額面58万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2024年版の計算結果】
額面で月給/月収58万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面58万円でボーナスありの場合、年間の住民税が58万円・所得税が71.8万円で手取り686万円になります。また、月額だと住民税が4.84万円・所得税が4.38万円で手取り40.5万円になります。ボーナスなしで月収58万円の場合は手取り額は年間の住民税が37.7万円・所得税が31.1万円で手取り528万円となって、月額の住民税が3.14万円・所得税が2.59万円で手取り44万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、額面58万円をもらえる信越化学工業や東京海上ホールディングスなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)
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今回は額面58万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。
以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給58万円に絞って手取り額を計算してみます。
最初に計算結果を紹介すると、額面58万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は4.84万円、所得税は4.38万円、社会保険料は8.25万円で手取りは40.5万円となります。
こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。
額面58万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。
額面58万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税
家族構成 | 住民税 | 所得税 | 手取り |
---|---|---|---|
独身 | 4.84万円 | 4.38万円 | 40.5万円 |
夫婦 | 4.56万円 | 3.92万円 | 41.3万円 |
夫婦+子供1人 | 4.29万円 | 3.45万円 | 42万円 |
夫婦+子供2人 | 4.01万円 | 2.99万円 | 42.7万円 |
ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。
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1万円刻みで額面58万円前後の税金を計算するとこのようになります。
額面 | 住民税 | 所得税 | 手取り |
---|---|---|---|
53万円 | 4.25万円 | 3.52万円 | 37.7万円 |
54万円 | 4.37万円 | 3.69万円 | 38.3万円 |
55万円 | 4.49万円 | 3.87万円 | 38.8万円 |
56万円 | 4.6万円 | 4.04万円 | 39.4万円 |
57万円 | 4.72万円 | 4.21万円 | 40万円 |
58万円 | 4.84万円 | 4.38万円 | 40.5万円 |
59万円 | 4.95万円 | 4.55万円 | 41.1万円 |
60万円 | 5.07万円 | 4.72万円 | 41.7万円 |
61万円 | 5.19万円 | 4.89万円 | 42.2万円 |
62万円 | 5.31万円 | 5.07万円 | 42.8万円 |
63万円 | 5.42万円 | 5.24万円 | 43.4万円 |
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10万円刻みだとこうなります。
額面 | 住民税 | 所得税 | 手取り |
---|---|---|---|
18万円 | 9679円 | 3312円 | 14.1万円 |
28万円 | 1.81万円 | 6862円 | 21.5万円 |
38万円 | 2.71万円 | 1.34万円 | 28.5万円 |
48万円 | 3.72万円 | 2.74万円 | 34.7万円 |
58万円 | 4.84万円 | 4.38万円 | 40.5万円 |
68万円 | 6.01万円 | 6.13万円 | 46.2万円 |
78万円 | 7.18万円 | 8.1万円 | 51.6万円 |
88万円 | 8.35万円 | 10.7万円 | 56.5万円 |
98万円 | 9.53万円 | 13.5万円 | 61.1万円 |
108万円 | 10.7万円 | 16.3万円 | 65.6万円 |
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また、年収や家族構成などを入力して手取り額を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。
ここからは額面で月給58万円の場合の住民税、所得税、手取り額の計算内容を詳しく説明します。
年収を計算する
まずは月給58万円を年収に換算します。
なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。
月給が額面58万円の場合
額面で月58万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると58万円 x 12ヶ月 = 年収696万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。
また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると58万円 x 16.4ヶ月 = 年収951万円となります。
月給58万円の場合の月収
月収は年収を12ヶ月で割った額になります。
ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。
月給58万円の場合の月収を計算するとこうなります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 ÷ 12ヶ月 = 月収58万円
額面58万円(賞与あり):年収951万円 ÷ 12ヶ月 = 月収79.3万円
月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。
こちらでは月収が額面の場合や手取りの場合の計算もしています。
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給与所得控除を計算する
まずは給与所得控除を計算します。
この分は税金がかからずに済みますよ。
給与所得控除とは簡単に言うと
「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」
という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。
年収ごとの給与所得控除額は
年収 | 給与所得控除額 |
---|---|
55万円まで | 全額 |
162.5万円まで | 55万円 |
180万円まで | 収入 x 40% ー 10万円 |
360万円まで | 収入 x 30% + 8万円 |
660万円まで | 収入 x 20% + 44万円 |
850万円まで | 収入 x 10% + 110万円 |
850万円以上 | 195万円 |
となります。
上限額を超えると年収が850万円でも2000万円でも控除額は変わりません。
この表から月給58万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 x 10% + 110万円 = 180万円
額面58万円(賞与あり):年収951万円 x 0% + 195万円 = 195万円
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社会保険料の支払額
次は社会保険料の支払額を調べます。
どう税金に関係するんでしょう?
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。
健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。
厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。
雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。
このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。
月給58万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。
社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると
額面58万円(賞与なし):年収696万円 x 14.22% = 99万円
額面58万円(賞与あり):年収951万円 x 14.22% = 135万円
となります。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除
住民税と所得税には基礎控除があります。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。
基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。
令和2年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。
所得金額 | 基礎控除 (住民税) |
基礎控除 (所得税) |
---|---|---|
2400万円まで | 43万円 | 48万円 |
2450万円まで | 29万円 | 32万円 |
2500万円まで | 15万円 | 16万円 |
2500万円以上 | 0円 | 0円 |
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住民税と所得税の控除合計額を計算する
続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。
月給696万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。
額面58万円(賞与なし):給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 43万円 = 322万円
額面58万円(賞与あり):給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 43万円 = 373万円
また、所得税控除の合計額はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 48万円 = 327万円
額面58万円(賞与あり):給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 48万円 = 378万円
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住民税と所得税の課税対象額を計算する
年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 - 住民税控除 322万円 = 374万円
額面58万円(賞与あり):年収951万円 - 住民税控除 373万円 = 578万円
所得税の課税対象額はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 - 所得税控除 327万円 = 369万円
額面58万円(賞与あり):年収951万円 - 所得税控除 378万円 = 573万円
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月給58万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する
住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。
なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。
額面58万円(賞与なし):所得割 374万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.7万円
額面58万円(賞与あり):所得割 578万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 58万円
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
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所得税額を計算する
所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が
課税対象額 | 税率 | 控除額 |
195万円まで | 5% | なし |
330万円まで | 10% | 9.75万円 |
695万円まで | 20% | 42.75万円 |
900万円まで | 23% | 63.6万円 |
1800万円まで | 33% | 153.6万円 |
4000万円まで | 40% | 279.6万円 |
4000万円以上 | 45% | 479.6万円 |
となっています。
それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。
額面58万円(賞与なし):課税対象額 369万円 x 20% - 42.8万円 = 31.1万円
額面58万円(賞与あり):課税対象額 573万円 x 20% - 42.8万円 = 71.8万円
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計
住民税額と所得税額の合計はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):住民税 37.7万円 + 所得税 31.1万円= 68.8万円
額面58万円(賞与あり):住民税 58万円 + 所得税 71.8万円= 130万円
こんなにあったのか。。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税
次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。
専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。
配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。
住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):所得割 341万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.4万円(3.3万円の差額)
額面58万円(賞与あり):所得割 545万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 54.7万円(3.3万円の差額)
また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):課税対象額 331万円 x 20% - 42.8万円 = 23.5万円(7.6万円の差額)
額面58万円(賞与あり):課税対象額 535万円 x 20% - 42.8万円 = 64.2万円(7.6万円の差額)
配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。
額面58万円(賞与なし):住民税 34.4万円 + 所得税 23.5万円= 57.9万円(10.9万円の差額)
額面58万円(賞与あり):住民税 54.7万円 + 所得税 64.2万円= 119万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税
続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。
扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。
年齢 | 扶養控除 (住民税) |
扶養控除 (所得税) |
---|---|---|
15歳まで | 0円 | 0円 |
18歳まで | 33万円 | 38万円 |
19〜22歳まで | 45万円 | 63万円 |
23〜69歳まで | 33万円 | 38万円 |
70歳以上(同居) | 45万円 | 58万円 |
70歳以上(別居) | 38万円 | 48万円 |
子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。
児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。
たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.1万円(6.6万円の差額)
額面58万円(賞与あり):所得割 512万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 51.4万円(6.6万円の差額)
所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。
額面58万円(賞与なし):課税対象額 293万円 x 10% - 9.75万円 = 19.6万円(11.5万円の差額)
額面58万円(賞与あり):課税対象額 497万円 x 20% - 42.8万円 = 56.6万円(15.2万円の差額)
この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):所得税 19.6万円 + 住民税 31.1万円 = 50.7万円(18.1万円の差額)
額面58万円(賞与あり):所得税 56.6万円 + 住民税 51.4万円 = 108万円(21.8万円の差額)
また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。
中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。
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手取り額を計算する
月給58万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 31.1万円 - 住民税 37.7万円 = 年額528万円 = 月額44万円
額面58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 71.8万円 - 住民税 58万円 = 年額686万円 = 月額57.2万円
配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 23.5万円 - 住民税 34.4万円 = 年額539万円 = 月額44.9万円(9083円の差額)
額面58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 64.2万円 - 住民税 54.7万円 = 年額697万円 = 月額58.1万円(9083円の差額)
さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。
額面58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 19.6万円 - 住民税 31.1万円 = 年額546万円 = 月額45.5万円(1.51万円の差額)
額面58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 56.6万円 - 住民税 51.4万円 = 年額708万円 = 月額59万円(1.82万円の差額)
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月給58万円の企業
月給58万円がもらえる主な企業をまとめてみました。
なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。
信越化学工業
信越化学工業では平均45.7歳で月給58万円になっています。
なお、信越化学工業の年収は東京都の年収ランキングでは264位、化学業界の年収ランキングでは11位となっています。
東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングスでは平均46.5歳で月給58万円になっています。
なお、東京海上ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは307位、保険業界の年収ランキングでは5位となっています。
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループでは平均47.9歳で月給58万円になっています。
なお、みずほフィナンシャルグループの年収は東京都の年収ランキングでは336位、銀行業界の年収ランキングでは6位となっています。
村田製作所
村田製作所では平均48.7歳で月給58万円になっています。
なお、村田製作所の年収は京都府の年収ランキングでは5位、電気機器業界の年収ランキングでは25位となっています。
三菱電機
三菱電機では平均48.9歳で月給58万円になっています。
なお、三菱電機の年収は東京都の年収ランキングでは343位、電気機器業界の年収ランキングでは26位、重電8社の年収ランキングでは3位となっています。
その他の企業
他には年齢ごとに以下のような会社が月給58万円を出しています。
- 45歳まで
- 日立製作所(44.5歳)、三井住友フィナンシャルグループ(44.4歳)、中外製薬(40.4歳)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(41.0歳)、大塚ホールディングス(40.2歳)、味の素(40.6歳)、塩野義製薬(43.9歳)、T&Dホールディングス(40.9歳)、栗田工業(45.0歳)、ミスミグループ本社(40.1歳)、三菱ガス化学(43.9歳)、GMOペイメントゲートウェイ(40.0歳)、ローツェ(40.5歳)、東京応化工業(44.2歳)、岩谷産業(40.1歳)、東燃ゼネラル石油(41.0歳)、日本光電(44.4歳)、芙蓉総合リース(44.9歳)、石油資源開発(44.9歳)、阪和興業(41.0歳)
- 50歳まで
- SMC(46.0歳)、富士通(48.4歳)、オリックス(45.9歳)、パナソニック(45.6歳)、新日鐵住金(45.2歳)、ユニ・チャーム(46.4歳)、LINEヤフー(45.3歳)、クボタ(49.8歳)、関西電力(49.9歳)、日産自動車(46.5歳)、東芝(49.0歳)、日東電工(46.9歳)、安川電機(46.4歳)、アシックス(45.0歳)、住友金属鉱山(47.9歳)
- 55歳まで
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ(50.5歳)、シスメックス(50.5歳)、ふくおかフィナンシャルグループ(51.0歳)、西武ホールディングス(51.7歳)、東ソー(51.5歳)、ニコン(51.0歳)、全国保証(51.1歳)、ジーエス・ユアサ コーポレーション(50.1歳)、フクダ電子(51.9歳)、東京エレクトロン デバイス(50.1歳)、タクマ(50.6歳)、ライト工業(50.6歳)、山一電機(51.0歳)、日本道路(51.4歳)、エイベックス(50.7歳)、都築電気(51.4歳)、グッドコムアセット(50.9歳)、アドウェイズ(50.4歳)、CLホールディングス(50.7歳)、リーバイ・ストラウス ジャパン(50.7歳)
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月給58万円のサラリーマンのマイホーム購入
月給58万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。
あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。
一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。
そこで月給58万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。
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月給58万円のサラリーマンの住宅ローン借入額
額面で月給58万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。
月々のローンの返済が手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。
ボーナスが4.4ヶ月で月給58万円の場合は手取り月給が40.5万円となるので、そのうち25%の10.1万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。
月々10.1万円返済のローン借入額
毎月10.1万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は3530万円となります。
額面で月給58万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。
月給58万円の場合の住宅ローン借入限度額
参考までに月給58万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると9650万円で、この場合は月々の返済額が27.7万円となります。
住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら
額面の月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。
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まとめ
今回は額面で月給58万円の場合の手取り額の目安額や月給58万円の会社や住宅ローンを調べてみました。
合わせて月給58万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。
収入や家族構成ごとの税金を計算
こちらから額面の月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。
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