6万円 - 住民税 69.8万円 = 年額806万円 = 月額67.2万円(6608円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 35.9万円 - 住民税 41.1万円 = 年額633万円 = 月額52.8万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 87万円 - 住民税 66.5万円 = 年額817万円 = 月額68.1万円(1.57万円の差額)
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月収69万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収69万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
野村ホールディングス 東京都で6位 69.5万円
TBSホールディングス 東京都で7位 69万円
朝日放送 大阪府で3位 68.6万円
三井物産 東京都で8位 68.2万円

30歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
サントリー食品インターナショナル 東京都で25位 69.5万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で26位 69.2万円
JXホールディングス 東京都で27位 69.2万円
LIXILグループ 東京都で28位 69万円
リクルートホールディングス 東京都で29位 69万円
三井不動産 東京都で30位 68.9万円
SOMPOホールディングス 東京都で31位 68.6万円
中部日本放送 愛知県で1位 68.3万円
ケネディクス 東京都で32位 68.3万円

35歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
ダイビル 大阪府で8位 69.3万円
グリー 東京都で66位 69.1万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で1位 68.8万円
兼松 東京都で67位 68.8万円
任天堂 京都府で2位 68.5万円
いちご 東京都で68位 68.4万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 68.2万円
ランドビジネス 東京都で70位 68.2万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 68.2万円

40歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
三菱ガス化学 東京都で140位 69.6万円
日立製作所 東京都で141位 69.6万円
三井化学 東京都で142位 69.5万円
日本光電 東京都で143位 69.5万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 69.2万円
大東建託 東京都で148位 69.2万円
シマノ 大阪府で21位 69.2万円
楽天 東京都で149位 68.9万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で150位 68.8万円
住友林業 東京都で152位 68.7万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 68.7万円
日本触媒 大阪府で22位 68.6万円
ユニ・チャーム 東京都で154位 68.5万円
岡三証券グループ 東京都で155位 68.5万円
東急建設 東京都で156位 68.4万円
東京海上ホールディングス 東京都で157位 68.4万円
大日本住友製薬 大阪府で24位 68.3万円
昭和シェル石油 東京都で158位 68.3万円
きんでん 大阪府で26位 68.2万円
住友倉庫 大阪府で28位 68.2万円
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45歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
村田製作所 京都府で8位 69.8万円
あおぞら銀行 東京都で319位 69.8万円
ロート製薬 大阪府で59位 69.7万円
カネカ 大阪府で58位 69.7万円
J−POWER 東京都で321位 69.7万円
ダイキン工業 大阪府で60位 69.5万円
トヨタ紡織 愛知県で17位 69.4万円
東京急行電鉄 東京都で330位 69.3万円
ブラザー工業 愛知県で18位 69.2万円
川崎重工業 兵庫県で8位 69.2万円
東洋製罐グループホールディングス 東京都で342位 69万円
いすゞ自動車 東京都で344位 68.9万円
常陽銀行 茨城県で1位 68.8万円
リコー 東京都で351位 68.7万円
滋賀銀行 滋賀県で1位 68.6万円
富士通 東京都で354位 68.5万円
DIC 東京都で357位 68.4万円
オムロン 京都府で9位 68.4万円
住友重機械工業 東京都で360位 68.3万円
NEC 東京都で362位 68.3万円
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50歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ニコン 東京都で454位 69.8万円
協和エクシオ 東京都で456位 69.7万円
三菱自動車 東京都で457位 69.6万円
日本ユニシス 東京都で463位 69.5万円
中国銀行 岡山県で2位 69.4万円
関電工 東京都で465位 69.4万円
セイコーエプソン 長野県で4位 69.4万円
富士重工業 東京都で467位 69.3万円
コクヨ 大阪府で85位 69.3万円
オークマ 愛知県で26位 69.3万円
四国電力 香川県で2位 69.2万円
東北電力 宮城県で2位 69.1万円
カシオ計算機 東京都で476位 69.1万円
京セラ 京都府で13位 68.8万円
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で496位 68.7万円
ナブテスコ 東京都で497位 68.7万円
マルハニチロ 東京都で500位 68.7万円
ホシザキ 愛知県で31位 68.5万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 68.4万円
堀場製作所 京都府で14位 68.2万円
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まとめ

今回は月収69万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

月収 万円
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子供の数(16歳以上)
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