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額面39万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面39万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収39万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面39万円でボーナスありの場合、年間の住民税が33.6万円・所得税が23.1万円で手取り492万円になります。また、ボーナスなしで月収39万円の場合は手取り額は住民税が33.6万円・所得税が23.1万円で手取り492万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給39万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給39万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面39万円の場合

額面で月39万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると39万円 x 12ヶ月 = 年収468万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると39万円 x 16.4ヶ月 = 年収640万円となります。

月給39万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給39万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 ÷ 12ヶ月 = 月収39万円
額面39万円(賞与あり):年収640万円 ÷ 12ヶ月 = 月収53.3万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給39万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 x 20% + 54万円 = 148万円
額面39万円(賞与あり):年収640万円 x 20% + 54万円 = 182万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面39万円(賞与なし):年収468万円 x 14.22% = 66.6万円
額面39万円(賞与あり):年収640万円 x 14.22% = 91万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給468万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面39万円(賞与なし):給与所得控除 148万円 + 社会保険料控除 66.6万円 + 基礎控除 33万円 = 247万円
額面39万円(賞与あり):給与所得控除 182万円 + 社会保険料控除 91万円 + 基礎控除 33万円 = 306万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):給与所得控除 148万円 + 社会保険料控除 66.6万円 + 基礎控除 38万円 = 252万円
額面39万円(賞与あり):給与所得控除 182万円 + 社会保険料控除 91万円 + 基礎控除 38万円 = 311万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 - 住民税控除 247万円 = 221万円
額面39万円(賞与あり):年収640万円 - 住民税控除 306万円 = 334万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 - 所得税控除 252万円 = 216万円
額面39万円(賞与あり):年収640万円 - 所得税控除 311万円 = 329万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面39万円(賞与なし):所得割 221万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.3万円
額面39万円(賞与あり):所得割 334万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):課税対象額 216万円 x 10% - 9.75万円 = 11.8万円
額面39万円(賞与あり):課税対象額 329万円 x 10% - 9.75万円 = 23.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面39万円(賞与なし):住民税 22.3万円 + 所得税 11.8万円= 34.2万円
額面39万円(賞与あり):住民税 33.6万円 + 所得税 23.1万円= 56.7万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):所得割 188万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19万円(3.3万円の差額)
額面39万円(賞与あり):所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):課税対象額 178万円 x 5% - 0円 = 8.89万円(2.94万円の差額)
額面39万円(賞与あり):課税対象額 291万円 x 10% - 9.75万円 = 19.3万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面39万円(賞与なし):住民税 19万円 + 所得税 8.89万円= 27.9万円(6.24万円の差額)
額面39万円(賞与あり):住民税 30.3万円 + 所得税 19.3万円= 49.6万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):所得割 155万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.7万円(6.6万円の差額)
額面39万円(賞与あり):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面39万円(賞与なし):課税対象額 140万円 x 5% - 0円 = 6.99万円(4.84万円の差額)
額面39万円(賞与あり):課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 15.5万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):所得税 6.99万円 + 住民税 15.7万円 = 22.7万円(11.4万円の差額)
額面39万円(賞与あり):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 42.5万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給39万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 22.3万円 = 年額367万円 = 月額30.6万円
額面39万円(賞与あり):年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 23.1万円 - 住民税 33.6万円 = 年額492万円 = 月額41万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 8.89万円 - 住民税 19万円 = 年額374万円 = 月額31.1万円(5201円の差額)
額面39万円(賞与あり):年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 30.3万円 = 年額499万円 = 月額41.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面39万円(賞与なし):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 6.99万円 - 住民税 15.7万円 = 年額379万円 = 月額31.6万円(9535円の差額)
額面39万円(賞与あり):年収640万円 - 社会保険料 91万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 27万円 = 年額506万円 = 月額42.2万円(1.18万円の差額)
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月給39万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給39万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給39万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
日本エスリード 大阪府で6位 39.1万円
双日 東京都で33位 39万円
東急不動産ホールディングス 東京都で34位 39万円
ペプチドリーム 東京都で35位 38.8万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で36位 38.8万円
第一三共 東京都で37位 38.4万円

30歳で月給39万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
ヤフー 東京都で120位 39.6万円
トーセイ 東京都で121位 39.5万円
日本ライフライン 東京都で123位 39.5万円
長瀬産業 大阪府で18位 39.5万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 39.4万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 39.4万円
三菱UFJリース 東京都で126位 39.3万円
ダイダン 大阪府で19位 39.2万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で130位 39.2万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で131位 39.2万円
松井証券 東京都で135位 38.9万円
稲畑産業 東京都で136位 38.9万円
サイバーエージェント 東京都で137位 38.9万円
三菱ガス化学 東京都で140位 38.7万円
日立製作所 東京都で141位 38.7万円
三井化学 東京都で142位 38.7万円
日本光電 東京都で143位 38.7万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 38.5万円
大東建託 東京都で148位 38.5万円
シマノ 大阪府で21位 38.5万円
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35歳で月給39万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
ダイキン工業 大阪府で60位 39.6万円
東京急行電鉄 東京都で330位 39.4万円
ブラザー工業 愛知県で18位 39.4万円
東洋製罐グループホールディングス 東京都で342位 39.3万円
いすゞ自動車 東京都で344位 39.2万円
リコー 東京都で351位 39.1万円
滋賀銀行 滋賀県で1位 39万円
富士通 東京都で354位 39万円
オムロン 京都府で9位 38.9万円
NEC 東京都で362位 38.9万円
ブリヂストン 東京都で369位 38.8万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 38.7万円
ダイフク 大阪府で73位 38.7万円
太平洋セメント 東京都で376位 38.6万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で383位 38.6万円
ダイハツ工業 大阪府で74位 38.5万円
中部電力 愛知県で21位 38.5万円
昭和電工 東京都で391位 38.4万円
キヤノン 東京都で394位 38.4万円
ホンダ 東京都で396位 38.4万円
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40歳で月給39万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 39.6万円
小林製薬 大阪府で123位 39.5万円
エフピコ 広島県で6位 39.5万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 39.5万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 39.3万円
丸井グループ 東京都で718位 39.3万円
ニチレイ 東京都で731位 39.1万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で735位 39.1万円
小糸製作所 東京都で744位 39万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 39万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 39万円
新日鐵住金 東京都で751位 39万円
ウエルシアホールディングス 東京都で764位 38.9万円
ミネベア 東京都で768位 38.8万円
横浜ゴム 東京都で788位 38.7万円
スタンレー電気 東京都で793位 38.6万円
アインホールディングス 北海道で5位 38.6万円
THK 東京都で799位 38.6万円
沢井製薬 大阪府で143位 38.5万円
良品計画 東京都で809位 38.5万円
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45歳で月給39万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
イズミ 広島県で10位 39.5万円
スズケン 愛知県で118位 39.4万円
上組 兵庫県で54位 39.4万円
エスケー化研 大阪府で232位 39.4万円
南海電気鉄道 大阪府で233位 39.4万円
オリエントコーポレーション 東京都で1160位 39.3万円
ALSOK 東京都で1170位 39.2万円
パイロットコーポレーション 東京都で1171位 39.2万円
アリアケジャパン 東京都で1173位 39.2万円
バローホールディングス 岐阜県で7位 39.2万円
東洋水産 東京都で1181位 39.1万円
コスモス薬品 福岡県で27位 39万円
ナカニシ 栃木県で9位 38.9万円
PALTAC 大阪府で244位 38.8万円
日本通運 東京都で1210位 38.7万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で247位 38.7万円
ゴールドウイン 東京都で1212位 38.7万円
日産車体 神奈川県で102位 38.7万円
セコム 東京都で1229位 38.6万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で36位 38.5万円
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50歳で月給39万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都で1324位 39.6万円
S FOODS 兵庫県で68位 39.5万円
西部ガス 福岡県で34位 39.5万円
ビックカメラ 東京都で1349位 39.3万円
EIZO 石川県で12位 39.3万円
日本精機 新潟県で16位 39.3万円
ワコールホールディングス 京都府で43位 39.2万円
上新電機 大阪府で281位 39.2万円
東邦チタニウム 神奈川県で116位 39.1万円
青山商事 広島県で16位 39万円
島忠 埼玉県で44位 38.9万円
ケーズホールディングス 茨城県で6位 38.8万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 38.7万円
みなと銀行 兵庫県で76位 38.6万円
りらいあコミュニケーションズ 東京都で1384位 38.6万円
クスリのアオキ 石川県で13位 38.6万円
バイタルケーエスケー・ホールディングス 東京都で1389位 38.5万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 38.5万円
信越ポリマー 東京都で1396位 38.5万円
カナモト 北海道で15位 38.4万円
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まとめ

今回は額面で月給39万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給39万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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