税金奉行の税金解説書
住民税

月給65万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2021年版の計算結果】

月給65万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を令和3年度の税制で計算してみました。月給が額面65万円でボーナスなしの場合、年間の住民税が44.1万円・所得税が43.9万円で手取りが581万円となります。また、月額だと住民税が3.67万円・所得税が3.66万円で手取りが48.4万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給65万円をもらえる日本電信電話や中外製薬などの会社も調べています。 (2020/03/27更新)

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いつも給料から税金分が引かれているけど、月給65万円のサラリーマンの税金っていくらくらいなんだろう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は月給65万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給65万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給65万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は5.66万円、所得税は5.58万円、社会保険料は9.24万円で手取りは44.5万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給65万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給65万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税

家族構成 住民税 所得税 手取り
独身 5.66万円 5.58万円 44.5万円
夫婦 5.38万円 5.12万円 45.3万円
夫婦+子供1人 5.11万円 4.65万円 46万円
夫婦+子供2人 4.83万円 4.19万円 46.7万円

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

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税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
月給65万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで月給65万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで月給65万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
60万円 5.07万円 4.72万円 41.7万円
61万円 5.19万円 4.89万円 42.2万円
62万円 5.31万円 5.07万円 42.8万円
63万円 5.42万円 5.24万円 43.4万円
64万円 5.54万円 5.41万円 43.9万円
65万円 5.66万円 5.58万円 44.5万円
66万円 5.77万円 5.75万円 45.1万円
67万円 5.89万円 5.93万円 45.6万円
68万円 6.01万円 6.13万円 46.2万円
69万円 6.13万円 6.33万円 46.7万円
70万円 6.24万円 6.52万円 47.3万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
15万円 7392円 2475円 11.9万円
25万円 1.54万円 5417円 19.4万円
35万円 2.44万円 1.15万円 26.4万円
45万円 3.41万円 2.29万円 32.9万円
55万円 4.49万円 3.87万円 38.8万円
65万円 5.66万円 5.58万円 44.5万円
75万円 6.83万円 7.51万円 50万円
85万円 8万円 9.81万円 55.1万円
95万円 9.17万円 12.6万円 59.7万円
105万円 10.3万円 15.5万円 64.3万円
115万円 11.5万円 18.3万円 68.8万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給65万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給65万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面65万円の場合

額面で月65万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると65万円 x 12ヶ月 = 年収780万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると65万円 x 16.4ヶ月 = 年収1066万円となります。

月給が手取りで65万円の場合

手取りで65万円の場合は年間の手取りが780万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1109万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1654万円となります。

月給65万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給65万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 ÷ 12ヶ月 = 月収65万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 ÷ 12ヶ月 = 月収88.8万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円 ÷ 12ヶ月 = 月収92.4万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円 ÷ 12ヶ月 = 月収138万円
月収65万円の場合の税金とかがどうなるかも気になりますね。
月収65万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
こちらでは月収が額面の場合や手取りの場合の計算もしています。
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給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円

となります。

年収が850万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が850万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月給65万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 x 10% + 110万円 = 188万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 x 0% + 195万円 = 195万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円 x 0% + 195万円 = 195万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円 x 0% + 195万円 = 195万円
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社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月給65万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 x 14.22% = 111万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 x 14.22% = 152万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円 x 14.22% = 158万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円 x 14.22% = 235万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は普通の収入であれば基本的には同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和2年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

所得金額 基礎控除
(住民税)
基礎控除
(所得税)
2400万円まで 43万円 48万円
2450万円まで 29万円 32万円
2500万円まで 15万円 16万円
2500万円以上 0円 0円
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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給65万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円:給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 43万円 = 342万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 43万円 = 390万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 43万円 = 396万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 235万円 + 基礎控除 43万円 = 473万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円:給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 48万円 = 347万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 48万円 = 395万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 48万円 = 401万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 235万円 + 基礎控除 48万円 = 478万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 住民税控除 342万円 = 438万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 住民税控除 390万円 = 676万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円 - 住民税控除 396万円 = 713万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円 - 住民税控除 473万円 = 1180万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 所得税控除 347万円 = 433万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 所得税控除 395万円 = 671万円
手取り65万円(賞与なし):年収1109万円 - 所得税控除 401万円 = 708万円
手取り65万円(賞与あり):年収1654万円 - 所得税控除 478万円 = 1180万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月給65万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で65万円(賞与なし):所得割 438万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.1万円 = 月額3.67万円
額面で65万円(賞与あり):所得割 676万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.9万円 = 月額5.66万円
手取り65万円(賞与なし):所得割 713万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額71.6万円 = 月額5.96万円
手取り65万円(賞与あり):所得割 1180万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額118万円 = 月額9.86万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):課税対象額 433万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.9万円 = 月額3.66万円
額面で65万円(賞与あり):課税対象額 671万円 x 20% - 42.8万円 = 年額91.5万円 = 月額7.63万円
手取り65万円(賞与なし):課税対象額 708万円 x 23% - 63.6万円 = 年額99.3万円 = 月額8.28万円
手取り65万円(賞与あり):課税対象額 1180万円 x 33% - 154万円 = 年額234万円 = 月額19.5万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):住民税 44.1万円 + 所得税 43.9万円= 年額87.9万円 = 月額7.33万円
額面で65万円(賞与あり):住民税 67.9万円 + 所得税 91.5万円= 年額159万円 = 月額13.3万円
手取り65万円(賞与なし):住民税 71.6万円 + 所得税 99.3万円= 年額171万円 = 月額14.2万円
手取り65万円(賞与あり):住民税 118万円 + 所得税 234万円= 年額353万円 = 月額29.4万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):所得割 405万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.8万円 = 月額3.4万円(2750円の差額)
額面で65万円(賞与あり):所得割 643万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64.6万円 = 月額5.38万円(2750円の差額)
手取り65万円(賞与なし):所得割 691万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.4万円 = 月額5.78万円(1833円の差額)
手取り65万円(賞与あり):所得割 1180万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額118万円 = 月額9.86万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):課税対象額 395万円 x 20% - 42.8万円 = 年額36.3万円 = 月額3.02万円(6333円の差額)
額面で65万円(賞与あり):課税対象額 633万円 x 20% - 42.8万円 = 年額83.9万円 = 月額6.99万円(6333円の差額)
手取り65万円(賞与なし):課税対象額 682万円 x 20% - 42.8万円 = 年額93.7万円 = 月額7.81万円(4665円の差額)
手取り65万円(賞与あり):課税対象額 1180万円 x 33% - 154万円 = 年額234万円 = 月額19.5万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):住民税 40.8万円 + 所得税 36.3万円= 年額77万円 = 月額6.42万円(9083円の差額)
額面で65万円(賞与あり):住民税 64.6万円 + 所得税 83.9万円= 年額149万円 = 月額12.4万円(9083円の差額)
手取り65万円(賞与なし):住民税 69.4万円 + 所得税 93.7万円= 年額163万円 = 月額13.6万円(6498円の差額)
手取り65万円(賞与あり):住民税 118万円 + 所得税 234万円= 年額353万円 = 月額29.4万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 扶養控除
(住民税)
扶養控除
(所得税)
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):所得割 372万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.5万円 = 月額3.12万円(5500円の差額)
額面で65万円(賞与あり):所得割 610万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.3万円 = 月額5.11万円(5500円の差額)
手取り65万円(賞与なし):所得割 658万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.1万円 = 月額5.51万円(4583円の差額)
手取り65万円(賞与あり):所得割 1150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額115万円 = 月額9.59万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):課税対象額 357万円 x 20% - 42.8万円 = 年額28.7万円 = 月額2.39万円(1.27万円の差額)
額面で65万円(賞与あり):課税対象額 595万円 x 20% - 42.8万円 = 年額76.3万円 = 月額6.36万円(1.27万円の差額)
手取り65万円(賞与なし):課税対象額 644万円 x 20% - 42.8万円 = 年額86.1万円 = 月額7.18万円(1.1万円の差額)
手取り65万円(賞与あり):課税対象額 1140万円 x 33% - 154万円 = 年額222万円 = 月額18.5万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):所得税 28.7万円 + 住民税 37.5万円 = 年額66.1万円 = 月額5.51万円(1.82万円の差額)
額面で65万円(賞与あり):所得税 76.3万円 + 住民税 61.3万円 = 年額138万円 = 月額11.5万円(1.82万円の差額)
手取り65万円(賞与なし):所得税 86.1万円 + 住民税 66.1万円 = 年額152万円 = 月額12.7万円(1.56万円の差額)
手取り65万円(賞与あり):所得税 222万円 + 住民税 115万円 = 年額337万円 = 月額28.1万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月給65万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月給65万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円 - 住民税 44.1万円 = 年額581万円 = 月額48.4万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 91.5万円 - 住民税 67.9万円 = 年額755万円 = 月額62.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円 - 住民税 40.8万円 = 年額592万円 = 月額49.3万円(9083円の差額)
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 83.9万円 - 住民税 64.6万円 = 年額766万円 = 月額63.8万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 37.5万円 = 年額603万円 = 月額50.2万円(1.82万円の差額)
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 76.3万円 - 住民税 61.3万円 = 年額777万円 = 月額64.7万円(1.82万円の差額)
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月給65万円の企業

月給65万円のサラリーマンってどういう人たちなんでしょう?
では月給65万円前後の人がどこに勤めているか調べてみましょう。

月給65万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

日本電信電話

日本電信電話では平均49.0歳で月給65万円になっています。

なお、日本電信電話の年収は東京都の年収ランキングでは112位、情報・通信業界の年収ランキングでは23位となっています。

中外製薬

中外製薬では平均45.1歳で月給65万円になっています。

なお、中外製薬の年収は東京都の年収ランキングでは84位、医薬品業界の年収ランキングでは9位となっています。

エムスリー

エムスリーでは平均45.1歳で月給65万円になっています。

なお、エムスリーの年収は東京都の年収ランキングでは83位、サービス業界の年収ランキングでは17位となっています。

富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングスでは平均45.3歳で月給65万円になっています。

なお、富士フイルムホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは88位、化学業界の年収ランキングでは2位となっています。

大塚ホールディングス

大塚ホールディングスでは平均45.2歳で月給65万円になっています。

なお、大塚ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは85位、医薬品業界の年収ランキングでは10位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給65万円を出しています。

45歳まで
ファーストリテイリング(44.5歳)任天堂(44.5歳)第一三共(40.7歳)Zホールディングス(40.2歳)大和ハウス工業(45.0歳)豊田通商(40.8歳)ヤマトホールディングス(44.1歳)大和証券グループ本社(44.4歳)ISID(44.0歳)いちご(44.4歳)アンジェス(40.1歳)フューチャー(44.8歳)三菱総合研究所(44.4歳)モダリス(44.7歳)EPSホールディングス(40.6歳)FJネクスト(40.5歳)Kudan(40.2歳)ディア・ライフ(44.6歳)共栄タンカー(44.5歳)
50歳まで
エーザイ(45.6歳)野村ホールディングス(45.4歳)MS&ADインシュアランスグループホールディングス(47.8歳)塩野義製薬(46.5歳)日本取引所グループ(45.4歳)国際石油開発帝石(45.3歳)明治ホールディングス(46.0歳)GMOペイメントゲートウェイ(46.6歳)積水化学工業(49.2歳)大成建設(45.3歳)T&Dホールディングス(47.0歳)清水建設(45.4歳)日本郵船(45.0歳)東燃ゼネラル石油(49.2歳)長谷工コーポレーション(47.3歳)
55歳まで
LINE(51.8歳)オープンハウス(51.3歳)東京建物(52.0歳)ディー・エヌ・エー(51.1歳)奥村組(51.8歳)
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月給65万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給65万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
月給65万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

月給65万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給65万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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月給65万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給65万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給65万円の場合は手取り月給が44.5万円となるので、そのうち25%の11.1万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々11.1万円返済のローン借入額

毎月11.1万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は3870万円となります。

月給65万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給65万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給65万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.08億円で、この場合は月々の返済額が31.1万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月給 万円
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まとめ

今回は月給65万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給65万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月給などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

月給 万円
独身 / 既婚


子供の数(16歳以上)
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