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額面48万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面48万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収48万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面48万円でボーナスありの場合、年間の住民税が44.6万円・所得税が45万円で手取り586万円になります。また、ボーナスなしで月収48万円の場合は手取り額は住民税が44.6万円・所得税が45万円で手取り586万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給48万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給48万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面48万円の場合

額面で月48万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると48万円 x 12ヶ月 = 年収576万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると48万円 x 16.4ヶ月 = 年収787万円となります。

月給48万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給48万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 ÷ 12ヶ月 = 月収48万円
額面48万円(賞与あり):年収787万円 ÷ 12ヶ月 = 月収65.6万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給48万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 x 20% + 54万円 = 169万円
額面48万円(賞与あり):年収787万円 x 10% + 120万円 = 199万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面48万円(賞与なし):年収576万円 x 14.22% = 81.9万円
額面48万円(賞与あり):年収787万円 x 14.22% = 112万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給576万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面48万円(賞与なし):給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.9万円 + 基礎控除 33万円 = 284万円
額面48万円(賞与あり):給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 33万円 = 344万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.9万円 + 基礎控除 38万円 = 289万円
額面48万円(賞与あり):給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 38万円 = 349万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 - 住民税控除 284万円 = 292万円
額面48万円(賞与あり):年収787万円 - 住民税控除 344万円 = 444万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 - 所得税控除 289万円 = 287万円
額面48万円(賞与あり):年収787万円 - 所得税控除 349万円 = 439万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面48万円(賞与なし):所得割 292万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.4万円
額面48万円(賞与あり):所得割 444万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 44.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):課税対象額 287万円 x 10% - 9.75万円 = 18.9万円
額面48万円(賞与あり):課税対象額 439万円 x 20% - 42.8万円 = 45万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面48万円(賞与なし):住民税 29.4万円 + 所得税 18.9万円= 48.4万円
額面48万円(賞与あり):住民税 44.6万円 + 所得税 45万円= 89.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):所得割 259万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.1万円(3.3万円の差額)
額面48万円(賞与あり):所得割 411万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):課税対象額 249万円 x 10% - 9.75万円 = 15.1万円(3.8万円の差額)
額面48万円(賞与あり):課税対象額 401万円 x 20% - 42.8万円 = 37.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面48万円(賞与なし):住民税 26.1万円 + 所得税 15.1万円= 41.3万円(7.1万円の差額)
額面48万円(賞与あり):住民税 41.3万円 + 所得税 37.4万円= 78.7万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):所得割 226万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.8万円(6.6万円の差額)
額面48万円(賞与あり):所得割 378万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面48万円(賞与なし):課税対象額 211万円 x 10% - 9.75万円 = 11.3万円(7.6万円の差額)
額面48万円(賞与あり):課税対象額 363万円 x 20% - 42.8万円 = 29.8万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):所得税 11.3万円 + 住民税 22.8万円 = 34.2万円(14.2万円の差額)
額面48万円(賞与あり):所得税 29.8万円 + 住民税 38万円 = 67.8万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給48万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.4万円 = 年額446万円 = 月額37.1万円
額面48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45万円 - 住民税 44.6万円 = 年額586万円 = 月額48.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.1万円 = 年額453万円 = 月額37.7万円(5916円の差額)
額面48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.4万円 - 住民税 41.3万円 = 年額597万円 = 月額49.7万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 22.8万円 = 年額460万円 = 月額38.3万円(1.18万円の差額)
額面48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.8万円 - 住民税 38万円 = 年額607万円 = 月額50.6万円(1.82万円の差額)
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月給48万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給48万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
日本商業開発 大阪府で4位 48.1万円
ファナック 山梨県で1位 48.1万円
テレビ朝日ホールディングス 東京都で9位 47.9万円

30歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
ペプチドリーム 東京都で35位 48.5万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で36位 48.5万円
第一三共 東京都で37位 48.1万円
レーザーテック 神奈川県で1位 47.7万円

35歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
出光興産 東京都で84位 48.3万円
明治ホールディングス 東京都で85位 48.1万円
清水建設 東京都で86位 48万円
ハナテン 大阪府で11位 48万円
中外製薬 東京都で87位 47.8万円
野村不動産ホールディングス 東京都で88位 47.8万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で89位 47.7万円
T&Dホールディングス 東京都で90位 47.6万円
東宝 東京都で91位 47.5万円
ユニデンホールディングス 東京都で92位 47.5万円
塩野義製薬 大阪府で12位 47.5万円
プラネット 東京都で93位 47.4万円

40歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
GMOペイメントゲートウェイ 東京都で199位 48.6万円
豊田自動織機 愛知県で7位 48.6万円
信越化学工業 東京都で201位 48.5万円
コナミホールディングス 東京都で203位 48.5万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で204位 48.5万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 48.4万円
大塚商会 東京都で207位 48.4万円
飯田グループホールディングス 東京都で208位 48.4万円
日産化学工業 東京都で212位 48.2万円
横浜銀行 神奈川県で6位 48.1万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 48.1万円
大陽日酸 東京都で218位 48.1万円
三菱電機 東京都で219位 48万円
関西ペイント 大阪府で33位 48万円
協和発酵キリン 東京都で224位 47.9万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で226位 47.9万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 47.7万円
クボタ 大阪府で35位 47.7万円
コーセー 東京都で235位 47.5万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 47.4万円
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45歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
日立キャピタル 東京都で442位 48.5万円
京成電鉄 千葉県で5位 48.4万円
群馬銀行 群馬県で2位 48.4万円
関西電力 大阪府で81位 48.4万円
テンプホールディングス 東京都で451位 48.4万円
ニコン 東京都で454位 48.3万円
協和エクシオ 東京都で456位 48.3万円
三菱自動車 東京都で457位 48.2万円
日本ユニシス 東京都で463位 48.1万円
中国銀行 岡山県で2位 48.1万円
セイコーエプソン 長野県で4位 48万円
富士重工業 東京都で467位 48万円
四国電力 香川県で2位 47.9万円
東北電力 宮城県で2位 47.8万円
カシオ計算機 東京都で476位 47.8万円
京セラ 京都府で13位 47.6万円
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で496位 47.6万円
ナブテスコ 東京都で497位 47.6万円
マルハニチロ 東京都で500位 47.6万円
ホシザキ 愛知県で31位 47.4万円
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50歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
マキタ 愛知県で45位 48.6万円
りそなホールディングス 東京都で617位 48.5万円
アマダホールディングス 神奈川県で38位 48.5万円
リンナイ 愛知県で47位 48.4万円
SANKYO 東京都で626位 48.3万円
荏原 東京都で628位 48.3万円
マツダ 広島県で3位 48.2万円
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 東京都で644位 48.1万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 48万円
ローソン 東京都で654位 48万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 48万円
スズキ 静岡県で9位 47.9万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 47.9万円
凸版印刷 東京都で661位 47.8万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 47.8万円
コニカミノルタ 東京都で663位 47.8万円
日本空港ビルデング 東京都で664位 47.8万円
ANAホールディングス 東京都で668位 47.7万円
ユー・エス・エス 愛知県で50位 47.7万円
ゼンショーホールディングス 東京都で671位 47.7万円
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まとめ

今回は額面で月給48万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給48万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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