サラリーマンの税金計算してみたブログ
手取り

額面54万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面54万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収54万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面54万円でボーナスありの場合、年間の住民税が52.1万円・所得税が59.9万円で手取り648万円になります。また、ボーナスなしで月収54万円の場合は手取り額は住民税が52.1万円・所得税が59.9万円で手取り648万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

スポンサーリンク

以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給54万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給54万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面54万円の場合

額面で月54万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると54万円 x 12ヶ月 = 年収648万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると54万円 x 16.4ヶ月 = 年収886万円となります。

月給54万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給54万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 ÷ 12ヶ月 = 月収54万円
額面54万円(賞与あり):年収886万円 ÷ 12ヶ月 = 月収73.8万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給54万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 x 20% + 54万円 = 184万円
額面54万円(賞与あり):年収886万円 x 10% + 120万円 = 209万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面54万円(賞与なし):年収648万円 x 14.22% = 92.2万円
額面54万円(賞与あり):年収886万円 x 14.22% = 126万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給648万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面54万円(賞与なし):給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.2万円 + 基礎控除 33万円 = 309万円
額面54万円(賞与あり):給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 33万円 = 368万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.2万円 + 基礎控除 38万円 = 314万円
額面54万円(賞与あり):給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 38万円 = 373万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 - 住民税控除 309万円 = 339万円
額面54万円(賞与あり):年収886万円 - 住民税控除 368万円 = 518万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 - 所得税控除 314万円 = 334万円
額面54万円(賞与あり):年収886万円 - 所得税控除 373万円 = 513万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面54万円(賞与なし):所得割 339万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.2万円
額面54万円(賞与あり):所得割 518万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 52.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):課税対象額 334万円 x 20% - 42.8万円 = 24.1万円
額面54万円(賞与あり):課税対象額 513万円 x 20% - 42.8万円 = 59.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面54万円(賞与なし):住民税 34.2万円 + 所得税 24.1万円= 58.3万円
額面54万円(賞与あり):住民税 52.1万円 + 所得税 59.9万円= 112万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):所得割 306万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.9万円(3.3万円の差額)
額面54万円(賞与あり):所得割 485万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 19.9万円(4.22万円の差額)
額面54万円(賞与あり):課税対象額 475万円 x 20% - 42.8万円 = 52.3万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面54万円(賞与なし):住民税 30.9万円 + 所得税 19.9万円= 50.7万円(7.52万円の差額)
額面54万円(賞与あり):住民税 48.8万円 + 所得税 52.3万円= 101万円(10.9万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):所得割 273万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.6万円(6.6万円の差額)
額面54万円(賞与あり):所得割 452万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面54万円(賞与なし):課税対象額 258万円 x 10% - 9.75万円 = 16.1万円(8.02万円の差額)
額面54万円(賞与あり):課税対象額 437万円 x 20% - 42.8万円 = 44.7万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):所得税 16.1万円 + 住民税 27.6万円 = 43.6万円(14.6万円の差額)
額面54万円(賞与あり):所得税 44.7万円 + 住民税 45.5万円 = 90.1万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給54万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 - 社会保険料 92.2万円 - 所得税 24.1万円 - 住民税 34.2万円 = 年額498万円 = 月額41.5万円
額面54万円(賞与あり):年収886万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 59.9万円 - 住民税 52.1万円 = 年額648万円 = 月額54万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 - 社会保険料 92.2万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.9万円 = 年額505万円 = 月額42.1万円(6270円の差額)
額面54万円(賞与あり):年収886万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 52.3万円 - 住民税 48.8万円 = 年額659万円 = 月額54.9万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面54万円(賞与なし):年収648万円 - 社会保険料 92.2万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.6万円 = 年額512万円 = 月額42.7万円(1.22万円の差額)
額面54万円(賞与あり):年収886万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 44.7万円 - 住民税 45.5万円 = 年額670万円 = 月額55.8万円(1.82万円の差額)
スポンサーリンク

月給54万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給54万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
三菱商事 東京都で5位 53.4万円

30歳で月給54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
野村総合研究所 東京都で20位 53.8万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で21位 53.6万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 53.5万円

35歳で月給54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
武田薬品工業 大阪府で7位 54.5万円
東京汽船 神奈川県で2位 54.4万円
豊田通商 愛知県で2位 54.2万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で39位 54.2万円
キリンホールディングス 東京都で40位 53.8万円
FJネクスト 東京都で41位 53.7万円
シンバイオ製薬 東京都で42位 53.7万円
アステラス製薬 東京都で43位 53.4万円

40歳で月給54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
中外製薬 東京都で87位 54.5万円
野村不動産ホールディングス 東京都で88位 54.5万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で89位 54.3万円
T&Dホールディングス 東京都で90位 54.2万円
東宝 東京都で91位 54.1万円
ユニデンホールディングス 東京都で92位 54.1万円
塩野義製薬 大阪府で12位 54.1万円
プラネット 東京都で93位 54万円
日本証券金融 東京都で94位 53.9万円
明豊ファシリティワークス 東京都で95位 53.8万円
KDDI 東京都で96位 53.8万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 53.7万円
三菱総合研究所 東京都で97位 53.7万円
長谷工コーポレーション 東京都で98位 53.5万円
エムスリー 東京都で99位 53.5万円
ISID 東京都で100位 53.5万円
東京建物 東京都で101位 53.5万円
日本電信電話 東京都で102位 53.4万円
スポンサーリンク

45歳で月給54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
日産化学工業 東京都で212位 54.4万円
横浜銀行 神奈川県で6位 54.3万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 54.3万円
大陽日酸 東京都で218位 54.2万円
三菱電機 東京都で219位 54.2万円
関西ペイント 大阪府で33位 54.2万円
アドバンテスト 東京都で223位 54.1万円
協和発酵キリン 東京都で224位 54.1万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で226位 54万円
NTT都市開発 東京都で228位 54万円
ダイヘン 大阪府で34位 53.9万円
三菱倉庫 東京都で229位 53.9万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 53.8万円
クボタ 大阪府で35位 53.8万円
静岡銀行 静岡県で2位 53.7万円
コーセー 東京都で235位 53.6万円
東京センチュリー 東京都で236位 53.6万円
日立物流 東京都で237位 53.6万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 53.6万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 53.4万円
スポンサーリンク

50歳で月給54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
キッコーマン 千葉県で3位 54.6万円
東レ 東京都で296位 54.6万円
IHI 東京都で299位 54.5万円
日本精工 東京都で300位 54.4万円
東芝 東京都で302位 54.4万円
デンソー 愛知県で15位 54.3万円
ダイセル 大阪府で55位 54.3万円
新生銀行 東京都で310位 54.2万円
TDK 東京都で312位 54.1万円
ヤクルト本社 東京都で313位 54万円
村田製作所 京都府で8位 54万円
あおぞら銀行 東京都で319位 53.9万円
ロート製薬 大阪府で59位 53.9万円
カネカ 大阪府で58位 53.9万円
J−POWER 東京都で321位 53.9万円
ダイキン工業 大阪府で60位 53.7万円
トヨタ紡織 愛知県で17位 53.7万円
東京急行電鉄 東京都で330位 53.6万円
ブラザー工業 愛知県で18位 53.5万円
川崎重工業 兵庫県で8位 53.5万円
スポンサーリンク

まとめ

今回は額面で月給54万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給54万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク