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月給56万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給56万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給56万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面56万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.99万円・所得税が2.29万円で手取りが42.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給56万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給56万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は4.55万円、所得税は3.95万円、社会保険料は7.96万円で手取りは39.5万円となります。

1万円刻みで月給56万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
51万円 4.03万円 3.2万円 36.5万円
52万円 4.13万円 3.35万円 37.1万円
53万円 4.23万円 3.5万円 37.7万円
54万円 4.34万円 3.65万円 38.3万円
55万円 4.44万円 3.8万円 38.9万円
56万円 4.55万円 3.95万円 39.5万円
57万円 4.65万円 4.11万円 40.1万円
58万円 4.75万円 4.26万円 40.7万円
59万円 4.86万円 4.41万円 41.3万円
60万円 4.96万円 4.56万円 41.9万円
61万円 5.06万円 4.71万円 42.5万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
16万円 8155円 2754円 12.6万円
26万円 1.63万円 5746円 20.1万円
36万円 2.53万円 1.21万円 27.1万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
56万円 4.55万円 3.95万円 39.5万円
66万円 5.65万円 5.57万円 45.4万円
76万円 6.82万円 7.5万円 50.9万円
86万円 7.99万円 9.79万円 56万円
96万円 9.17万円 12.6万円 60.6万円
106万円 10.3万円 15.4万円 65.1万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給56万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給56万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面56万円の場合

額面で月56万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると56万円 x 12ヶ月 = 年収672万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると56万円 x 16.4ヶ月 = 年収918万円となります。

月給が手取りで56万円の場合

手取りで56万円の場合は年間の手取りが672万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると925万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1341万円となります。

月給56万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給56万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 ÷ 12ヶ月 = 月収56万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 ÷ 12ヶ月 = 月収76.5万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円 ÷ 12ヶ月 = 月収77.1万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円 ÷ 12ヶ月 = 月収112万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給56万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 x 10% + 120万円 = 187万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 x 10% + 120万円 = 212万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円 x 10% + 120万円 = 213万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 x 14.22% = 95.6万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 x 14.22% = 131万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円 x 14.22% = 132万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円 x 14.22% = 191万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給56万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 33万円 = 316万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円:給与所得控除 212万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 33万円 = 375万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 132万円 + 基礎控除 33万円 = 377万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 191万円 + 基礎控除 33万円 = 444万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 38万円 = 321万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円:給与所得控除 212万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 38万円 = 380万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 132万円 + 基礎控除 38万円 = 382万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 191万円 + 基礎控除 38万円 = 449万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 - 住民税控除 316万円 = 356万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 - 住民税控除 375万円 = 543万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円 - 住民税控除 377万円 = 548万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円 - 住民税控除 444万円 = 897万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 - 所得税控除 321万円 = 351万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 - 所得税控除 380万円 = 538万円
手取り56万円(賞与なし):年収925万円 - 所得税控除 382万円 = 543万円
手取り56万円(賞与あり):年収1341万円 - 所得税控除 449万円 = 892万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で56万円(賞与なし):所得割 356万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.9万円 = 月額2.99万円
額面で56万円(賞与あり):所得割 543万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.5万円 = 月額4.55万円
手取り56万円(賞与なし):所得割 548万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55万円 = 月額4.59万円
手取り56万円(賞与あり):所得割 897万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額90万円 = 月額7.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):課税対象額 351万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27.5万円 = 月額2.29万円
額面で56万円(賞与あり):課税対象額 538万円 x 20% - 42.8万円 = 年額64.8万円 = 月額5.4万円
手取り56万円(賞与なし):課税対象額 543万円 x 20% - 42.8万円 = 年額65.8万円 = 月額5.49万円
手取り56万円(賞与あり):課税対象額 892万円 x 23% - 63.6万円 = 年額142万円 = 月額11.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):住民税 35.9万円 + 所得税 27.5万円= 年額63.4万円 = 月額5.28万円
額面で56万円(賞与あり):住民税 54.5万円 + 所得税 64.8万円= 年額119万円 = 月額9.95万円
手取り56万円(賞与なし):住民税 55万円 + 所得税 65.8万円= 年額121万円 = 月額10.1万円
手取り56万円(賞与あり):住民税 90万円 + 所得税 142万円= 年額232万円 = 月額19.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.6万円 = 月額2.71万円(2750円の差額)
額面で56万円(賞与あり):所得割 510万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額51.2万円 = 月額4.27万円(2750円の差額)
手取り56万円(賞与なし):所得割 515万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額51.7万円 = 月額4.31万円(2750円の差額)
手取り56万円(賞与あり):所得割 897万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額90万円 = 月額7.5万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):課税対象額 313万円 x 10% - 9.75万円 = 年額21.6万円 = 月額1.8万円(4935円の差額)
額面で56万円(賞与あり):課税対象額 500万円 x 20% - 42.8万円 = 年額57.2万円 = 月額4.77万円(6333円の差額)
手取り56万円(賞与なし):課税対象額 505万円 x 20% - 42.8万円 = 年額58.2万円 = 月額4.85万円(6333円の差額)
手取り56万円(賞与あり):課税対象額 892万円 x 23% - 63.6万円 = 年額142万円 = 月額11.8万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):住民税 32.6万円 + 所得税 21.6万円= 年額54.1万円 = 月額4.51万円(7685円の差額)
額面で56万円(賞与あり):住民税 51.2万円 + 所得税 57.2万円= 年額108万円 = 月額9.04万円(9083円の差額)
手取り56万円(賞与なし):住民税 51.7万円 + 所得税 58.2万円= 年額110万円 = 月額9.17万円(9083円の差額)
手取り56万円(賞与あり):住民税 90万円 + 所得税 142万円= 年額232万円 = 月額19.3万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):所得割 290万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円(5500円の差額)
額面で56万円(賞与あり):所得割 477万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.9万円 = 月額4万円(5500円の差額)
手取り56万円(賞与なし):所得割 482万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額48.4万円 = 月額4.04万円(5500円の差額)
手取り56万円(賞与あり):所得割 864万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額86.7万円 = 月額7.22万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):課税対象額 275万円 x 10% - 9.75万円 = 年額17.8万円 = 月額1.48万円(8102円の差額)
額面で56万円(賞与あり):課税対象額 462万円 x 20% - 42.8万円 = 年額49.6万円 = 月額4.14万円(1.27万円の差額)
手取り56万円(賞与なし):課税対象額 467万円 x 20% - 42.8万円 = 年額50.6万円 = 月額4.22万円(1.27万円の差額)
手取り56万円(賞与あり):課税対象額 854万円 x 23% - 63.6万円 = 年額133万円 = 月額11.1万円(7283円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):所得税 17.8万円 + 住民税 29.3万円 = 年額47万円 = 月額3.92万円(1.36万円の差額)
額面で56万円(賞与あり):所得税 49.6万円 + 住民税 47.9万円 = 年額97.6万円 = 月額8.13万円(1.82万円の差額)
手取り56万円(賞与なし):所得税 50.6万円 + 住民税 48.4万円 = 年額99.1万円 = 月額8.26万円(1.82万円の差額)
手取り56万円(賞与あり):所得税 133万円 + 住民税 86.7万円 = 年額220万円 = 月額18.3万円(1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給56万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 27.5万円 - 住民税 35.9万円 = 年額513万円 = 月額42.8万円
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 64.8万円 - 住民税 54.5万円 = 年額668万円 = 月額55.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.6万円 = 年額522万円 = 月額43.5万円(7685円の差額)
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 57.2万円 - 住民税 51.2万円 = 年額679万円 = 月額56.6万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で56万円(賞与なし):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 29.3万円 = 年額529万円 = 月額44.1万円(1.36万円の差額)
額面で56万円(賞与あり):年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 49.6万円 - 住民税 47.9万円 = 年額690万円 = 月額57.5万円(1.82万円の差額)
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月給56万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給56万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
住友商事 東京都で16位 56.6万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で17位 56.3万円
三菱地所 東京都で18位 55.9万円

35歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
日本エスリード 大阪府で6位 56.4万円
双日 東京都で33位 56.3万円
東急不動産ホールディングス 東京都で34位 56.3万円
ペプチドリーム 東京都で35位 56万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で36位 56万円
第一三共 東京都で37位 55.5万円

40歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
三洋貿易 東京都で77位 56.6万円
東燃ゼネラル石油 東京都で78位 56.5万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 56.3万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 56.3万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 56.2万円
岩谷産業 大阪府で10位 56万円
平和不動産 東京都で79位 55.9万円
アクセル 東京都で80位 55.9万円
大成建設 東京都で81位 55.9万円
EPSホールディングス 東京都で82位 55.5万円

45歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
ユニ・チャーム 東京都で154位 56.6万円
東京海上ホールディングス 東京都で157位 56.5万円
大日本住友製薬 大阪府で24位 56.4万円
昭和シェル石油 東京都で158位 56.4万円
きんでん 大阪府で26位 56.4万円
栗田工業 東京都で163位 56.3万円
ヤマハ 静岡県で1位 56.3万円
日本ハム 大阪府で29位 56.3万円
日揮 神奈川県で4位 56.2万円
日清製粉グループ本社 東京都で173位 55.9万円
日本ガイシ 愛知県で5位 55.9万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 55.8万円
日東電工 大阪府で31位 55.8万円
オリンパス 東京都で176位 55.7万円
オリックス 東京都で177位 55.6万円
NIPPO 東京都で178位 55.6万円
JT 東京都で179位 55.6万円
旭硝子 東京都で181位 55.5万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 55.4万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で3位 55.4万円
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50歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
東京センチュリー 東京都で236位 56.6万円
日立物流 東京都で237位 56.6万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 56.6万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 56.4万円
カカクコム 東京都で244位 56.4万円
SMC 東京都で247位 56.4万円
積水ハウス 大阪府で37位 56.3万円
横河電機 東京都で249位 56.3万円
東ソー 東京都で251位 56.3万円
参天製薬 大阪府で39位 56.1万円
ハウス食品グループ本社 大阪府で40位 56.1万円
江崎グリコ 大阪府で41位 56.1万円
森永製菓 東京都で259位 56万円
日産自動車 神奈川県で7位 55.9万円
JSR 東京都で263位 55.9万円
シスメックス 兵庫県で2位 55.9万円
京阪ホールディングス 大阪府で43位 55.8万円
住友電気工業 大阪府で44位 55.6万円
安川電機 福岡県で5位 55.6万円
カゴメ 愛知県で10位 55.4万円
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まとめ

今回は月給56万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月給や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

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