サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月給69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?会社の給与や住宅ローンも徹底計算【2020年版の計算結果】

月給69万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を令和2年度の税制で計算してみました。月給が額面69万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が3.97万円・所得税が4.26万円で手取りが51万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給69万円をもらえるソニーやアステラス製薬などの会社も調べています。 (2020/03/27更新)

いつも給料から税金分が引かれているけど、月給69万円のサラリーマンの税金っていくらくらいなんだろう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は月給69万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給69万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給69万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は6万円、所得税は6.12万円、社会保険料は9.81万円で手取りは47.1万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給69万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給69万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税

家族構成 住民税 所得税 手取り
独身 6万円 6.12万円 47.1万円
夫婦 5.82万円 5.77万円 47.6万円
夫婦+子供1人 5.54万円 5.3万円 48.3万円
夫婦+子供2人 5.27万円 4.84万円 49.1万円

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

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税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
月給69万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで月給69万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで月給69万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
64万円 5.42万円 5.23万円 44.3万円
65万円 5.53万円 5.4万円 44.8万円
66万円 5.65万円 5.57万円 45.4万円
67万円 5.77万円 5.74万円 46万円
68万円 5.88万円 5.92万円 46.5万円
69万円 6万円 6.12万円 47.1万円
70万円 6.12万円 6.31万円 47.6万円
71万円 6.24万円 6.51万円 48.2万円
72万円 6.35万円 6.71万円 48.7万円
73万円 6.47万円 6.91万円 49.2万円
74万円 6.59万円 7.1万円 49.8万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
19万円 1.04万円 3591円 14.9万円
29万円 1.9万円 7520円 22.2万円
39万円 2.8万円 1.41万円 29.2万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
59万円 4.86万円 4.41万円 41.3万円
69万円 6万円 6.12万円 47.1万円
79万円 7.17万円 8.09万円 52.5万円
89万円 8.35万円 10.6万円 57.4万円
99万円 9.52万円 13.5万円 61.9万円
109万円 10.7万円 16.3万円 66.5万円
119万円 11.9万円 19.1万円 71.1万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給69万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給69万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面69万円の場合

額面で月69万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると69万円 x 12ヶ月 = 年収828万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると69万円 x 16.4ヶ月 = 年収1130万円となります。

月給が手取りで69万円の場合

手取りで69万円の場合は年間の手取りが828万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1184万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1775万円となります。

月給69万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給69万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 ÷ 12ヶ月 = 月収69万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 ÷ 12ヶ月 = 月収94.3万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 ÷ 12ヶ月 = 月収98.7万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 ÷ 12ヶ月 = 月収148万円
月収69万円の場合の税金とかがどうなるかも気になりますね。
月収69万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
こちらでは月収が額面の場合や手取りの場合の計算もしています。
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給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月給69万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 10% + 120万円 = 203万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 x 0% + 220万円 = 220万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月給69万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 14.22% = 118万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 14.22% = 161万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 x 14.22% = 168万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 x 14.22% = 252万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給69万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 33万円 = 354万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 33万円 = 414万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 33万円 = 421万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 252万円 + 基礎控除 33万円 = 505万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 38万円 = 359万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 38万円 = 419万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 38万円 = 426万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 252万円 + 基礎控除 38万円 = 510万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 住民税控除 354万円 = 474万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 住民税控除 414万円 = 718万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 - 住民税控除 421万円 = 763万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 - 住民税控除 505万円 = 1270万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 所得税控除 359万円 = 469万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 所得税控除 419万円 = 713万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 - 所得税控除 426万円 = 758万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 - 所得税控除 510万円 = 1260万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月給69万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で69万円(賞与なし):所得割 474万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.7万円 = 月額3.97万円
額面で69万円(賞与あり):所得割 718万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72万円 = 月額6万円
手取り69万円(賞与なし):所得割 763万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.5万円 = 月額6.38万円
手取り69万円(賞与あり):所得割 1270万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額127万円 = 月額10.6万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 469万円 x 20% - 42.8万円 = 年額51.1万円 = 月額4.26万円
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 713万円 x 23% - 63.6万円 = 年額100万円 = 月額8.36万円
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 758万円 x 23% - 63.6万円 = 年額111万円 = 月額9.22万円
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額264万円 = 月額22万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 47.7万円 + 所得税 51.1万円= 年額98.8万円 = 月額8.24万円
額面で69万円(賞与あり):住民税 72万円 + 所得税 100万円= 年額172万円 = 月額14.4万円
手取り69万円(賞与なし):住民税 76.5万円 + 所得税 111万円= 年額187万円 = 月額15.6万円
手取り69万円(賞与あり):住民税 127万円 + 所得税 264万円= 年額391万円 = 月額32.6万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 441万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.4万円 = 月額3.7万円(2750円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 696万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円(1833円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 752万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.4万円 = 月額6.28万円(916円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1270万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額127万円 = 月額10.6万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 431万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.5万円 = 月額3.63万円(6333円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 687万円 x 20% - 42.8万円 = 年額94.6万円 = 月額7.88万円(4774円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 745万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額8.97万円(2491円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額264万円 = 月額22万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 44.4万円 + 所得税 43.5万円= 年額87.9万円 = 月額7.33万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):住民税 69.8万円 + 所得税 94.6万円= 年額164万円 = 月額13.7万円(6608円の差額)
手取り69万円(賞与なし):住民税 75.4万円 + 所得税 108万円= 年額183万円 = 月額15.3万円(3408円の差額)
手取り69万円(賞与あり):住民税 127万円 + 所得税 264万円= 年額391万円 = 月額32.6万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 408万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.1万円 = 月額3.42万円(5500円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 663万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.5万円 = 月額5.54万円(4583円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 719万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72.1万円 = 月額6.01万円(3666円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1240万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額124万円 = 月額10.3万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 393万円 x 20% - 42.8万円 = 年額35.9万円 = 月額2.99万円(1.27万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 649万円 x 20% - 42.8万円 = 年額87万円 = 月額7.25万円(1.11万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 707万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.9万円 = 月額8.24万円(9775円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1230万円 x 33% - 154万円 = 年額251万円 = 月額20.9万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得税 35.9万円 + 住民税 41.1万円 = 年額77万円 = 月額6.42万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得税 87万円 + 住民税 66.5万円 = 年額153万円 = 月額12.8万円(1.57万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得税 98.9万円 + 住民税 72.1万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円(1.34万円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得税 251万円 + 住民税 124万円 = 年額375万円 = 月額31.3万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月給69万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月給69万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 47.7万円 = 年額611万円 = 月額51万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 100万円 - 住民税 72万円 = 年額798万円 = 月額66.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.5万円 - 住民税 44.4万円 = 年額622万円 = 月額51.9万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 94.6万円 - 住民税 69.8万円 = 年額806万円 = 月額67.2万円(6608円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 35.9万円 - 住民税 41.1万円 = 年額633万円 = 月額52.8万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 87万円 - 住民税 66.5万円 = 年額817万円 = 月額68.1万円(1.57万円の差額)
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月給69万円の企業

月給69万円のサラリーマンってどういう人たちなんでしょう?
では月給69万円前後の人がどこに勤めているか調べてみましょう。

月給69万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

ソニー

ソニーでは平均45.6歳で月給69万円になっています。

なお、ソニーの年収は東京都の年収ランキングでは56位、電気機器業界の年収ランキングでは6位となっています。

アステラス製薬

アステラス製薬では平均45.9歳で月給69万円になっています。

なお、アステラス製薬の年収は東京都の年収ランキングでは62位、医薬品業界の年収ランキングでは7位となっています。

エーザイ

エーザイでは平均46.5歳で月給69万円になっています。

なお、エーザイの年収は東京都の年収ランキングでは66位、医薬品業界の年収ランキングでは8位となっています。

大塚ホールディングス

大塚ホールディングスでは平均47.9歳で月給69万円になっています。

なお、大塚ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは71位、医薬品業界の年収ランキングでは9位となっています。

オービック

オービックでは平均45.5歳で月給69万円になっています。

なお、オービックの年収は東京都の年収ランキングでは54位、情報・通信業界の年収ランキングでは14位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給69万円を出しています。

45歳まで
第一三共(44.3歳)リクルートホールディングス(44.2歳)アサヒグループホールディングス(44.8歳)JXTGホールディングス(40.7歳)大和証券グループ本社(44.8歳)ヤマトホールディングス(44.8歳)東急不動産ホールディングス(44.8歳)そーせいグループ(44.5歳)ケネディクス(40.3歳)WOWOW(44.5歳)東海東京フィナンシャル・ホールディングス(44.1歳)飯野海運(44.8歳)FJネクスト(44.9歳)RKB毎日ホールディングス(40.8歳)
50歳まで
サントリー食品インターナショナル(45.9歳)日本オラクル(46.5歳)日本取引所グループ(48.2歳)大林組(45.6歳)ジェイ エフ イー ホールディングス(45.8歳)フジ・メディア・ホールディングス(45.1歳)日本郵船(46.6歳)ISID(46.7歳)アイ・アールジャパンホールディングス(45.1歳)兼松(46.6歳)アニコム ホールディングス(45.9歳)三洋貿易(45.8歳)ディア・ライフ(45.5歳)ユニデンホールディングス(45.5歳)
55歳まで
フューチャー(50.2歳)シンバイオ製薬(50.8歳)
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月給69万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給69万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
月給69万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

月給69万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給69万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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月給69万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給69万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給69万円の場合は手取り月給が47.1万円となるので、そのうち25%の11.8万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々11.8万円返済のローン借入額

毎月11.8万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は4090万円となります。

月給69万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給69万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給69万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.15億円で、この場合は月々の返済額が33万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給69万円の場合に住宅ローンをいくら借りると良いかを詳しく計算した記事も書いています。

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月給 万円
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まとめ

今回は月給69万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給69万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月給などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)