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額面36万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面36万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収36万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面36万円でボーナスありの場合、年間の住民税が30.4万円・所得税が19.9万円で手取り456万円になります。また、ボーナスなしで月収36万円の場合は手取り額は住民税が30.4万円・所得税が19.9万円で手取り456万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給36万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給36万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面36万円の場合

額面で月36万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると36万円 x 12ヶ月 = 年収432万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると36万円 x 16.4ヶ月 = 年収590万円となります。

月給36万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給36万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 ÷ 12ヶ月 = 月収36万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 ÷ 12ヶ月 = 月収49.2万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給36万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 x 20% + 54万円 = 140万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 x 20% + 54万円 = 172万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面36万円(賞与なし):年収432万円 x 14.22% = 61.4万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 x 14.22% = 84万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給432万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.4万円 + 基礎控除 33万円 = 235万円
額面36万円(賞与あり):給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 33万円 = 289万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.4万円 + 基礎控除 38万円 = 240万円
額面36万円(賞与あり):給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 38万円 = 294万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 住民税控除 235万円 = 197万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 住民税控除 289万円 = 301万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 所得税控除 240万円 = 192万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 所得税控除 294万円 = 296万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面36万円(賞与なし):所得割 197万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
額面36万円(賞与あり):所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):課税対象額 192万円 x 5% - 0円 = 9.61万円
額面36万円(賞与あり):課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 19.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):住民税 20万円 + 所得税 9.61万円= 29.6万円
額面36万円(賞与あり):住民税 30.4万円 + 所得税 19.9万円= 50.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):所得割 164万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16.7万円(3.3万円の差額)
額面36万円(賞与あり):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):課税対象額 154万円 x 5% - 0円 = 7.71万円(1.9万円の差額)
額面36万円(賞与あり):課税対象額 258万円 x 10% - 9.75万円 = 16.1万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):住民税 16.7万円 + 所得税 7.71万円= 24.4万円(5.2万円の差額)
額面36万円(賞与あり):住民税 27.1万円 + 所得税 16.1万円= 43.2万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):所得割 131万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.4万円(6.6万円の差額)
額面36万円(賞与あり):所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面36万円(賞与なし):課税対象額 116万円 x 5% - 0円 = 5.81万円(3.8万円の差額)
額面36万円(賞与あり):課税対象額 220万円 x 10% - 9.75万円 = 12.3万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):所得税 5.81万円 + 住民税 13.4万円 = 19.2万円(10.4万円の差額)
額面36万円(賞与あり):所得税 12.3万円 + 住民税 23.8万円 = 36.1万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給36万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 9.61万円 - 住民税 20万円 = 年額341万円 = 月額28.4万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.4万円 = 年額456万円 = 月額38万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 7.71万円 - 住民税 16.7万円 = 年額346万円 = 月額28.8万円(4333円の差額)
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.1万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 5.81万円 - 住民税 13.4万円 = 年額351万円 = 月額29.3万円(8666円の差額)
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.8万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(1.18万円の差額)
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月給36万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給36万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
大林組 東京都で53位 36.5万円
ヤマトホールディングス 東京都で54位 36.5万円
三井海洋開発 東京都で55位 36.5万円
ディスコ 東京都で56位 36.5万円
東京エレクトロン 東京都で57位 36万円
サンバイオ 東京都で58位 35.9万円
大塚ホールディングス 東京都で59位 35.9万円
オービック 東京都で60位 35.9万円
プロパスト 東京都で61位 35.7万円
ジャストシステム 東京都で62位 35.6万円
ビーロット 東京都で63位 35.5万円
ソニー 東京都で64位 35.5万円
日本オラクル 東京都で65位 35.4万円

30歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 36.6万円
大陽日酸 東京都で218位 36.6万円
三菱電機 東京都で219位 36.6万円
関西ペイント 大阪府で33位 36.5万円
協和発酵キリン 東京都で224位 36.5万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で226位 36.4万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 36.3万円
クボタ 大阪府で35位 36.3万円
コーセー 東京都で235位 36.1万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 36.1万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 36万円
SMC 東京都で247位 36万円
積水ハウス 大阪府で37位 35.9万円
横河電機 東京都で249位 35.9万円
東ソー 東京都で251位 35.9万円
参天製薬 大阪府で39位 35.8万円
日産自動車 神奈川県で7位 35.7万円
シスメックス 兵庫県で2位 35.6万円
住友電気工業 大阪府で44位 35.5万円
安川電機 福岡県で5位 35.5万円
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35歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 36.5万円
日立金属 東京都で538位 36.5万円
HOYA 東京都で540位 36.5万円
イオン 千葉県で7位 36.5万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 36.4万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で554位 36.3万円
富士電機 東京都で559位 36.3万円
日立建機 東京都で566位 36.2万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 36.1万円
SCSK 東京都で577位 36.1万円
シャープ 大阪府で104位 36.1万円
日本電産 京都府で17位 36万円
パナソニック 大阪府で108位 35.9万円
ワークマン 群馬県で4位 35.9万円
朝日インテック 愛知県で42位 35.9万円
三菱マテリアル 東京都で598位 35.9万円
マキタ 愛知県で45位 35.8万円
りそなホールディングス 東京都で617位 35.7万円
アマダホールディングス 神奈川県で38位 35.7万円
マツダ 広島県で3位 35.5万円
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40歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
日新製鋼 東京都で981位 36.6万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で99位 36.6万円
シーズ・ホールディングス 東京都で982位 36.6万円
東武鉄道 東京都で991位 36.5万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 36.5万円
伊藤園 東京都で1000位 36.5万円
リゾートトラスト 愛知県で101位 36.4万円
ニプロ 大阪府で200位 36.4万円
山崎製パン 東京都で1022位 36.3万円
アコム 東京都で1024位 36.3万円
しまむら 埼玉県で25位 36.2万円
すかいらーく 東京都で1028位 36.2万円
センコー 東京都で1036位 36.1万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 35.9万円
SUMCO 東京都で1064位 35.8万円
アルプス電気 東京都で1068位 35.8万円
東亞合成 東京都で1071位 35.7万円
山九 東京都で1078位 35.6万円
ファンケル 神奈川県で76位 35.6万円
東京ガス 東京都で1101位 35.5万円
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45歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
みなと銀行 兵庫県で76位 36.6万円
クスリのアオキ 石川県で13位 36.5万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 36.5万円
カナモト 北海道で15位 36.3万円
ポケットカード 東京都で1400位 36.3万円
トーカイ 岐阜県で16位 36.2万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で80位 36.1万円
北越紀州製紙 東京都で1418位 36万円
グンゼ 大阪府で300位 36万円
アダストリア 東京都で1421位 36万円
UTグループ 東京都で1426位 35.8万円
トシン・グループ 東京都で1428位 35.8万円
ティーガイア 東京都で1430位 35.8万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 35.7万円
平和堂 滋賀県で8位 35.7万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1446位 35.6万円
クレディセゾン 東京都で1449位 35.5万円
ゲオホールディングス 愛知県で158位 35.5万円
壱番屋 愛知県で160位 35.5万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 35.4万円
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50歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
ゼンリン 福岡県で43位 36.6万円
大黒天物産 岡山県で12位 36.6万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 36.5万円
鴻池運輸 大阪府で327位 36.5万円
神戸物産 兵庫県で89位 36.4万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 36.4万円
USEN 東京都で1513位 36.3万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 36.2万円
ペッパーフードサービス 東京都で1523位 36.2万円
総合メディカル 福岡県で47位 36.1万円
ジャパンベストレスキューシステム 愛知県で175位 36.1万円
マックスバリュ西日本 広島県で24位 36.1万円
エディオン 大阪府で338位 36万円
ハローズ 岡山県で13位 36万円
木曽路 愛知県で176位 36万円
エフティグループ 東京都で1531位 35.9万円
東洋炭素 大阪府で339位 35.9万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 35.7万円
コーナン商事 大阪府で341位 35.6万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 35.5万円
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まとめ

今回は額面で月給36万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給36万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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