税金奉行の税金解説書
住民税

月給50万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2020年版の計算結果】

月給50万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を令和2年度の税制で計算してみました。月給が額面50万円でボーナスなしの場合、年間の住民税が31万円・所得税が20.5万円で手取りが463万円となります。また、月額だと住民税が2.58万円・所得税が1.71万円で手取りが38.6万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給50万円をもらえるトヨタ自動車や日本電信電話などの会社も調べています。 (2020/03/27更新)

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いつも給料から税金分が引かれているけど、月給50万円のサラリーマンの税金っていくらくらいなんだろう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は月給50万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給50万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給50万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は3.92万円、所得税は3.04万円、社会保険料は7.11万円で手取りは35.9万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給50万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給50万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税

家族構成 住民税 所得税 手取り
独身 3.92万円 3.04万円 35.9万円
夫婦 3.65万円 2.58万円 36.7万円
夫婦+子供1人 3.37万円 2.12万円 37.4万円
夫婦+子供2人 3.1万円 1.65万円 38.1万円

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

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税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
月給50万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで月給50万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで月給50万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
48万円 3.72万円 2.74万円 34.7万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
51万円 4.03万円 3.2万円 36.5万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
53万円 4.23万円 3.5万円 37.7万円
54万円 4.34万円 3.65万円 38.3万円
55万円 4.44万円 3.8万円 38.9万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
10万円 3714円 1130円 8.09万円
20万円 1.12万円 3870円 15.6万円
30万円 1.99万円 8178円 22.9万円
40万円 2.89万円 1.53万円 29.9万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
60万円 4.96万円 4.56万円 41.9万円
70万円 6.12万円 6.31万円 47.6万円
80万円 7.29万円 8.29万円 53万円
90万円 8.46万円 10.9万円 57.8万円
100万円 9.64万円 13.7万円 62.4万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給50万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給50万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面50万円の場合

額面で月50万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると50万円 x 12ヶ月 = 年収600万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると50万円 x 16.4ヶ月 = 年収820万円となります。

月給が手取りで50万円の場合

手取りで50万円の場合は年間の手取りが600万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると810万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1170万円となります。

月給50万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給50万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 ÷ 12ヶ月 = 月収50万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 ÷ 12ヶ月 = 月収67.5万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 ÷ 12ヶ月 = 月収68.3万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 ÷ 12ヶ月 = 月収97.5万円
月収50万円の場合の税金とかがどうなるかも気になりますね。
月収50万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
こちらでは月収が額面の場合や手取りの場合の計算もしています。
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給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月給50万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 x 10% + 120万円 = 201万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 x 10% + 120万円 = 202万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 x 0% + 220万円 = 220万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月給50万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 x 14.22% = 85.3万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 x 14.22% = 115万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 x 14.22% = 117万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 x 14.22% = 166万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

ただし、この基礎控除は令和元年分までで、令和2年になると基礎控除が次のように改定されます。
所得金額 基礎控除
(住民税)
基礎控除
(所得税)
2400万円まで 43万円 48万円
2450万円まで 29万円 32万円
2500万円まで 15万円 16万円
2500万円以上 0円 0円
普通の会社員なら令和2年の基礎控除額は令和元年より増えるんですね。
令和2年からは給与所得控除額が減るので、その代わりに基礎控除額は増えているんです。
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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給50万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円:給与所得控除 201万円 + 社会保険料控除 115万円 + 基礎控除 33万円 = 349万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円:給与所得控除 202万円 + 社会保険料控除 117万円 + 基礎控除 33万円 = 352万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 33万円 = 419万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 297万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円:給与所得控除 201万円 + 社会保険料控除 115万円 + 基礎控除 38万円 = 354万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円:給与所得控除 202万円 + 社会保険料控除 117万円 + 基礎控除 38万円 = 357万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 38万円 = 424万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 - 住民税控除 349万円 = 461万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 住民税控除 352万円 = 468万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 - 住民税控除 419万円 = 751万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 所得税控除 297万円 = 303万円
手取り50万円(賞与なし):年収810万円 - 所得税控除 354万円 = 456万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 所得税控除 357万円 = 463万円
手取り50万円(賞与あり):年収1170万円 - 所得税控除 424万円 = 746万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月給50万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で50万円(賞与なし):所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31万円 = 月額2.58万円
手取り50万円(賞与なし):所得割 461万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.3万円 = 月額3.86万円
額面で50万円(賞与あり):所得割 468万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.1万円 = 月額3.92万円
手取り50万円(賞与あり):所得割 751万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.3万円 = 月額6.28万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円
手取り50万円(賞与なし):課税対象額 456万円 x 20% - 42.8万円 = 年額48.4万円 = 月額4.03万円
額面で50万円(賞与あり):課税対象額 463万円 x 20% - 42.8万円 = 年額49.9万円 = 月額4.16万円
手取り50万円(賞与あり):課税対象額 746万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額8.99万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):住民税 31万円 + 所得税 20.5万円= 年額51.5万円 = 月額4.29万円
手取り50万円(賞与なし):住民税 46.3万円 + 所得税 48.4万円= 年額94.7万円 = 月額7.9万円
額面で50万円(賞与あり):住民税 47.1万円 + 所得税 49.9万円= 年額97万円 = 月額8.08万円
手取り50万円(賞与あり):住民税 75.3万円 + 所得税 108万円= 年額183万円 = 月額15.3万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.7万円 = 月額2.31万円(2750円の差額)
手取り50万円(賞与なし):所得割 428万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43万円 = 月額3.59万円(2750円の差額)
額面で50万円(賞与あり):所得割 435万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.8万円 = 月額3.65万円(2750円の差額)
手取り50万円(賞与あり):所得割 729万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額73.1万円 = 月額6.09万円(1833円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):課税対象額 265万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.7万円 = 月額1.39万円(3166円の差額)
手取り50万円(賞与なし):課税対象額 418万円 x 20% - 42.8万円 = 年額40.8万円 = 月額3.4万円(6333円の差額)
額面で50万円(賞与あり):課税対象額 425万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.3万円 = 月額3.53万円(6333円の差額)
手取り50万円(賞与あり):課税対象額 720万円 x 23% - 63.6万円 = 年額102万円 = 月額8.49万円(4983円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):住民税 27.7万円 + 所得税 16.7万円= 年額44.4万円 = 月額3.7万円(5916円の差額)
手取り50万円(賞与なし):住民税 43万円 + 所得税 40.8万円= 年額83.8万円 = 月額6.99万円(9083円の差額)
額面で50万円(賞与あり):住民税 43.8万円 + 所得税 42.3万円= 年額86.1万円 = 月額7.18万円(9083円の差額)
手取り50万円(賞与あり):住民税 73.1万円 + 所得税 102万円= 年額175万円 = 月額14.6万円(6816円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 扶養控除
(住民税)
扶養控除
(所得税)
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.4万円 = 月額2.03万円(5500円の差額)
手取り50万円(賞与なし):所得割 395万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.7万円 = 月額3.31万円(5500円の差額)
額面で50万円(賞与あり):所得割 402万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.5万円 = 月額3.37万円(5500円の差額)
手取り50万円(賞与あり):所得割 696万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円(4583円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):課税対象額 227万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.9万円 = 月額1.08万円(6333円の差額)
手取り50万円(賞与なし):課税対象額 380万円 x 20% - 42.8万円 = 年額33.2万円 = 月額2.77万円(1.27万円の差額)
額面で50万円(賞与あり):課税対象額 387万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.7万円 = 月額2.89万円(1.27万円の差額)
手取り50万円(賞与あり):課税対象額 682万円 x 20% - 42.8万円 = 年額93.6万円 = 月額7.8万円(1.19万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 年額37.3万円 = 月額3.11万円(1.18万円の差額)
手取り50万円(賞与なし):所得税 33.2万円 + 住民税 39.7万円 = 年額72.9万円 = 月額6.08万円(1.82万円の差額)
額面で50万円(賞与あり):所得税 34.7万円 + 住民税 40.5万円 = 年額75.2万円 = 月額6.27万円(1.82万円の差額)
手取り50万円(賞与あり):所得税 93.6万円 + 住民税 69.8万円 = 年額163万円 = 月額13.6万円(1.65万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月給50万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月給50万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 49.9万円 - 住民税 47.1万円 = 年額606万円 = 月額50.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.7万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(5916円の差額)
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 42.3万円 - 住民税 43.8万円 = 年額617万円 = 月額51.4万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で50万円(賞与なし):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 24.4万円 = 年額477万円 = 月額39.8万円(1.18万円の差額)
額面で50万円(賞与あり):年収820万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 34.7万円 - 住民税 40.5万円 = 年額628万円 = 月額52.3万円(1.82万円の差額)
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月給50万円の企業

月給50万円のサラリーマンってどういう人たちなんでしょう?
では月給50万円前後の人がどこに勤めているか調べてみましょう。

月給50万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車では平均38.0歳で月給50万円になっています。

なお、トヨタ自動車の年収は愛知県の年収ランキングでは5位、輸送用機器業界の年収ランキングでは1位、自動車メーカーの年収ランキングでは1位となっています。

日本電信電話

日本電信電話では平均37.3歳で月給50万円になっています。

なお、日本電信電話の年収は東京都の年収ランキングでは124位、情報・通信業界の年収ランキングでは24位となっています。

NTTドコモ

NTTドコモでは平均37.9歳で月給50万円になっています。

なお、NTTドコモの年収は東京都の年収ランキングでは137位、情報・通信業界の年収ランキングでは28位となっています。

中外製薬

中外製薬では平均35.9歳で月給50万円になっています。

なお、中外製薬の年収は東京都の年収ランキングでは100位、医薬品業界の年収ランキングでは11位となっています。

KDDI

KDDIでは平均36.7歳で月給50万円になっています。

なお、KDDIの年収は東京都の年収ランキングでは109位、情報・通信業界の年収ランキングでは21位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給50万円を出しています。

35歳まで
ソニー(32.8歳)ファーストリテイリング(34.7歳)リクルートホールディングス(31.7歳)第一三共(31.8歳)武田薬品工業(30.7歳)アステラス製薬(33.1歳)大塚ホールディングス(34.1歳)エーザイ(33.6歳)キリンホールディングス(30.8歳)オービック(32.8歳)野村ホールディングス(30.2歳)日本オラクル(33.6歳)大和ハウス工業(34.9歳)日本取引所グループ(34.2歳)SOMPOホールディングス(30.5歳)サントリー食品インターナショナル(33.1歳)レーザーテック(30.4歳)ディスコ(31.3歳)豊田通商(31.0歳)国際石油開発帝石(34.8歳)
40歳まで
任天堂(35.2歳)三井住友フィナンシャルグループ(36.8歳)エムスリー(36.8歳)日立製作所(38.7歳)オリンパス(39.7歳)Zホールディングス(38.3歳)富士フイルムホールディングス(35.1歳)シマノ(39.6歳)塩野義製薬(37.9歳)クボタ(40.0歳)MS&ADインシュアランスグループホールディングス(36.9歳)オリックス(39.6歳)NTTデータ(38.3歳)楽天(39.4歳)アドバンテスト(37.0歳)
45歳まで
ソフトバンク(43.8歳)三菱UFJフィナンシャル・グループ(40.5歳)ダイキン工業(43.1歳)信越化学工業(40.4歳)村田製作所(44.0歳)花王(41.0歳)JT(41.3歳)SMC(42.0歳)みずほフィナンシャルグループ(41.9歳)デンソー(43.5歳)東京海上ホールディングス(42.0歳)東海旅客鉄道(41.1歳)三菱電機(40.6歳)ユニ・チャーム(40.3歳)資生堂(44.4歳)富士通(44.4歳)日本ペイントホールディングス(44.1歳)ニトリホールディングス(40.6歳)ブリヂストン(44.9歳)コマツ(42.7歳)
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月給50万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給50万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
月給50万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

月給50万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給50万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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月給50万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給50万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給50万円の場合は手取り月給が35.9万円となるので、そのうち25%の8.98万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々8.98万円返済のローン借入額

毎月8.98万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は3120万円となります。

月給50万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給50万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給50万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると8320万円で、この場合は月々の返済額が23.9万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月給 万円
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まとめ

今回は月給50万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給50万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月給などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚


子供の数(16歳以上)
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