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住民税

月給52万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給52万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給52万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面52万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.72万円・所得税が1.84万円で手取りが40万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/04/01)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給52万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給52万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は4.13万円、所得税は3.35万円、社会保険料は7.4万円で手取りは37.1万円となります。

1万円刻みで月給52万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
48万円 3.72万円 2.74万円 34.7万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
51万円 4.03万円 3.2万円 36.5万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
53万円 4.23万円 3.5万円 37.7万円
54万円 4.34万円 3.65万円 38.3万円
55万円 4.44万円 3.8万円 38.9万円
56万円 4.55万円 3.95万円 39.5万円
57万円 4.65万円 4.11万円 40.1万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
12万円 5105円 1639円 9.62万円
22万円 1.27万円 4430円 17.2万円
32万円 2.17万円 9494円 24.3万円
42万円 3.1万円 1.83万円 31.1万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
62万円 5.18万円 4.88万円 43.1万円
72万円 6.35万円 6.71万円 48.7万円
82万円 7.53万円 8.68万円 54.1万円
92万円 8.7万円 11.5万円 58.7万円
102万円 9.87万円 14.3万円 63.3万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給52万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給52万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面52万円の場合

額面で月52万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると52万円 x 12ヶ月 = 年収624万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると52万円 x 16.4ヶ月 = 年収853万円となります。

月給が手取りで52万円の場合

手取りで52万円の場合は年間の手取りが624万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると848万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1227万円となります。

月給52万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給52万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 ÷ 12ヶ月 = 月収52万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 ÷ 12ヶ月 = 月収70.7万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 ÷ 12ヶ月 = 月収71.1万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円 ÷ 12ヶ月 = 月収102万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給52万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 x 20% + 54万円 = 179万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 x 10% + 120万円 = 205万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 x 10% + 120万円 = 205万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 x 14.22% = 88.7万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 x 14.22% = 121万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 x 14.22% = 121万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円 x 14.22% = 175万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給52万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円:給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.7万円 + 基礎控除 33万円 = 301万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 358万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 360万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 175万円 + 基礎控除 33万円 = 428万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円:給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.7万円 + 基礎控除 38万円 = 306万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 363万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 365万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 175万円 + 基礎控除 38万円 = 433万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 住民税控除 301万円 = 323万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 - 住民税控除 358万円 = 490万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 住民税控除 360万円 = 493万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円 - 住民税控除 428万円 = 799万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 所得税控除 306万円 = 318万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 - 所得税控除 363万円 = 485万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 所得税控除 365万円 = 488万円
手取り52万円(賞与あり):年収1227万円 - 所得税控除 433万円 = 794万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で52万円(賞与なし):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.6万円 = 月額2.72万円
手取り52万円(賞与なし):所得割 490万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.2万円 = 月額4.1万円
額面で52万円(賞与あり):所得割 493万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.6万円 = 月額4.13万円
手取り52万円(賞与あり):所得割 799万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額80.2万円 = 月額6.68万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):課税対象額 318万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.1万円 = 月額1.84万円
手取り52万円(賞与なし):課税対象額 485万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.2万円 = 月額4.51万円
額面で52万円(賞与あり):課税対象額 488万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.9万円 = 月額4.57万円
手取り52万円(賞与あり):課税対象額 794万円 x 23% - 63.6万円 = 年額119万円 = 月額9.93万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):住民税 32.6万円 + 所得税 22.1万円= 年額54.7万円 = 月額4.56万円
手取り52万円(賞与なし):住民税 49.2万円 + 所得税 54.2万円= 年額103万円 = 月額8.61万円
額面で52万円(賞与あり):住民税 49.6万円 + 所得税 54.9万円= 年額104万円 = 月額8.71万円
手取り52万円(賞与あり):住民税 80.2万円 + 所得税 119万円= 年額199万円 = 月額16.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):所得割 290万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円(2750円の差額)
手取り52万円(賞与なし):所得割 457万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.9万円 = 月額3.83万円(2750円の差額)
額面で52万円(賞与あり):所得割 460万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.3万円 = 月額3.86万円(2750円の差額)
手取り52万円(賞与あり):所得割 799万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額80.2万円 = 月額6.68万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):課税対象額 280万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.3万円 = 月額1.52万円(3166円の差額)
手取り52万円(賞与なし):課税対象額 447万円 x 20% - 42.8万円 = 年額46.6万円 = 月額3.88万円(6333円の差額)
額面で52万円(賞与あり):課税対象額 450万円 x 20% - 42.8万円 = 年額47.3万円 = 月額3.94万円(6333円の差額)
手取り52万円(賞与あり):課税対象額 794万円 x 23% - 63.6万円 = 年額119万円 = 月額9.93万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):住民税 29.3万円 + 所得税 18.3万円= 年額47.6万円 = 月額3.97万円(5916円の差額)
手取り52万円(賞与なし):住民税 45.9万円 + 所得税 46.6万円= 年額92.5万円 = 月額7.71万円(9083円の差額)
額面で52万円(賞与あり):住民税 46.3万円 + 所得税 47.3万円= 年額93.6万円 = 月額7.8万円(9083円の差額)
手取り52万円(賞与あり):住民税 80.2万円 + 所得税 119万円= 年額199万円 = 月額16.6万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):所得割 257万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26万円 = 月額2.17万円(5500円の差額)
手取り52万円(賞与なし):所得割 424万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.6万円 = 月額3.55万円(5500円の差額)
額面で52万円(賞与あり):所得割 427万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43万円 = 月額3.58万円(5500円の差額)
手取り52万円(賞与あり):所得割 766万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.9万円 = 月額6.41万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):課税対象額 242万円 x 10% - 9.75万円 = 年額14.5万円 = 月額1.21万円(6333円の差額)
手取り52万円(賞与なし):課税対象額 409万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39万円 = 月額3.25万円(1.27万円の差額)
額面で52万円(賞与あり):課税対象額 412万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39.7万円 = 月額3.31万円(1.27万円の差額)
手取り52万円(賞与あり):課税対象額 756万円 x 23% - 63.6万円 = 年額110万円 = 月額9.2万円(7283円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):所得税 14.5万円 + 住民税 26万円 = 年額40.5万円 = 月額3.37万円(1.18万円の差額)
手取り52万円(賞与なし):所得税 39万円 + 住民税 42.6万円 = 年額81.6万円 = 月額6.8万円(1.82万円の差額)
額面で52万円(賞与あり):所得税 39.7万円 + 住民税 43万円 = 年額82.7万円 = 月額6.89万円(1.82万円の差額)
手取り52万円(賞与あり):所得税 110万円 + 住民税 76.9万円 = 年額187万円 = 月額15.6万円(1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給52万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 社会保険料 88.7万円 - 所得税 22.1万円 - 住民税 32.6万円 = 年額481万円 = 月額40万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.9万円 - 住民税 49.6万円 = 年額627万円 = 月額52.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 社会保険料 88.7万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 29.3万円 = 年額488万円 = 月額40.6万円(5916円の差額)
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.3万円 - 住民税 46.3万円 = 年額638万円 = 月額53.2万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 社会保険料 88.7万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 26万円 = 年額495万円 = 月額41.2万円(1.18万円の差額)
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.7万円 - 住民税 43万円 = 年額649万円 = 月額54.1万円(1.82万円の差額)
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月給52万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給52万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
伊藤忠商事 大阪府で2位 52万円

30歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
フューチャー 東京都で24位 52.3万円
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 51.5万円

35歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
東京エレクトロン 東京都で57位 52万円
サンバイオ 東京都で58位 51.9万円
大塚ホールディングス 東京都で59位 51.9万円
オービック 東京都で60位 51.9万円
プロパスト 東京都で61位 51.6万円
ジャストシステム 東京都で62位 51.5万円

40歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
オープンハウス 東京都で111位 52.6万円
タカラトミー 東京都で112位 52.6万円
阪和興業 大阪府で17位 52.5万円
乃村工藝社 東京都で113位 52.5万円
セガサミーホールディングス 東京都で115位 52.4万円
FPG 東京都で116位 52.4万円
三菱重工業 東京都で117位 52.2万円
NTTデータ 東京都で118位 52.1万円
NSユナイテッド海運 東京都で119位 52.1万円
ヤフー 東京都で120位 52万円
トーセイ 東京都で121位 52万円
日本ライフライン 東京都で123位 51.9万円
長瀬産業 大阪府で18位 51.9万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 51.8万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 51.7万円
三菱UFJリース 東京都で126位 51.6万円
ダイダン 大阪府で19位 51.6万円
フリークアウト 東京都で129位 51.5万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で130位 51.5万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で131位 51.5万円
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45歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
カゴメ 愛知県で10位 52.4万円
オービックビジネスコンサルタント 東京都で276位 52.4万円
小田急電鉄 東京都で280位 52.2万円
カルビー 東京都で281位 52.2万円
戸田建設 東京都で283位 52.1万円
DOWAホールディングス 東京都で284位 52.1万円
日本新薬 京都府で5位 52.1万円
島津製作所 京都府で6位 52万円
千葉銀行 千葉県で2位 51.9万円
ミスミグループ本社 東京都で290位 51.9万円
花王 東京都で293位 51.8万円
アイシン精機 愛知県で13位 51.8万円
コマツ 東京都で294位 51.7万円
キッコーマン 千葉県で3位 51.6万円
東レ 東京都で296位 51.6万円
IHI 東京都で299位 51.5万円
日本精工 東京都で300位 51.5万円
東芝 東京都で302位 51.5万円
アシックス 兵庫県で6位 51.5万円
デンソー 愛知県で15位 51.4万円
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50歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 52.5万円
ダイフク 大阪府で73位 52.5万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で383位 52.4万円
ダイハツ工業 大阪府で74位 52.4万円
中部電力 愛知県で21位 52.2万円
昭和電工 東京都で391位 52.2万円
キヤノン 東京都で394位 52.2万円
ホンダ 東京都で396位 52.2万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で7位 52.1万円
光通信 東京都で402位 52万円
旭化成 東京都で409位 52万円
ローム 京都府で12位 51.9万円
東日本旅客鉄道 東京都で415位 51.8万円
テルモ 東京都で416位 51.8万円
京王電鉄 東京都で423位 51.7万円
住友金属鉱山 東京都で424位 51.7万円
中国電力 広島県で1位 51.5万円
資生堂 東京都で432位 51.5万円
日野自動車 東京都で433位 51.5万円
九州電力 福岡県で8位 51.5万円
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まとめ

今回は月給52万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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