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住民税

月給47万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給47万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給47万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面47万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.39万円・所得税が1.51万円で手取りが36.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給47万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給47万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は3.61万円、所得税は2.59万円、社会保険料は6.68万円で手取りは34.1万円となります。

1万円刻みで月給47万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
42万円 3.1万円 1.83万円 31.1万円
43万円 3.2万円 1.98万円 31.7万円
44万円 3.3万円 2.13万円 32.3万円
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
48万円 3.72万円 2.74万円 34.7万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
51万円 4.03万円 3.2万円 36.5万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
17万円 8917円 3033円 13.4万円
27万円 1.72万円 6205円 20.8万円
37万円 2.62万円 1.28万円 27.8万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
57万円 4.65万円 4.11万円 40.1万円
67万円 5.77万円 5.74万円 46万円
77万円 6.94万円 7.69万円 51.4万円
87万円 8.11万円 10.1万円 56.4万円
97万円 9.28万円 12.9万円 61万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給47万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給47万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面47万円の場合

額面で月47万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると47万円 x 12ヶ月 = 年収564万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると47万円 x 16.4ヶ月 = 年収771万円となります。

月給が手取りで47万円の場合

手取りで47万円の場合は年間の手取りが564万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると753万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1085万円となります。

月給47万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給47万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 ÷ 12ヶ月 = 月収47万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円 ÷ 12ヶ月 = 月収62.8万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 ÷ 12ヶ月 = 月収64.2万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円 ÷ 12ヶ月 = 月収90.4万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給47万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 x 20% + 54万円 = 167万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円 x 10% + 120万円 = 195万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 x 10% + 120万円 = 197万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 x 14.22% = 80.2万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円 x 14.22% = 107万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 x 14.22% = 110万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円 x 14.22% = 154万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給47万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円:給与所得控除 167万円 + 社会保険料控除 80.2万円 + 基礎控除 33万円 = 280万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 33万円 = 335万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 33万円 = 340万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 33万円 = 407万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円:給与所得控除 167万円 + 社会保険料控除 80.2万円 + 基礎控除 38万円 = 285万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 38万円 = 340万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 38万円 = 345万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 38万円 = 412万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 - 住民税控除 280万円 = 284万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円 - 住民税控除 335万円 = 418万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 - 住民税控除 340万円 = 431万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円 - 住民税控除 407万円 = 678万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 - 所得税控除 285万円 = 279万円
手取り47万円(賞与なし):年収753万円 - 所得税控除 340万円 = 413万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 - 所得税控除 345万円 = 426万円
手取り47万円(賞与あり):年収1085万円 - 所得税控除 412万円 = 673万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で47万円(賞与なし):所得割 284万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.6万円 = 月額2.39万円
手取り47万円(賞与なし):所得割 418万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42万円 = 月額3.5万円
額面で47万円(賞与あり):所得割 431万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.4万円 = 月額3.61万円
手取り47万円(賞与あり):所得割 678万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額68万円 = 月額5.67万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):課税対象額 279万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.1万円 = 月額1.51万円
手取り47万円(賞与なし):課税対象額 413万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39.8万円 = 月額3.31万円
額面で47万円(賞与あり):課税対象額 426万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.5万円 = 月額3.54万円
手取り47万円(賞与あり):課税対象額 673万円 x 20% - 42.8万円 = 年額91.8万円 = 月額7.65万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):住民税 28.6万円 + 所得税 18.1万円= 年額46.8万円 = 月額3.9万円
手取り47万円(賞与なし):住民税 42万円 + 所得税 39.8万円= 年額81.8万円 = 月額6.82万円
額面で47万円(賞与あり):住民税 43.4万円 + 所得税 42.5万円= 年額85.8万円 = 月額7.15万円
手取り47万円(賞与あり):住民税 68万円 + 所得税 91.8万円= 年額160万円 = 月額13.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):所得割 251万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額25.3万円 = 月額2.11万円(2750円の差額)
手取り47万円(賞与なし):所得割 385万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38.7万円 = 月額3.23万円(2750円の差額)
額面で47万円(賞与あり):所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.1万円 = 月額3.34万円(2750円の差額)
手取り47万円(賞与あり):所得割 645万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64.7万円 = 月額5.39万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):課税対象額 241万円 x 10% - 9.75万円 = 年額14.3万円 = 月額1.2万円(3166円の差額)
手取り47万円(賞与なし):課税対象額 375万円 x 20% - 42.8万円 = 年額32.2万円 = 月額2.68万円(6333円の差額)
額面で47万円(賞与あり):課税対象額 388万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.9万円 = 月額2.91万円(6333円の差額)
手取り47万円(賞与あり):課税対象額 635万円 x 20% - 42.8万円 = 年額84.2万円 = 月額7.02万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):住民税 25.3万円 + 所得税 14.3万円= 年額39.7万円 = 月額3.31万円(5916円の差額)
手取り47万円(賞与なし):住民税 38.7万円 + 所得税 32.2万円= 年額70.9万円 = 月額5.91万円(9083円の差額)
額面で47万円(賞与あり):住民税 40.1万円 + 所得税 34.9万円= 年額74.9万円 = 月額6.24万円(9083円の差額)
手取り47万円(賞与あり):住民税 64.7万円 + 所得税 84.2万円= 年額149万円 = 月額12.4万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):所得割 218万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22万円 = 月額1.84万円(5500円の差額)
手取り47万円(賞与なし):所得割 352万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.4万円 = 月額2.95万円(5500円の差額)
額面で47万円(賞与あり):所得割 365万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.8万円 = 月額3.06万円(5500円の差額)
手取り47万円(賞与あり):所得割 612万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.4万円 = 月額5.12万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):課税対象額 203万円 x 10% - 9.75万円 = 年額10.5万円 = 月額8790円(6333円の差額)
手取り47万円(賞与なし):課税対象額 337万円 x 20% - 42.8万円 = 年額24.6万円 = 月額2.05万円(1.27万円の差額)
額面で47万円(賞与あり):課税対象額 350万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27.3万円 = 月額2.27万円(1.27万円の差額)
手取り47万円(賞与あり):課税対象額 597万円 x 20% - 42.8万円 = 年額76.6万円 = 月額6.38万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):所得税 10.5万円 + 住民税 22万円 = 年額32.6万円 = 月額2.72万円(1.18万円の差額)
手取り47万円(賞与なし):所得税 24.6万円 + 住民税 35.4万円 = 年額60万円 = 月額5万円(1.82万円の差額)
額面で47万円(賞与あり):所得税 27.3万円 + 住民税 36.8万円 = 年額64万円 = 月額5.34万円(1.82万円の差額)
手取り47万円(賞与あり):所得税 76.6万円 + 住民税 61.4万円 = 年額138万円 = 月額11.5万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給47万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 - 社会保険料 80.2万円 - 所得税 18.1万円 - 住民税 28.6万円 = 年額437万円 = 月額36.4万円
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.5万円 - 住民税 43.4万円 = 年額575万円 = 月額47.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 - 社会保険料 80.2万円 - 所得税 14.3万円 - 住民税 25.3万円 = 年額444万円 = 月額37万円(5916円の差額)
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 34.9万円 - 住民税 40.1万円 = 年額586万円 = 月額48.9万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で47万円(賞与なし):年収564万円 - 社会保険料 80.2万円 - 所得税 10.5万円 - 住民税 22万円 = 年額451万円 = 月額37.6万円(1.18万円の差額)
額面で47万円(賞与あり):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.3万円 - 住民税 36.8万円 = 年額597万円 = 月額49.8万円(1.82万円の差額)
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月給47万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給47万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
丸紅 東京都で10位 47.1万円
電通 東京都で11位 47万円

30歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
商船三井 東京都で38位 47.4万円
武田薬品工業 大阪府で7位 47.2万円
東京汽船 神奈川県で2位 47.2万円
豊田通商 愛知県で2位 47万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で39位 46.9万円
キリンホールディングス 東京都で40位 46.6万円
FJネクスト 東京都で41位 46.6万円
シンバイオ製薬 東京都で42位 46.5万円

35歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
T&Dホールディングス 東京都で90位 47.6万円
東宝 東京都で91位 47.5万円
塩野義製薬 大阪府で12位 47.5万円
日本証券金融 東京都で94位 47.4万円
KDDI 東京都で96位 47.2万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 47.2万円
三菱総合研究所 東京都で97位 47.1万円
長谷工コーポレーション 東京都で98位 47万円
エムスリー 東京都で99位 47万円
ISID 東京都で100位 47万円
東京建物 東京都で101位 46.9万円
日本電信電話 東京都で102位 46.9万円
味の素 東京都で103位 46.9万円
アサックス 東京都で104位 46.8万円
小野薬品工業 大阪府で13位 46.8万円
ディー・エヌ・エー 東京都で105位 46.6万円
積水化学工業 大阪府で14位 46.5万円
奥村組 大阪府で15位 46.5万円
NTTドコモ 東京都で106位 46.5万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で16位 46.5万円
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40歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
静岡銀行 静岡県で2位 47.6万円
コーセー 東京都で235位 47.5万円
東京センチュリー 東京都で236位 47.5万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 47.4万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 47.3万円
カカクコム 東京都で244位 47.3万円
SMC 東京都で247位 47.3万円
積水ハウス 大阪府で37位 47.2万円
横河電機 東京都で249位 47.2万円
東ソー 東京都で251位 47.2万円
参天製薬 大阪府で39位 47万円
ハウス食品グループ本社 大阪府で40位 47万円
江崎グリコ 大阪府で41位 47万円
日産自動車 神奈川県で7位 46.9万円
JSR 東京都で263位 46.9万円
シスメックス 兵庫県で2位 46.8万円
京阪ホールディングス 大阪府で43位 46.8万円
住友電気工業 大阪府で44位 46.6万円
安川電機 福岡県で5位 46.6万円
オービックビジネスコンサルタント 東京都で276位 46.4万円
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45歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
ナブテスコ 東京都で497位 47.6万円
ホシザキ 愛知県で31位 47.4万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 47.3万円
TIS 東京都で524位 47.1万円
大日本印刷 東京都で527位 47.1万円
ライオン 東京都で528位 47.1万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 47.1万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 47.1万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 47万円
日立金属 東京都で538位 46.9万円
HOYA 東京都で540位 46.9万円
イオン 千葉県で7位 46.9万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 46.8万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で554位 46.7万円
ベネフィット・ワン 東京都で556位 46.7万円
富士電機 東京都で559位 46.6万円
日立建機 東京都で566位 46.6万円
アズビル 東京都で569位 46.5万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 46.4万円
SCSK 東京都で577位 46.4万円
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50歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
クラレ 東京都で688位 47.4万円
コムシスホールディングス 東京都で690位 47.4万円
イオンモール 千葉県で11位 47.3万円
アイカ工業 愛知県で52位 47.2万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 47.2万円
小林製薬 大阪府で123位 47.1万円
エフピコ 広島県で6位 47.1万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 47.1万円
太陽誘電 東京都で711位 47万円
シンフォニアテクノロジー 東京都で714位 47万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 46.9万円
丸井グループ 東京都で718位 46.9万円
八十二銀行 長野県で8位 46.9万円
ニチレイ 東京都で731位 46.7万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で735位 46.7万円
小糸製作所 東京都で744位 46.6万円
イビデン 岐阜県で4位 46.6万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 46.6万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 46.5万円
新日鐵住金 東京都で751位 46.5万円
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まとめ

今回は月給47万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月給や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)
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