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住民税

月給42万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給42万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給42万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面42万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.06万円・所得税が1.18万円で手取りが32.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給42万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給42万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は3.1万円、所得税は1.83万円、社会保険料は5.97万円で手取りは31.1万円となります。

1万円刻みで月給42万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
37万円 2.62万円 1.28万円 27.8万円
38万円 2.71万円 1.34万円 28.5万円
39万円 2.8万円 1.41万円 29.2万円
40万円 2.89万円 1.53万円 29.9万円
41万円 2.99万円 1.68万円 30.5万円
42万円 3.1万円 1.83万円 31.1万円
43万円 3.2万円 1.98万円 31.7万円
44万円 3.3万円 2.13万円 32.3万円
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
12万円 5105円 1639円 9.62万円
22万円 1.27万円 4430円 17.2万円
32万円 2.17万円 9494円 24.3万円
42万円 3.1万円 1.83万円 31.1万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
62万円 5.18万円 4.88万円 43.1万円
72万円 6.35万円 6.71万円 48.7万円
82万円 7.53万円 8.68万円 54.1万円
92万円 8.7万円 11.5万円 58.7万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給42万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給42万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面42万円の場合

額面で月42万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると42万円 x 12ヶ月 = 年収504万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると42万円 x 16.4ヶ月 = 年収689万円となります。

月給が手取りで42万円の場合

手取りで42万円の場合は年間の手取りが504万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると658万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で951万円となります。

月給42万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給42万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 ÷ 12ヶ月 = 月収42万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円 ÷ 12ヶ月 = 月収54.8万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 ÷ 12ヶ月 = 月収57.4万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円 ÷ 12ヶ月 = 月収79.3万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給42万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 x 20% + 54万円 = 155万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円 x 20% + 54万円 = 186万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 x 10% + 120万円 = 189万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円 x 10% + 120万円 = 215万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 x 14.22% = 71.7万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円 x 14.22% = 93.6万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 x 14.22% = 98万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円 x 14.22% = 135万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給42万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円:給与所得控除 155万円 + 社会保険料控除 71.7万円 + 基礎控除 33万円 = 259万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円:給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.6万円 + 基礎控除 33万円 = 312万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円:給与所得控除 189万円 + 社会保険料控除 98万円 + 基礎控除 33万円 = 320万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 33万円 = 383万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円:給与所得控除 155万円 + 社会保険料控除 71.7万円 + 基礎控除 38万円 = 264万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円:給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.6万円 + 基礎控除 38万円 = 317万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円:給与所得控除 189万円 + 社会保険料控除 98万円 + 基礎控除 38万円 = 325万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 38万円 = 388万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 - 住民税控除 259万円 = 245万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円 - 住民税控除 312万円 = 346万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 - 住民税控除 320万円 = 369万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円 - 住民税控除 383万円 = 568万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 - 所得税控除 264万円 = 240万円
手取り42万円(賞与なし):年収658万円 - 所得税控除 317万円 = 341万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 - 所得税控除 325万円 = 364万円
手取り42万円(賞与あり):年収951万円 - 所得税控除 388万円 = 563万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で42万円(賞与なし):所得割 245万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.7万円 = 月額2.06万円
手取り42万円(賞与なし):所得割 346万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.8万円 = 月額2.9万円
額面で42万円(賞与あり):所得割 369万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.1万円 = 月額3.1万円
手取り42万円(賞与あり):所得割 568万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57万円 = 月額4.75万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):課税対象額 240万円 x 10% - 9.75万円 = 年額14.2万円 = 月額1.18万円
手取り42万円(賞与なし):課税対象額 341万円 x 20% - 42.8万円 = 年額25.4万円 = 月額2.12万円
額面で42万円(賞与あり):課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 年額30万円 = 月額2.5万円
手取り42万円(賞与あり):課税対象額 563万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69.8万円 = 月額5.81万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):住民税 24.7万円 + 所得税 14.2万円= 年額38.9万円 = 月額3.24万円
手取り42万円(賞与なし):住民税 34.8万円 + 所得税 25.4万円= 年額60.2万円 = 月額5.02万円
額面で42万円(賞与あり):住民税 37.1万円 + 所得税 30万円= 年額67.2万円 = 月額5.6万円
手取り42万円(賞与あり):住民税 57万円 + 所得税 69.8万円= 年額127万円 = 月額10.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):所得割 212万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.4万円 = 月額1.78万円(2750円の差額)
手取り42万円(賞与なし):所得割 313万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.5万円 = 月額2.63万円(2750円の差額)
額面で42万円(賞与あり):所得割 336万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額33.8万円 = 月額2.82万円(2750円の差額)
手取り42万円(賞与あり):所得割 535万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.7万円 = 月額4.48万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):課税対象額 202万円 x 10% - 9.75万円 = 年額10.4万円 = 月額8668円(3166円の差額)
手取り42万円(賞与なし):課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円(4068円の差額)
額面で42万円(賞与あり):課税対象額 326万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(5996円の差額)
手取り42万円(賞与あり):課税対象額 525万円 x 20% - 42.8万円 = 年額62.2万円 = 月額5.18万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):住民税 21.4万円 + 所得税 10.4万円= 年額31.8万円 = 月額2.65万円(5916円の差額)
手取り42万円(賞与なし):住民税 31.5万円 + 所得税 20.5万円= 年額52.1万円 = 月額4.34万円(6818円の差額)
額面で42万円(賞与あり):住民税 33.8万円 + 所得税 22.8万円= 年額56.7万円 = 月額4.72万円(8746円の差額)
手取り42万円(賞与あり):住民税 53.7万円 + 所得税 62.2万円= 年額116万円 = 月額9.66万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):所得割 179万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.1万円 = 月額1.51万円(5500円の差額)
手取り42万円(賞与なし):所得割 280万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.2万円 = 月額2.35万円(5500円の差額)
額面で42万円(賞与あり):所得割 303万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.5万円 = 月額2.55万円(5500円の差額)
手取り42万円(賞与あり):所得割 502万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.4万円 = 月額4.2万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):課税対象額 164万円 x 5% - 0円 = 年額8.18万円 = 月額6813円(5021円の差額)
手取り42万円(賞与なし):課税対象額 265万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.7万円 = 月額1.39万円(7234円の差額)
額面で42万円(賞与あり):課税対象額 288万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19万円 = 月額1.59万円(9163円の差額)
手取り42万円(賞与あり):課税対象額 487万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.6万円 = 月額4.55万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):所得税 8.18万円 + 住民税 18.1万円 = 年額26.3万円 = 月額2.19万円(1.05万円の差額)
手取り42万円(賞与なし):所得税 16.7万円 + 住民税 28.2万円 = 年額45万円 = 月額3.75万円(1.27万円の差額)
額面で42万円(賞与あり):所得税 19万円 + 住民税 30.5万円 = 年額49.6万円 = 月額4.13万円(1.47万円の差額)
手取り42万円(賞与あり):所得税 54.6万円 + 住民税 50.4万円 = 年額105万円 = 月額8.75万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給42万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 - 社会保険料 71.7万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 24.7万円 = 年額393万円 = 月額32.8万円
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 30万円 - 住民税 37.1万円 = 年額524万円 = 月額43.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 - 社会保険料 71.7万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.4万円 = 年額401万円 = 月額33.4万円(5916円の差額)
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 22.8万円 - 住民税 33.8万円 = 年額534万円 = 月額44.5万円(8746円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で42万円(賞与なし):年収504万円 - 社会保険料 71.7万円 - 所得税 8.18万円 - 住民税 18.1万円 = 年額406万円 = 月額33.8万円(1.05万円の差額)
額面で42万円(賞与あり):年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 19万円 - 住民税 30.5万円 = 年額541万円 = 月額45.1万円(1.47万円の差額)
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月給42万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給42万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給42万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
ジャフコ 東京都で22位 42.6万円
ソフトバンクグループ 東京都で23位 42.4万円
フューチャー 東京都で24位 41.8万円

30歳で月給42万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
平和不動産 東京都で79位 42.6万円
アクセル 東京都で80位 42.5万円
大成建設 東京都で81位 42.5万円
EPSホールディングス 東京都で82位 42.2万円
富士フイルムホールディングス 東京都で83位 42.1万円
出光興産 東京都で84位 41.8万円
明治ホールディングス 東京都で85位 41.7万円
清水建設 東京都で86位 41.6万円
ハナテン 大阪府で11位 41.6万円
中外製薬 東京都で87位 41.5万円
野村不動産ホールディングス 東京都で88位 41.4万円

35歳で月給42万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
東海旅客鉄道 愛知県で8位 42.5万円
大塚商会 東京都で207位 42.5万円
日産化学工業 東京都で212位 42.4万円
横浜銀行 神奈川県で6位 42.3万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 42.2万円
大陽日酸 東京都で218位 42.2万円
三菱電機 東京都で219位 42.2万円
関西ペイント 大阪府で33位 42.1万円
アドバンテスト 東京都で223位 42.1万円
協和発酵キリン 東京都で224位 42.1万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で226位 42万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 41.9万円
クボタ 大阪府で35位 41.9万円
コーセー 東京都で235位 41.7万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 41.7万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 41.6万円
SMC 東京都で247位 41.5万円
積水ハウス 大阪府で37位 41.5万円
横河電機 東京都で249位 41.5万円
東ソー 東京都で251位 41.4万円
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40歳で月給42万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
セイコーエプソン 長野県で4位 42.5万円
富士重工業 東京都で467位 42.5万円
東北電力 宮城県で2位 42.4万円
カシオ計算機 東京都で476位 42.4万円
京セラ 京都府で13位 42.2万円
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で496位 42.2万円
ナブテスコ 東京都で497位 42.2万円
ホシザキ 愛知県で31位 42万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 41.9万円
TIS 東京都で524位 41.8万円
大日本印刷 東京都で527位 41.7万円
ライオン 東京都で528位 41.7万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 41.7万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 41.7万円
ニフコ 神奈川県で26位 41.6万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 41.6万円
日立金属 東京都で538位 41.6万円
HOYA 東京都で540位 41.5万円
イオン 千葉県で7位 41.5万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 41.4万円
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45歳で月給42万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
ミライト・ホールディングス 東京都で872位 42.5万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 42.5万円
セブン銀行 東京都で873位 42.5万円
ネクソン 東京都で874位 42.5万円
アマノ 神奈川県で64位 42.4万円
東洋ゴム工業 大阪府で166位 42.4万円
第一興商 東京都で880位 42.4万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で883位 42.4万円
カプコン 大阪府で170位 42.3万円
島精機製作所 和歌山県で1位 42.3万円
宝ホールディングス 京都府で24位 42.1万円
三菱食品 東京都で908位 42.1万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で919位 42万円
キユーピー 東京都で925位 41.9万円
エレコム 大阪府で180位 41.8万円
トクヤマ 東京都で933位 41.8万円
住友不動産 東京都で936位 41.8万円
デサント 大阪府で186位 41.6万円
大王製紙 東京都で961位 41.6万円
大阪ガス 大阪府で192位 41.6万円
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50歳で月給42万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
山九 東京都で1078位 42.5万円
ファンケル 神奈川県で76位 42.5万円
東京ガス 東京都で1101位 42.3万円
TOKAIホールディングス 静岡県で21位 42.3万円
王将フードサービス 京都府で33位 42.2万円
サンエー 沖縄県で4位 42万円
日本製鋼所 東京都で1135位 42万円
MonotaRO 兵庫県で52位 41.9万円
伊藤ハム 兵庫県で53位 41.9万円
高島屋 大阪府で226位 41.9万円
イズミ 広島県で10位 41.7万円
スズケン 愛知県で118位 41.7万円
上組 兵庫県で54位 41.7万円
エスケー化研 大阪府で232位 41.6万円
南海電気鉄道 大阪府で233位 41.6万円
オリエントコーポレーション 東京都で1160位 41.6万円
ALSOK 東京都で1170位 41.5万円
パイロットコーポレーション 東京都で1171位 41.5万円
アリアケジャパン 東京都で1173位 41.4万円
バローホールディングス 岐阜県で7位 41.4万円
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まとめ

今回は月給42万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月給や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)
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