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住民税

月給58万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給58万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給58万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面58万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が3.14万円・所得税が2.59万円で手取りが44万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/04/01)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給58万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給58万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は4.75万円、所得税は4.26万円、社会保険料は8.25万円で手取りは40.7万円となります。

1万円刻みで月給58万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月給 住民税 所得税 手取り
53万円 4.23万円 3.5万円 37.7万円
54万円 4.34万円 3.65万円 38.3万円
55万円 4.44万円 3.8万円 38.9万円
56万円 4.55万円 3.95万円 39.5万円
57万円 4.65万円 4.11万円 40.1万円
58万円 4.75万円 4.26万円 40.7万円
59万円 4.86万円 4.41万円 41.3万円
60万円 4.96万円 4.56万円 41.9万円
61万円 5.06万円 4.71万円 42.5万円
62万円 5.18万円 4.88万円 43.1万円
63万円 5.3万円 5.05万円 43.7万円
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10万円刻みだとこうなります。

月給 住民税 所得税 手取り
18万円 9679円 3312円 14.1万円
28万円 1.81万円 6862円 21.5万円
38万円 2.71万円 1.34万円 28.5万円
48万円 3.72万円 2.74万円 34.7万円
58万円 4.75万円 4.26万円 40.7万円
68万円 5.88万円 5.92万円 46.5万円
78万円 7.06万円 7.89万円 52万円
88万円 8.23万円 10.4万円 56.9万円
98万円 9.4万円 13.2万円 61.5万円
108万円 10.6万円 16万円 66.1万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給58万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給58万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面58万円の場合

額面で月58万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると58万円 x 12ヶ月 = 年収696万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると58万円 x 16.4ヶ月 = 年収951万円となります。

月給が手取りで58万円の場合

手取りで58万円の場合は年間の手取りが696万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると963万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1406万円となります。

月給58万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給58万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 ÷ 12ヶ月 = 月収58万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 ÷ 12ヶ月 = 月収79.3万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 ÷ 12ヶ月 = 月収80.3万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円 ÷ 12ヶ月 = 月収117万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給58万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 x 10% + 120万円 = 190万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 x 10% + 120万円 = 215万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 x 10% + 120万円 = 216万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 x 14.22% = 99万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 x 14.22% = 135万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 x 14.22% = 137万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円 x 14.22% = 200万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給58万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 33万円 = 322万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 33万円 = 383万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円:給与所得控除 216万円 + 社会保険料控除 137万円 + 基礎控除 33万円 = 386万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 200万円 + 基礎控除 33万円 = 453万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 38万円 = 327万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 38万円 = 388万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円:給与所得控除 216万円 + 社会保険料控除 137万円 + 基礎控除 38万円 = 391万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 200万円 + 基礎控除 38万円 = 458万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 住民税控除 322万円 = 374万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 住民税控除 383万円 = 568万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 - 住民税控除 386万円 = 577万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円 - 住民税控除 453万円 = 953万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 所得税控除 327万円 = 369万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 所得税控除 388万円 = 563万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 - 所得税控除 391万円 = 572万円
手取り58万円(賞与あり):年収1406万円 - 所得税控除 458万円 = 948万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で58万円(賞与なし):所得割 374万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.7万円 = 月額3.14万円
額面で58万円(賞与あり):所得割 568万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57万円 = 月額4.75万円
手取り58万円(賞与なし):所得割 577万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57.9万円 = 月額4.83万円
手取り58万円(賞与あり):所得割 953万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.6万円 = 月額7.96万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):課税対象額 369万円 x 20% - 42.8万円 = 年額31.1万円 = 月額2.59万円
額面で58万円(賞与あり):課税対象額 563万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円
手取り58万円(賞与なし):課税対象額 572万円 x 20% - 42.8万円 = 年額71.6万円 = 月額5.97万円
手取り58万円(賞与あり):課税対象額 948万円 x 33% - 154万円 = 年額159万円 = 月額13.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):住民税 37.7万円 + 所得税 31.1万円= 年額68.8万円 = 月額5.74万円
額面で58万円(賞与あり):住民税 57万円 + 所得税 69.8万円= 年額127万円 = 月額10.6万円
手取り58万円(賞与なし):住民税 57.9万円 + 所得税 71.6万円= 年額130万円 = 月額10.8万円
手取り58万円(賞与あり):住民税 95.6万円 + 所得税 159万円= 年額255万円 = 月額21.2万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):所得割 341万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.4万円 = 月額2.87万円(2750円の差額)
額面で58万円(賞与あり):所得割 535万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.7万円 = 月額4.48万円(2750円の差額)
手取り58万円(賞与なし):所得割 544万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.6万円 = 月額4.55万円(2750円の差額)
手取り58万円(賞与あり):所得割 953万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.6万円 = 月額7.96万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):課税対象額 331万円 x 20% - 42.8万円 = 年額23.5万円 = 月額1.96万円(6333円の差額)
額面で58万円(賞与あり):課税対象額 525万円 x 20% - 42.8万円 = 年額62.2万円 = 月額5.18万円(6333円の差額)
手取り58万円(賞与なし):課税対象額 534万円 x 20% - 42.8万円 = 年額64万円 = 月額5.33万円(6333円の差額)
手取り58万円(賞与あり):課税対象額 948万円 x 33% - 154万円 = 年額159万円 = 月額13.3万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):住民税 34.4万円 + 所得税 23.5万円= 年額57.9万円 = 月額4.83万円(9083円の差額)
額面で58万円(賞与あり):住民税 53.7万円 + 所得税 62.2万円= 年額116万円 = 月額9.66万円(9083円の差額)
手取り58万円(賞与なし):住民税 54.6万円 + 所得税 64万円= 年額119万円 = 月額9.89万円(9083円の差額)
手取り58万円(賞与あり):住民税 95.6万円 + 所得税 159万円= 年額255万円 = 月額21.2万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.1万円 = 月額2.59万円(5500円の差額)
額面で58万円(賞与あり):所得割 502万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.4万円 = 月額4.2万円(5500円の差額)
手取り58万円(賞与なし):所得割 511万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額51.3万円 = 月額4.28万円(5500円の差額)
手取り58万円(賞与あり):所得割 920万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額92.3万円 = 月額7.69万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):課税対象額 293万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.6万円 = 月額1.63万円(9617円の差額)
額面で58万円(賞与あり):課税対象額 487万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.6万円 = 月額4.55万円(1.27万円の差額)
手取り58万円(賞与なし):課税対象額 496万円 x 20% - 42.8万円 = 年額56.4万円 = 月額4.7万円(1.27万円の差額)
手取り58万円(賞与あり):課税対象額 910万円 x 33% - 154万円 = 年額147万円 = 月額12.2万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):所得税 19.6万円 + 住民税 31.1万円 = 年額50.7万円 = 月額4.22万円(1.51万円の差額)
額面で58万円(賞与あり):所得税 54.6万円 + 住民税 50.4万円 = 年額105万円 = 月額8.75万円(1.82万円の差額)
手取り58万円(賞与なし):所得税 56.4万円 + 住民税 51.3万円 = 年額108万円 = 月額8.98万円(1.82万円の差額)
手取り58万円(賞与あり):所得税 147万円 + 住民税 92.3万円 = 年額239万円 = 月額19.9万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給58万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 31.1万円 - 住民税 37.7万円 = 年額528万円 = 月額44万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 69.8万円 - 住民税 57万円 = 年額689万円 = 月額57.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 23.5万円 - 住民税 34.4万円 = 年額539万円 = 月額44.9万円(9083円の差額)
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 62.2万円 - 住民税 53.7万円 = 年額700万円 = 月額58.3万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 19.6万円 - 住民税 31.1万円 = 年額546万円 = 月額45.5万円(1.51万円の差額)
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 54.6万円 - 住民税 50.4万円 = 年額711万円 = 月額59.2万円(1.82万円の差額)
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月給58万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給58万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
シグマクシス 東京都で12位 57.9万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で13位 57.7万円
ドリームインキュベータ 東京都で14位 57.7万円

35歳で月給58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で26位 58.5万円
JXホールディングス 東京都で27位 58.4万円
LIXILグループ 東京都で28位 58.3万円
リクルートホールディングス 東京都で29位 58.3万円
三井不動産 東京都で30位 58.2万円
SOMPOホールディングス 東京都で31位 57.9万円
中部日本放送 愛知県で1位 57.7万円
ケネディクス 東京都で32位 57.7万円

40歳で月給58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
ジャストシステム 東京都で62位 58.6万円
ビーロット 東京都で63位 58.3万円
ソニー 東京都で64位 58.3万円
日本オラクル 東京都で65位 58.2万円
ダイビル 大阪府で8位 57.7万円
グリー 東京都で66位 57.6万円

45歳で月給58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
日本ライフライン 東京都で123位 58.6万円
長瀬産業 大阪府で18位 58.6万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 58.5万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 58.4万円
三菱UFJリース 東京都で126位 58.3万円
ダイダン 大阪府で19位 58.2万円
フリークアウト 東京都で129位 58.1万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で130位 58.1万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で131位 58.1万円
ファーストブラザーズ 東京都で132位 58万円
テー・オー・ダブリュー 東京都で133位 57.9万円
トリケミカル研究所 山梨県で2位 57.8万円
第一実業 東京都で134位 57.8万円
エフアンドエム 大阪府で20位 57.8万円
松井証券 東京都で135位 57.7万円
稲畑産業 東京都で136位 57.7万円
サイバーエージェント 東京都で137位 57.7万円
三菱ガス化学 東京都で140位 57.5万円
日立製作所 東京都で141位 57.5万円
三井化学 東京都で142位 57.4万円
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50歳で月給58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 58.6万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で3位 58.6万円
前田建設工業 東京都で183位 58.5万円
科研製薬 東京都で185位 58.4万円
王子ホールディングス 東京都で189位 58.3万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で190位 58.2万円
SBIホールディングス 東京都で191位 58.2万円
ヒロセ電機 東京都で192位 58.2万円
日清食品ホールディングス 東京都で196位 58万円
GMOペイメントゲートウェイ 東京都で199位 58万円
豊田自動織機 愛知県で7位 58万円
信越化学工業 東京都で201位 57.9万円
コナミホールディングス 東京都で203位 57.9万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で204位 57.9万円
東映 東京都で205位 57.8万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 57.7万円
大塚商会 東京都で207位 57.7万円
飯田グループホールディングス 東京都で208位 57.7万円
日産化学工業 東京都で212位 57.5万円
横浜銀行 神奈川県で6位 57.4万円
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まとめ

今回は月給58万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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