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月給69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給69万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面69万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が3.97万円・所得税が4.26万円で手取りが51万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/04/01)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給69万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給69万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は6万円、所得税は6.12万円、社会保険料は9.81万円で手取りは47.1万円となります。

1万円刻みで月給69万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
64万円 5.42万円 5.23万円 44.3万円
65万円 5.53万円 5.4万円 44.8万円
66万円 5.65万円 5.57万円 45.4万円
67万円 5.77万円 5.74万円 46万円
68万円 5.88万円 5.92万円 46.5万円
69万円 6万円 6.12万円 47.1万円
70万円 6.12万円 6.31万円 47.6万円
71万円 6.24万円 6.51万円 48.2万円
72万円 6.35万円 6.71万円 48.7万円
73万円 6.47万円 6.91万円 49.2万円
74万円 6.59万円 7.1万円 49.8万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
19万円 1.04万円 3591円 14.9万円
29万円 1.9万円 7520円 22.2万円
39万円 2.8万円 1.41万円 29.2万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
59万円 4.86万円 4.41万円 41.3万円
69万円 6万円 6.12万円 47.1万円
79万円 7.17万円 8.09万円 52.5万円
89万円 8.35万円 10.6万円 57.4万円
99万円 9.52万円 13.5万円 61.9万円
109万円 10.7万円 16.3万円 66.5万円
119万円 11.9万円 19.1万円 71.1万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給69万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給69万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面69万円の場合

額面で月69万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると69万円 x 12ヶ月 = 年収828万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると69万円 x 16.4ヶ月 = 年収1130万円となります。

月給が手取りで69万円の場合

手取りで69万円の場合は年間の手取りが828万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1184万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1775万円となります。

月給69万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給69万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 ÷ 12ヶ月 = 月収69万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 ÷ 12ヶ月 = 月収94.3万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 ÷ 12ヶ月 = 月収98.7万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 ÷ 12ヶ月 = 月収148万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給69万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 10% + 120万円 = 203万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 14.22% = 118万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 14.22% = 161万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 x 14.22% = 168万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 x 14.22% = 252万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給69万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 33万円 = 354万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 33万円 = 414万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 33万円 = 421万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 252万円 + 基礎控除 33万円 = 505万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 38万円 = 359万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 38万円 = 419万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 38万円 = 426万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 252万円 + 基礎控除 38万円 = 510万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 住民税控除 354万円 = 474万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 住民税控除 414万円 = 718万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 - 住民税控除 421万円 = 763万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 - 住民税控除 505万円 = 1270万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 所得税控除 359万円 = 469万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 所得税控除 419万円 = 713万円
手取り69万円(賞与なし):年収1184万円 - 所得税控除 426万円 = 758万円
手取り69万円(賞与あり):年収1775万円 - 所得税控除 510万円 = 1260万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で69万円(賞与なし):所得割 474万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.7万円 = 月額3.97万円
額面で69万円(賞与あり):所得割 718万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72万円 = 月額6万円
手取り69万円(賞与なし):所得割 763万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.5万円 = 月額6.38万円
手取り69万円(賞与あり):所得割 1270万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額127万円 = 月額10.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 469万円 x 20% - 42.8万円 = 年額51.1万円 = 月額4.26万円
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 713万円 x 23% - 63.6万円 = 年額100万円 = 月額8.36万円
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 758万円 x 23% - 63.6万円 = 年額111万円 = 月額9.22万円
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額264万円 = 月額22万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 47.7万円 + 所得税 51.1万円= 年額98.8万円 = 月額8.24万円
額面で69万円(賞与あり):住民税 72万円 + 所得税 100万円= 年額172万円 = 月額14.4万円
手取り69万円(賞与なし):住民税 76.5万円 + 所得税 111万円= 年額187万円 = 月額15.6万円
手取り69万円(賞与あり):住民税 127万円 + 所得税 264万円= 年額391万円 = 月額32.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 441万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.4万円 = 月額3.7万円(2750円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 696万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円(1833円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 752万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.4万円 = 月額6.28万円(916円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1270万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額127万円 = 月額10.6万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 431万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.5万円 = 月額3.63万円(6333円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 687万円 x 20% - 42.8万円 = 年額94.6万円 = 月額7.88万円(4774円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 745万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額8.97万円(2491円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額264万円 = 月額22万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 44.4万円 + 所得税 43.5万円= 年額87.9万円 = 月額7.33万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):住民税 69.8万円 + 所得税 94.6万円= 年額164万円 = 月額13.7万円(6608円の差額)
手取り69万円(賞与なし):住民税 75.4万円 + 所得税 108万円= 年額183万円 = 月額15.3万円(3408円の差額)
手取り69万円(賞与あり):住民税 127万円 + 所得税 264万円= 年額391万円 = 月額32.6万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 408万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.1万円 = 月額3.42万円(5500円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 663万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.5万円 = 月額5.54万円(4583円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 719万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72.1万円 = 月額6.01万円(3666円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1240万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額124万円 = 月額10.3万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 393万円 x 20% - 42.8万円 = 年額35.9万円 = 月額2.99万円(1.27万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 649万円 x 20% - 42.8万円 = 年額87万円 = 月額7.25万円(1.11万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 707万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.9万円 = 月額8.24万円(9775円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1230万円 x 33% - 154万円 = 年額251万円 = 月額20.9万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得税 35.9万円 + 住民税 41.1万円 = 年額77万円 = 月額6.42万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得税 87万円 + 住民税 66.5万円 = 年額153万円 = 月額12.8万円(1.57万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得税 98.9万円 + 住民税 72.1万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円(1.34万円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得税 251万円 + 住民税 124万円 = 年額375万円 = 月額31.3万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給69万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 47.7万円 = 年額611万円 = 月額51万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 100万円 - 住民税 72万円 = 年額798万円 = 月額66.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.5万円 - 住民税 44.4万円 = 年額622万円 = 月額51.9万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 94.6万円 - 住民税 69.8万円 = 年額806万円 = 月額67.2万円(6608円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 35.9万円 - 住民税 41.1万円 = 年額633万円 = 月額52.8万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 87万円 - 住民税 66.5万円 = 年額817万円 = 月額68.1万円(1.57万円の差額)
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月給69万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給69万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
日本M&Aセンター 東京都で4位 68.5万円

35歳で月給69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
日本商業開発 大阪府で4位 69.5万円
ファナック 山梨県で1位 69.5万円
テレビ朝日ホールディングス 東京都で9位 69.3万円

40歳で月給69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
フューチャー 東京都で24位 68.7万円

45歳で月給69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
キリンホールディングス 東京都で40位 69.1万円
FJネクスト 東京都で41位 69.1万円
シンバイオ製薬 東京都で42位 69万円
アステラス製薬 東京都で43位 68.6万円
鹿島 東京都で44位 68.6万円
大和証券グループ本社 東京都で45位 68.6万円
日本郵船 東京都で46位 68.6万円
伊藤忠エネクス 東京都で47位 68.5万円

50歳で月給69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
ビーロット 東京都で63位 69.6万円
ソニー 東京都で64位 69.6万円
日本オラクル 東京都で65位 69.5万円
ダイビル 大阪府で8位 68.9万円
グリー 東京都で66位 68.7万円

まとめ

今回は月給69万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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