サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月給76万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給76万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給76万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面76万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が4.5万円・所得税が5.32万円で手取りが55.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給76万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給76万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は6.82万円、所得税は7.5万円、社会保険料は10.8万円で手取りは50.9万円となります。

1万円刻みで月給76万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
71万円 6.24万円 6.51万円 48.2万円
72万円 6.35万円 6.71万円 48.7万円
73万円 6.47万円 6.91万円 49.2万円
74万円 6.59万円 7.1万円 49.8万円
75万円 6.7万円 7.3万円 50.3万円
76万円 6.82万円 7.5万円 50.9万円
77万円 6.94万円 7.69万円 51.4万円
78万円 7.06万円 7.89万円 52万円
79万円 7.17万円 8.09万円 52.5万円
80万円 7.29万円 8.29万円 53万円
81万円 7.41万円 8.48万円 53.6万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
26万円 1.63万円 5746円 20.1万円
36万円 2.53万円 1.21万円 27.1万円
46万円 3.51万円 2.44万円 33.5万円
56万円 4.55万円 3.95万円 39.5万円
66万円 5.65万円 5.57万円 45.4万円
76万円 6.82万円 7.5万円 50.9万円
86万円 7.99万円 9.79万円 56万円
96万円 9.17万円 12.6万円 60.6万円
106万円 10.3万円 15.4万円 65.1万円
116万円 11.5万円 18.3万円 69.7万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給76万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給76万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面76万円の場合

額面で月76万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると76万円 x 12ヶ月 = 年収912万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると76万円 x 16.4ヶ月 = 年収1250万円となります。

月給が手取りで76万円の場合

手取りで76万円の場合は年間の手取りが912万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1330万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で2010万円となります。

月給76万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給76万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 ÷ 12ヶ月 = 月収76万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 ÷ 12ヶ月 = 月収104万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円 ÷ 12ヶ月 = 月収111万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円 ÷ 12ヶ月 = 月収168万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給76万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 x 10% + 120万円 = 211万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 x 14.22% = 130万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 x 14.22% = 177万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円 x 14.22% = 189万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円 x 14.22% = 286万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給76万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円:給与所得控除 211万円 + 社会保険料控除 130万円 + 基礎控除 33万円 = 374万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 177万円 + 基礎控除 33万円 = 430万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 189万円 + 基礎控除 33万円 = 442万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 286万円 + 基礎控除 33万円 = 539万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円:給与所得控除 211万円 + 社会保険料控除 130万円 + 基礎控除 38万円 = 379万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 177万円 + 基礎控除 38万円 = 435万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 189万円 + 基礎控除 38万円 = 447万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 286万円 + 基礎控除 38万円 = 544万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 - 住民税控除 374万円 = 538万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 - 住民税控除 430万円 = 816万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円 - 住民税控除 442万円 = 888万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円 - 住民税控除 539万円 = 1470万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 - 所得税控除 379万円 = 533万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 - 所得税控除 435万円 = 811万円
手取り76万円(賞与なし):年収1330万円 - 所得税控除 447万円 = 883万円
手取り76万円(賞与あり):年収2010万円 - 所得税控除 544万円 = 1470万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で76万円(賞与なし):所得割 538万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.1万円 = 月額4.5万円
額面で76万円(賞与あり):所得割 816万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額81.9万円 = 月額6.82万円
手取り76万円(賞与なし):所得割 888万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89万円 = 月額7.42万円
手取り76万円(賞与あり):所得割 1470万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額147万円 = 月額12.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):課税対象額 533万円 x 20% - 42.8万円 = 年額63.9万円 = 月額5.32万円
額面で76万円(賞与あり):課税対象額 811万円 x 23% - 63.6万円 = 年額123万円 = 月額10.2万円
手取り76万円(賞与なし):課税対象額 883万円 x 23% - 63.6万円 = 年額139万円 = 月額11.6万円
手取り76万円(賞与あり):課税対象額 1470万円 x 33% - 154万円 = 年額330万円 = 月額27.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):住民税 54.1万円 + 所得税 63.9万円= 年額118万円 = 月額9.83万円
額面で76万円(賞与あり):住民税 81.9万円 + 所得税 123万円= 年額205万円 = 月額17.1万円
手取り76万円(賞与なし):住民税 89万円 + 所得税 139万円= 年額228万円 = 月額19万円
手取り76万円(賞与あり):住民税 147万円 + 所得税 330万円= 年額478万円 = 月額39.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):所得割 505万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.8万円 = 月額4.23万円(2750円の差額)
額面で76万円(賞与あり):所得割 816万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額81.9万円 = 月額6.82万円(0円の差額)
手取り76万円(賞与なし):所得割 888万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89万円 = 月額7.42万円(0円の差額)
手取り76万円(賞与あり):所得割 1470万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額147万円 = 月額12.3万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):課税対象額 495万円 x 20% - 42.8万円 = 年額56.3万円 = 月額4.69万円(6333円の差額)
額面で76万円(賞与あり):課税対象額 811万円 x 23% - 63.6万円 = 年額123万円 = 月額10.2万円(0円の差額)
手取り76万円(賞与なし):課税対象額 883万円 x 23% - 63.6万円 = 年額139万円 = 月額11.6万円(0円の差額)
手取り76万円(賞与あり):課税対象額 1470万円 x 33% - 154万円 = 年額330万円 = 月額27.5万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):住民税 50.8万円 + 所得税 56.3万円= 年額107万円 = 月額8.92万円(9083円の差額)
額面で76万円(賞与あり):住民税 81.9万円 + 所得税 123万円= 年額205万円 = 月額17.1万円(0円の差額)
手取り76万円(賞与なし):住民税 89万円 + 所得税 139万円= 年額228万円 = 月額19万円(0円の差額)
手取り76万円(賞与あり):住民税 147万円 + 所得税 330万円= 年額478万円 = 月額39.8万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):所得割 472万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.5万円 = 月額3.95万円(5500円の差額)
額面で76万円(賞与あり):所得割 783万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額78.6万円 = 月額6.55万円(2750円の差額)
手取り76万円(賞与なし):所得割 855万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額85.7万円 = 月額7.14万円(2750円の差額)
手取り76万円(賞与あり):所得割 1440万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額144万円 = 月額12万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):課税対象額 457万円 x 20% - 42.8万円 = 年額48.7万円 = 月額4.06万円(1.27万円の差額)
額面で76万円(賞与あり):課税対象額 773万円 x 23% - 63.6万円 = 年額114万円 = 月額9.52万円(7283円の差額)
手取り76万円(賞与なし):課税対象額 845万円 x 23% - 63.6万円 = 年額131万円 = 月額10.9万円(7283円の差額)
手取り76万円(賞与あり):課税対象額 1430万円 x 33% - 154万円 = 年額318万円 = 月額26.5万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):所得税 48.7万円 + 住民税 47.5万円 = 年額96.1万円 = 月額8.01万円(1.82万円の差額)
額面で76万円(賞与あり):所得税 114万円 + 住民税 78.6万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円(1万円の差額)
手取り76万円(賞与なし):所得税 131万円 + 住民税 85.7万円 = 年額216万円 = 月額18万円(1万円の差額)
手取り76万円(賞与あり):所得税 318万円 + 住民税 144万円 = 年額462万円 = 月額38.5万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給76万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 63.9万円 - 住民税 54.1万円 = 年額664万円 = 月額55.4万円
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 - 社会保険料 177万円 - 所得税 123万円 - 住民税 81.9万円 = 年額864万円 = 月額72万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.3万円 - 住民税 50.8万円 = 年額675万円 = 月額56.3万円(9083円の差額)
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 - 社会保険料 177万円 - 所得税 123万円 - 住民税 81.9万円 = 年額864万円 = 月額72万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で76万円(賞与なし):年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 48.7万円 - 住民税 47.5万円 = 年額686万円 = 月額57.2万円(1.82万円の差額)
額面で76万円(賞与あり):年収1250万円 - 社会保険料 177万円 - 所得税 114万円 - 住民税 78.6万円 = 年額876万円 = 月額73万円(1万円の差額)
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まとめ

今回は月給76万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月給や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

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