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住民税

月給50万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給50万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給50万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面50万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.58万円・所得税が1.71万円で手取りが38.6万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/04/01)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給50万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給50万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は3.92万円、所得税は3.04万円、社会保険料は7.11万円で手取りは35.9万円となります。

1万円刻みで月給50万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
48万円 3.72万円 2.74万円 34.7万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
51万円 4.03万円 3.2万円 36.5万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
53万円 4.23万円 3.5万円 37.7万円
54万円 4.34万円 3.65万円 38.3万円
55万円 4.44万円 3.8万円 38.9万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
10万円 3714円 1130円 8.09万円
20万円 1.12万円 3870円 15.6万円
30万円 1.99万円 8178円 22.9万円
40万円 2.89万円 1.53万円 29.9万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
60万円 4.96万円 4.56万円 41.9万円
70万円 6.12万円 6.31万円 47.6万円
80万円 7.29万円 8.29万円 53万円
90万円 8.46万円 10.9万円 57.8万円
100万円 9.64万円 13.7万円 62.4万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給50万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給50万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面50万円の場合

額面で月50万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると50万円 x 12ヶ月 = 年収600万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると50万円 x 16.4ヶ月 = 年収820万円となります。

月給が手取りで50万円の場合

手取りで50万円の場合は年間の手取りが600万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると810万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1170万円となります。

月給50万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給50万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 ÷ 12ヶ月 = 月収50万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 ÷ 12ヶ月 = 月収67.5万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 ÷ 12ヶ月 = 月収68.3万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 ÷ 12ヶ月 = 月収97.5万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給50万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 x 10% + 120万円 = 201万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 x 10% + 120万円 = 202万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 x 14.22% = 85.3万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 x 14.22% = 115万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 x 14.22% = 117万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 x 14.22% = 166万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給50万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円:給与所得控除 201万円 + 社会保険料控除 115万円 + 基礎控除 33万円 = 349万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円:給与所得控除 202万円 + 社会保険料控除 117万円 + 基礎控除 33万円 = 352万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 33万円 = 419万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 297万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円:給与所得控除 201万円 + 社会保険料控除 115万円 + 基礎控除 38万円 = 354万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円:給与所得控除 202万円 + 社会保険料控除 117万円 + 基礎控除 38万円 = 357万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 38万円 = 424万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 - 住民税控除 349万円 = 461万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 住民税控除 352万円 = 468万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 - 住民税控除 419万円 = 751万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 所得税控除 297万円 = 303万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 - 所得税控除 354万円 = 456万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 所得税控除 357万円 = 463万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 - 所得税控除 424万円 = 746万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で50万円(賞与なし):所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31万円 = 月額2.58万円
手取り50万円(賞与なし):所得割 461万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.3万円 = 月額3.86万円
額面で50万円(賞与あり):所得割 468万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.1万円 = 月額3.92万円
手取り50万円(賞与あり):所得割 751万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.3万円 = 月額6.28万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円
手取り50万円(賞与なし):課税対象額 456万円 x 20% - 42.8万円 = 年額48.4万円 = 月額4.03万円
額面で50万円(賞与あり):課税対象額 463万円 x 20% - 42.8万円 = 年額49.9万円 = 月額4.16万円
手取り50万円(賞与あり):課税対象額 746万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額8.99万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):住民税 31万円 + 所得税 20.5万円= 年額51.5万円 = 月額4.29万円
手取り50万円(賞与なし):住民税 46.3万円 + 所得税 48.4万円= 年額94.7万円 = 月額7.9万円
額面で50万円(賞与あり):住民税 47.1万円 + 所得税 49.9万円= 年額97万円 = 月額8.08万円
手取り50万円(賞与あり):住民税 75.3万円 + 所得税 108万円= 年額183万円 = 月額15.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.7万円 = 月額2.31万円(2750円の差額)
手取り50万円(賞与なし):所得割 428万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43万円 = 月額3.59万円(2750円の差額)
額面で50万円(賞与あり):所得割 435万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.8万円 = 月額3.65万円(2750円の差額)
手取り50万円(賞与あり):所得割 729万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額73.1万円 = 月額6.09万円(1833円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):課税対象額 265万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.7万円 = 月額1.39万円(3166円の差額)
手取り50万円(賞与なし):課税対象額 418万円 x 20% - 42.8万円 = 年額40.8万円 = 月額3.4万円(6333円の差額)
額面で50万円(賞与あり):課税対象額 425万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.3万円 = 月額3.53万円(6333円の差額)
手取り50万円(賞与あり):課税対象額 720万円 x 23% - 63.6万円 = 年額102万円 = 月額8.49万円(4983円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):住民税 27.7万円 + 所得税 16.7万円= 年額44.4万円 = 月額3.7万円(5916円の差額)
手取り50万円(賞与なし):住民税 43万円 + 所得税 40.8万円= 年額83.8万円 = 月額6.99万円(9083円の差額)
額面で50万円(賞与あり):住民税 43.8万円 + 所得税 42.3万円= 年額86.1万円 = 月額7.18万円(9083円の差額)
手取り50万円(賞与あり):住民税 73.1万円 + 所得税 102万円= 年額175万円 = 月額14.6万円(6816円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.4万円 = 月額2.03万円(5500円の差額)
手取り50万円(賞与なし):所得割 395万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.7万円 = 月額3.31万円(5500円の差額)
額面で50万円(賞与あり):所得割 402万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.5万円 = 月額3.37万円(5500円の差額)
手取り50万円(賞与あり):所得割 696万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円(4583円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):課税対象額 227万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.9万円 = 月額1.08万円(6333円の差額)
手取り50万円(賞与なし):課税対象額 380万円 x 20% - 42.8万円 = 年額33.2万円 = 月額2.77万円(1.27万円の差額)
額面で50万円(賞与あり):課税対象額 387万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.7万円 = 月額2.89万円(1.27万円の差額)
手取り50万円(賞与あり):課税対象額 682万円 x 20% - 42.8万円 = 年額93.6万円 = 月額7.8万円(1.19万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 年額37.3万円 = 月額3.11万円(1.18万円の差額)
手取り50万円(賞与なし):所得税 33.2万円 + 住民税 39.7万円 = 年額72.9万円 = 月額6.08万円(1.82万円の差額)
額面で50万円(賞与あり):所得税 34.7万円 + 住民税 40.5万円 = 年額75.2万円 = 月額6.27万円(1.82万円の差額)
手取り50万円(賞与あり):所得税 93.6万円 + 住民税 69.8万円 = 年額163万円 = 月額13.6万円(1.65万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給50万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 49.9万円 - 住民税 47.1万円 = 年額606万円 = 月額50.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.7万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(5916円の差額)
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 42.3万円 - 住民税 43.8万円 = 年額617万円 = 月額51.4万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 24.4万円 = 年額477万円 = 月額39.8万円(1.18万円の差額)
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 34.7万円 - 住民税 40.5万円 = 年額628万円 = 月額52.3万円(1.82万円の差額)
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月給50万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給50万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給50万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
TBSホールディングス 東京都で7位 50.5万円
朝日放送 大阪府で3位 50.2万円
三井物産 東京都で8位 49.9万円

30歳で月給50万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
LIXILグループ 東京都で28位 50.5万円
リクルートホールディングス 東京都で29位 50.5万円
三井不動産 東京都で30位 50.4万円
SOMPOホールディングス 東京都で31位 50.2万円
中部日本放送 愛知県で1位 50万円
ケネディクス 東京都で32位 50万円

35歳で月給50万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
グリー 東京都で66位 50.6万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で1位 50.3万円
兼松 東京都で67位 50.3万円
任天堂 京都府で2位 50.1万円
いちご 東京都で68位 50万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 49.9万円
ランドビジネス 東京都で70位 49.9万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 49.9万円
エーザイ 東京都で72位 49.9万円
そーせいグループ 東京都で73位 49.9万円
日本取引所グループ 東京都で74位 49.8万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で75位 49.8万円
トレンドマイクロ 東京都で76位 49.8万円
三洋貿易 東京都で77位 49.7万円
東燃ゼネラル石油 東京都で78位 49.6万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 49.5万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 49.5万円
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40歳で月給50万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
楽天 東京都で149位 50.4万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で150位 50.3万円
住友林業 東京都で152位 50.3万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 50.2万円
日本触媒 大阪府で22位 50.2万円
ユニ・チャーム 東京都で154位 50.1万円
東京海上ホールディングス 東京都で157位 50万円
大日本住友製薬 大阪府で24位 50万円
昭和シェル石油 東京都で158位 50万円
きんでん 大阪府で26位 49.9万円
栗田工業 東京都で163位 49.9万円
ヤマハ 静岡県で1位 49.9万円
日本ハム 大阪府で29位 49.9万円
アルバック 神奈川県で3位 49.8万円
日揮 神奈川県で4位 49.8万円
芙蓉総合リース 東京都で167位 49.7万円
日清製粉グループ本社 東京都で173位 49.5万円
日本ガイシ 愛知県で5位 49.5万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 49.4万円
日東電工 大阪府で31位 49.4万円
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45歳で月給50万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
東洋製罐グループホールディングス 東京都で343位 50.5万円
いすゞ自動車 東京都で344位 50.4万円
常陽銀行 茨城県で1位 50.3万円
リコー 東京都で351位 50.2万円
滋賀銀行 滋賀県で1位 50.2万円
富士通 東京都で354位 50.1万円
オムロン 京都府で9位 50.1万円
住友重機械工業 東京都で360位 50万円
NEC 東京都で362位 49.9万円
J.フロント リテイリング 東京都で368位 49.8万円
ブリヂストン 東京都で369位 49.8万円
相鉄ホールディングス 神奈川県で13位 49.8万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 49.7万円
ダイフク 大阪府で73位 49.7万円
太平洋セメント 東京都で376位 49.7万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で383位 49.6万円
京都銀行 京都府で10位 49.6万円
ダイハツ工業 大阪府で74位 49.5万円
中部電力 愛知県で21位 49.4万円
昭和電工 東京都で391位 49.4万円
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50歳で月給50万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
東北電力 宮城県で2位 50.6万円
カシオ計算機 東京都で476位 50.5万円
京セラ 京都府で13位 50.3万円
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で496位 50.3万円
ナブテスコ 東京都で497位 50.3万円
マルハニチロ 東京都で500位 50.3万円
ホシザキ 愛知県で31位 50.1万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 50万円
堀場製作所 京都府で14位 49.9万円
TIS 東京都で524位 49.8万円
大日本印刷 東京都で527位 49.8万円
ライオン 東京都で528位 49.8万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 49.7万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 49.7万円
ニフコ 神奈川県で26位 49.7万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 49.6万円
日立金属 東京都で538位 49.6万円
HOYA 東京都で540位 49.6万円
イオン 千葉県で7位 49.5万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 49.4万円
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まとめ

今回は月給50万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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