サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月給45万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給45万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給45万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面45万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.26万円・所得税が1.38万円で手取りが35万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給45万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給45万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は3.41万円、所得税は2.29万円、社会保険料は6.4万円で手取りは32.9万円となります。

1万円刻みで月給45万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
40万円 2.89万円 1.53万円 29.9万円
41万円 2.99万円 1.68万円 30.5万円
42万円 3.1万円 1.83万円 31.1万円
43万円 3.2万円 1.98万円 31.7万円
44万円 3.3万円 2.13万円 32.3万円
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
47万円 3.61万円 2.59万円 34.1万円
48万円 3.72万円 2.74万円 34.7万円
49万円 3.82万円 2.89万円 35.3万円
50万円 3.92万円 3.04万円 35.9万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
15万円 7392円 2475円 11.9万円
25万円 1.54万円 5417円 19.4万円
35万円 2.44万円 1.15万円 26.4万円
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
55万円 4.44万円 3.8万円 38.9万円
65万円 5.53万円 5.4万円 44.8万円
75万円 6.7万円 7.3万円 50.3万円
85万円 7.88万円 9.5万円 55.5万円
95万円 9.05万円 12.3万円 60.1万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給45万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給45万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面45万円の場合

額面で月45万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると45万円 x 12ヶ月 = 年収540万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると45万円 x 16.4ヶ月 = 年収738万円となります。

月給が手取りで45万円の場合

手取りで45万円の場合は年間の手取りが540万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると715万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1031万円となります。

月給45万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給45万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 ÷ 12ヶ月 = 月収45万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 ÷ 12ヶ月 = 月収59.6万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 ÷ 12ヶ月 = 月収61.5万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円 ÷ 12ヶ月 = 月収85.9万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給45万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 x 20% + 54万円 = 162万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 x 10% + 120万円 = 192万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 x 10% + 120万円 = 194万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 x 14.22% = 76.8万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 x 14.22% = 102万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 x 14.22% = 105万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円 x 14.22% = 147万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給45万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 33万円 = 272万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 = 326万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 33万円 = 332万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 33万円 = 400万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 38万円 = 277万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 = 331万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 38万円 = 337万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 38万円 = 405万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 住民税控除 272万円 = 268万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 - 住民税控除 326万円 = 389万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 住民税控除 332万円 = 406万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円 - 住民税控除 400万円 = 631万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 所得税控除 277万円 = 263万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 - 所得税控除 331万円 = 384万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 所得税控除 337万円 = 401万円
手取り45万円(賞与あり):年収1031万円 - 所得税控除 405万円 = 626万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で45万円(賞与なし):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.1万円 = 月額2.26万円
手取り45万円(賞与なし):所得割 389万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.1万円 = 月額3.26万円
額面で45万円(賞与あり):所得割 406万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.9万円 = 月額3.41万円
手取り45万円(賞与あり):所得割 631万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.4万円 = 月額5.28万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):課税対象額 263万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.6万円 = 月額1.38万円
手取り45万円(賞与なし):課税対象額 384万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34万円 = 月額2.83万円
額面で45万円(賞与あり):課税対象額 401万円 x 20% - 42.8万円 = 年額37.5万円 = 月額3.12万円
手取り45万円(賞与あり):課税対象額 626万円 x 20% - 42.8万円 = 年額82.5万円 = 月額6.88万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):住民税 27.1万円 + 所得税 16.6万円= 年額43.6万円 = 月額3.64万円
手取り45万円(賞与なし):住民税 39.1万円 + 所得税 34万円= 年額73.1万円 = 月額6.1万円
額面で45万円(賞与あり):住民税 40.9万円 + 所得税 37.5万円= 年額78.4万円 = 月額6.53万円
手取り45万円(賞与あり):住民税 63.4万円 + 所得税 82.5万円= 年額146万円 = 月額12.2万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.8万円 = 月額1.98万円(2750円の差額)
手取り45万円(賞与なし):所得割 356万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.8万円 = 月額2.99万円(2750円の差額)
額面で45万円(賞与あり):所得割 373万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.6万円 = 月額3.13万円(2750円の差額)
手取り45万円(賞与あり):所得割 598万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.1万円 = 月額5.01万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):課税対象額 225万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.8万円 = 月額1.06万円(3166円の差額)
手取り45万円(賞与なし):課税対象額 346万円 x 20% - 42.8万円 = 年額26.4万円 = 月額2.2万円(6333円の差額)
額面で45万円(賞与あり):課税対象額 363万円 x 20% - 42.8万円 = 年額29.9万円 = 月額2.49万円(6333円の差額)
手取り45万円(賞与あり):課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.9万円 = 月額6.24万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):住民税 23.8万円 + 所得税 12.8万円= 年額36.5万円 = 月額3.05万円(5916円の差額)
手取り45万円(賞与なし):住民税 35.8万円 + 所得税 26.4万円= 年額62.2万円 = 月額5.19万円(9083円の差額)
額面で45万円(賞与あり):住民税 37.6万円 + 所得税 29.9万円= 年額67.5万円 = 月額5.62万円(9083円の差額)
手取り45万円(賞与あり):住民税 60.1万円 + 所得税 74.9万円= 年額135万円 = 月額11.3万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円(5500円の差額)
手取り45万円(賞与なし):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.5万円 = 月額2.71万円(5500円の差額)
額面で45万円(賞与あり):所得割 340万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.3万円 = 月額2.86万円(5500円の差額)
手取り45万円(賞与あり):所得割 565万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.8万円 = 月額4.73万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):課税対象額 187万円 x 5% - 0円 = 年額9.36万円 = 月額7800円(6008円の差額)
手取り45万円(賞与なし):課税対象額 308万円 x 10% - 9.75万円 = 年額21万円 = 月額1.75万円(1.08万円の差額)
額面で45万円(賞与あり):課税対象額 325万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(1.23万円の差額)
手取り45万円(賞与あり):課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 年額67.3万円 = 月額5.61万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):所得税 9.36万円 + 住民税 20.5万円 = 年額29.8万円 = 月額2.49万円(1.15万円の差額)
手取り45万円(賞与なし):所得税 21万円 + 住民税 32.5万円 = 年額53.6万円 = 月額4.46万円(1.63万円の差額)
額面で45万円(賞与あり):所得税 22.8万円 + 住民税 34.3万円 = 年額57万円 = 月額4.75万円(1.78万円の差額)
手取り45万円(賞与あり):所得税 67.3万円 + 住民税 56.8万円 = 年額124万円 = 月額10.3万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給45万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.1万円 = 年額420万円 = 月額35万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 37.5万円 - 住民税 40.9万円 = 年額555万円 = 月額46.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.8万円 = 年額427万円 = 月額35.6万円(5916円の差額)
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 29.9万円 - 住民税 37.6万円 = 年額566万円 = 月額47.1万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 9.36万円 - 住民税 20.5万円 = 年額433万円 = 月額36.1万円(1.15万円の差額)
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 22.8万円 - 住民税 34.3万円 = 年額576万円 = 月額48万円(1.78万円の差額)
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月給45万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給45万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
住友商事 東京都で16位 45.2万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で17位 45万円
三菱地所 東京都で18位 44.7万円

30歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
東京エレクトロン 東京都で57位 45.1万円
サンバイオ 東京都で58位 45万円
大塚ホールディングス 東京都で59位 44.9万円
オービック 東京都で60位 44.9万円
プロパスト 東京都で61位 44.7万円
ジャストシステム 東京都で62位 44.6万円

35歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
日本ライフライン 東京都で123位 45.6万円
長瀬産業 大阪府で18位 45.6万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 45.5万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 45.4万円
三菱UFJリース 東京都で126位 45.3万円
ダイダン 大阪府で19位 45.3万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で130位 45.2万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で131位 45.2万円
トリケミカル研究所 山梨県で2位 44.9万円
第一実業 東京都で134位 44.9万円
松井証券 東京都で135位 44.9万円
稲畑産業 東京都で136位 44.9万円
サイバーエージェント 東京都で137位 44.9万円
三菱ガス化学 東京都で140位 44.7万円
日立製作所 東京都で141位 44.7万円
三井化学 東京都で142位 44.7万円
日本光電 東京都で143位 44.6万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 44.5万円
大東建託 東京都で148位 44.5万円
シマノ 大阪府で21位 44.5万円
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40歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
東芝 東京都で302位 45.6万円
デンソー 愛知県で15位 45.5万円
ダイセル 大阪府で55位 45.5万円
新生銀行 東京都で310位 45.4万円
TDK 東京都で312位 45.4万円
ヤクルト本社 東京都で313位 45.3万円
村田製作所 京都府で8位 45.3万円
ロート製薬 大阪府で59位 45.2万円
J−POWER 東京都で321位 45.2万円
ダイキン工業 大阪府で60位 45.1万円
トヨタ紡織 愛知県で17位 45万円
東京急行電鉄 東京都で330位 44.9万円
ブラザー工業 愛知県で18位 44.9万円
川崎重工業 兵庫県で8位 44.9万円
東洋製罐グループホールディングス 東京都で342位 44.7万円
いすゞ自動車 東京都で344位 44.6万円
常陽銀行 茨城県で1位 44.6万円
リコー 東京都で351位 44.5万円
滋賀銀行 滋賀県で1位 44.4万円
富士通 東京都で354位 44.4万円
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45歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 45.4万円
ローソン 東京都で654位 45.4万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 45.4万円
スズキ 静岡県で9位 45.3万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 45.3万円
凸版印刷 東京都で661位 45.2万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 45.2万円
コニカミノルタ 東京都で663位 45.2万円
日本空港ビルデング 東京都で664位 45.2万円
ANAホールディングス 東京都で668位 45.2万円
ユー・エス・エス 愛知県で50位 45.1万円
ゼンショーホールディングス 東京都で671位 45.1万円
クラレ 東京都で688位 44.8万円
コムシスホールディングス 東京都で690位 44.8万円
イオンモール 千葉県で11位 44.8万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 44.7万円
小林製薬 大阪府で123位 44.6万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 44.5万円
太陽誘電 東京都で711位 44.5万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 44.4万円
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50歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
オートバックスセブン 東京都で825位 45.6万円
ヤオコー 埼玉県で19位 45.6万円
サンドラッグ 東京都で828位 45.6万円
日本車輌製造 愛知県で75位 45.5万円
タダノ 香川県で5位 45.5万円
ダスキン 大阪府で153位 45.4万円
オカモト 東京都で840位 45.4万円
東海カーボン 東京都で848位 45.3万円
GMOインターネット 東京都で850位 45.3万円
ミライト・ホールディングス 東京都で872位 44.9万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 44.9万円
セブン銀行 東京都で873位 44.9万円
ネクソン 東京都で874位 44.9万円
アマノ 神奈川県で64位 44.9万円
東洋ゴム工業 大阪府で166位 44.8万円
第一興商 東京都で880位 44.8万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で883位 44.8万円
カプコン 大阪府で170位 44.7万円
宝ホールディングス 京都府で24位 44.5万円
三菱食品 東京都で908位 44.5万円
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まとめ

今回は月給45万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月給や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)
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