サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月給67万円の手取りと住民税&所得税はいくら?会社の給与や住宅ローンも徹底計算【2020年版の計算結果】

月給67万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を令和2年度の税制で計算してみました。月給が額面67万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が3.82万円・所得税が3.96万円で手取りが49.7万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給67万円をもらえる任天堂やファーストリテイリングなどの会社も調べています。 (2020/03/27更新)

いつも給料から税金分が引かれているけど、月給67万円のサラリーマンの税金っていくらくらいなんだろう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は月給67万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給67万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給67万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は5.77万円、所得税は5.74万円、社会保険料は9.53万円で手取りは46万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給67万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給67万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税

家族構成 住民税 所得税 手取り
独身 5.77万円 5.74万円 46万円
夫婦 5.49万円 5.28万円 46.7万円
夫婦+子供1人 5.22万円 4.81万円 47.4万円
夫婦+子供2人 4.94万円 4.35万円 48.2万円

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

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税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
月給67万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで月給67万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで月給67万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
62万円 5.18万円 4.88万円 43.1万円
63万円 5.3万円 5.05万円 43.7万円
64万円 5.42万円 5.23万円 44.3万円
65万円 5.53万円 5.4万円 44.8万円
66万円 5.65万円 5.57万円 45.4万円
67万円 5.77万円 5.74万円 46万円
68万円 5.88万円 5.92万円 46.5万円
69万円 6万円 6.12万円 47.1万円
70万円 6.12万円 6.31万円 47.6万円
71万円 6.24万円 6.51万円 48.2万円
72万円 6.35万円 6.71万円 48.7万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
17万円 8917円 3033円 13.4万円
27万円 1.72万円 6205円 20.8万円
37万円 2.62万円 1.28万円 27.8万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
57万円 4.65万円 4.11万円 40.1万円
67万円 5.77万円 5.74万円 46万円
77万円 6.94万円 7.69万円 51.4万円
87万円 8.11万円 10.1万円 56.4万円
97万円 9.28万円 12.9万円 61万円
107万円 10.5万円 15.7万円 65.6万円
117万円 11.6万円 18.6万円 70.2万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給67万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給67万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面67万円の場合

額面で月67万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると67万円 x 12ヶ月 = 年収804万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると67万円 x 16.4ヶ月 = 年収1100万円となります。

月給が手取りで67万円の場合

手取りで67万円の場合は年間の手取りが804万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1142万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1708万円となります。

月給67万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給67万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 ÷ 12ヶ月 = 月収67万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 ÷ 12ヶ月 = 月収91.6万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円 ÷ 12ヶ月 = 月収95.2万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円 ÷ 12ヶ月 = 月収142万円
月収67万円の場合の税金とかがどうなるかも気になりますね。
月収67万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
こちらでは月収が額面の場合や手取りの場合の計算もしています。
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給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月給67万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 x 10% + 120万円 = 200万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円 x 0% + 220万円 = 220万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月給67万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 x 14.22% = 114万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 x 14.22% = 156万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円 x 14.22% = 162万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円 x 14.22% = 243万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給67万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 348万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 156万円 + 基礎控除 33万円 = 409万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 162万円 + 基礎控除 33万円 = 415万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 243万円 + 基礎控除 33万円 = 496万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 = 353万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 156万円 + 基礎控除 38万円 = 414万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 162万円 + 基礎控除 38万円 = 420万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 243万円 + 基礎控除 38万円 = 501万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 - 住民税控除 348万円 = 456万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 - 住民税控除 409万円 = 690万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円 - 住民税控除 415万円 = 727万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円 - 住民税控除 496万円 = 1210万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 - 所得税控除 353万円 = 451万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 - 所得税控除 414万円 = 685万円
手取り67万円(賞与なし):年収1142万円 - 所得税控除 420万円 = 722万円
手取り67万円(賞与あり):年収1708万円 - 所得税控除 501万円 = 1210万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月給67万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で67万円(賞与なし):所得割 456万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.9万円 = 月額3.82万円
額面で67万円(賞与あり):所得割 690万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.2万円 = 月額5.77万円
手取り67万円(賞与なし):所得割 727万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72.9万円 = 月額6.08万円
手取り67万円(賞与あり):所得割 1210万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額121万円 = 月額10.1万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):課税対象額 451万円 x 20% - 42.8万円 = 年額47.5万円 = 月額3.96万円
額面で67万円(賞与あり):課税対象額 685万円 x 20% - 42.8万円 = 年額94.2万円 = 月額7.85万円
手取り67万円(賞与なし):課税対象額 722万円 x 23% - 63.6万円 = 年額102万円 = 月額8.53万円
手取り67万円(賞与あり):課税対象額 1210万円 x 33% - 154万円 = 年額245万円 = 月額20.4万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):住民税 45.9万円 + 所得税 47.5万円= 年額93.4万円 = 月額7.78万円
額面で67万円(賞与あり):住民税 69.2万円 + 所得税 94.2万円= 年額163万円 = 月額13.6万円
手取り67万円(賞与なし):住民税 72.9万円 + 所得税 102万円= 年額175万円 = 月額14.6万円
手取り67万円(賞与あり):住民税 121万円 + 所得税 245万円= 年額366万円 = 月額30.5万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):所得割 423万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.6万円 = 月額3.55万円(2750円の差額)
額面で67万円(賞与あり):所得割 657万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額65.9万円 = 月額5.49万円(2750円の差額)
手取り67万円(賞与なし):所得割 705万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額70.7万円 = 月額5.89万円(1833円の差額)
手取り67万円(賞与あり):所得割 1210万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額121万円 = 月額10.1万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):課税対象額 413万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39.9万円 = 月額3.33万円(6333円の差額)
額面で67万円(賞与あり):課税対象額 647万円 x 20% - 42.8万円 = 年額86.6万円 = 月額7.21万円(6333円の差額)
手取り67万円(賞与なし):課税対象額 696万円 x 23% - 63.6万円 = 年額96.4万円 = 月額8.03万円(4983円の差額)
手取り67万円(賞与あり):課税対象額 1210万円 x 33% - 154万円 = 年額245万円 = 月額20.4万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):住民税 42.6万円 + 所得税 39.9万円= 年額82.5万円 = 月額6.87万円(9083円の差額)
額面で67万円(賞与あり):住民税 65.9万円 + 所得税 86.6万円= 年額152万円 = 月額12.7万円(9083円の差額)
手取り67万円(賞与なし):住民税 70.7万円 + 所得税 96.4万円= 年額167万円 = 月額13.9万円(6816円の差額)
手取り67万円(賞与あり):住民税 121万円 + 所得税 245万円= 年額366万円 = 月額30.5万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):所得割 390万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.3万円 = 月額3.27万円(5500円の差額)
額面で67万円(賞与あり):所得割 624万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.6万円 = 月額5.22万円(5500円の差額)
手取り67万円(賞与なし):所得割 672万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.4万円 = 月額5.62万円(4583円の差額)
手取り67万円(賞与あり):所得割 1180万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額118万円 = 月額9.85万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):課税対象額 375万円 x 20% - 42.8万円 = 年額32.3万円 = 月額2.69万円(1.27万円の差額)
額面で67万円(賞与あり):課税対象額 609万円 x 20% - 42.8万円 = 年額79万円 = 月額6.58万円(1.27万円の差額)
手取り67万円(賞与なし):課税対象額 658万円 x 20% - 42.8万円 = 年額88.8万円 = 月額7.4万円(1.13万円の差額)
手取り67万円(賞与あり):課税対象額 1170万円 x 33% - 154万円 = 年額232万円 = 月額19.3万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):所得税 32.3万円 + 住民税 39.3万円 = 年額71.6万円 = 月額5.96万円(1.82万円の差額)
額面で67万円(賞与あり):所得税 79万円 + 住民税 62.6万円 = 年額142万円 = 月額11.8万円(1.82万円の差額)
手取り67万円(賞与なし):所得税 88.8万円 + 住民税 67.4万円 = 年額156万円 = 月額13万円(1.59万円の差額)
手取り67万円(賞与あり):所得税 232万円 + 住民税 118万円 = 年額350万円 = 月額29.2万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月給67万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月給67万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.5万円 - 住民税 45.9万円 = 年額596万円 = 月額49.7万円
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 - 社会保険料 156万円 - 所得税 94.2万円 - 住民税 69.2万円 = 年額779万円 = 月額64.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.9万円 - 住民税 42.6万円 = 年額607万円 = 月額50.6万円(9083円の差額)
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 - 社会保険料 156万円 - 所得税 86.6万円 - 住民税 65.9万円 = 年額790万円 = 月額65.8万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で67万円(賞与なし):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.3万円 - 住民税 39.3万円 = 年額618万円 = 月額51.5万円(1.82万円の差額)
額面で67万円(賞与あり):年収1100万円 - 社会保険料 156万円 - 所得税 79万円 - 住民税 62.6万円 = 年額801万円 = 月額66.7万円(1.82万円の差額)
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月給67万円の企業

月給67万円のサラリーマンってどういう人たちなんでしょう?
では月給67万円前後の人がどこに勤めているか調べてみましょう。

月給67万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

任天堂

任天堂では平均47.7歳で月給67万円になっています。

なお、任天堂の年収は京都府の年収ランキングでは1位、各種製品業界の年収ランキングでは1位となっています。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングでは平均46.5歳で月給67万円になっています。

なお、ファーストリテイリングの年収は山口県の年収ランキングでは1位、小売業界の年収ランキングでは1位となっています。

富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングスでは平均46.9歳で月給67万円になっています。

なお、富士フイルムホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは77位、化学業界の年収ランキングでは2位となっています。

エーザイ

エーザイでは平均45.2歳で月給67万円になっています。

なお、エーザイの年収は東京都の年収ランキングでは66位、医薬品業界の年収ランキングでは8位となっています。

大塚ホールディングス

大塚ホールディングスでは平均45.8歳で月給67万円になっています。

なお、大塚ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは71位、医薬品業界の年収ランキングでは9位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給67万円を出しています。

45歳まで
ソニー(44.3歳)アステラス製薬(44.6歳)オービック(44.3歳)三井住友トラスト・ホールディングス(40.2歳)サントリー食品インターナショナル(44.6歳)大成建設(44.9歳)大林組(44.3歳)ジェイ エフ イー ホールディングス(44.5歳)博報堂DYホールディングス(44.8歳)双日(40.5歳)ジャストシステム(44.9歳)アニコム ホールディングス(44.6歳)三洋貿易(44.6歳)ディア・ライフ(44.3歳)中部日本放送(40.8歳)ユニデンホールディングス(44.2歳)
50歳まで
大和ハウス工業(46.8歳)日本オラクル(45.2歳)明治ホールディングス(49.6歳)日本取引所グループ(45.9歳)国際石油開発帝石(46.6歳)清水建設(46.7歳)GMOペイメントゲートウェイ(48.1歳)東燃ゼネラル石油(48.1歳)日本郵船(45.2歳)岩谷産業(48.1歳)ISID(45.3歳)ダイビル(45.1歳)平和不動産(47.0歳)兼松(45.3歳)三井海洋開発(49.7歳)
55歳まで
出光興産(51.6歳)ベネッセホールディングス(51.4歳)西川計測(50.1歳)共栄タンカー(52.0歳)プロパスト(52.0歳)
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月給67万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給67万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
月給67万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

月給67万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給67万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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月給67万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給67万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給67万円の場合は手取り月給が46万円となるので、そのうち25%の11.5万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々11.5万円返済のローン借入額

毎月11.5万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は4000万円となります。

月給67万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給67万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給67万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.11億円で、この場合は月々の返済額が32万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給67万円の場合に住宅ローンをいくら借りると良いかを詳しく計算した記事も書いています。

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月給 万円
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まとめ

今回は月給67万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給67万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月給などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)