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額面46万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面46万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収46万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面46万円でボーナスありの場合、年間の住民税が42.1万円・所得税が40万円で手取り565万円になります。また、ボーナスなしで月収46万円の場合は手取り額は住民税が42.1万円・所得税が40万円で手取り565万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給46万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給46万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面46万円の場合

額面で月46万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると46万円 x 12ヶ月 = 年収552万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると46万円 x 16.4ヶ月 = 年収754万円となります。

月給46万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給46万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 ÷ 12ヶ月 = 月収46万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 ÷ 12ヶ月 = 月収62.9万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給46万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 x 20% + 54万円 = 164万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面46万円(賞与なし):年収552万円 x 14.22% = 78.5万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 x 14.22% = 107万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給552万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 78.5万円 + 基礎控除 33万円 = 276万円
額面46万円(賞与あり):給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 33万円 = 336万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 78.5万円 + 基礎控除 38万円 = 281万円
額面46万円(賞与あり):給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 38万円 = 341万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 住民税控除 276万円 = 276万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 住民税控除 336万円 = 419万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 所得税控除 281万円 = 271万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 所得税控除 341万円 = 414万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面46万円(賞与なし):所得割 276万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.9万円
額面46万円(賞与あり):所得割 419万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):課税対象額 271万円 x 10% - 9.75万円 = 17.4万円
額面46万円(賞与あり):課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):住民税 27.9万円 + 所得税 17.4万円= 45.2万円
額面46万円(賞与あり):住民税 42.1万円 + 所得税 40万円= 82.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):所得割 243万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.6万円(3.3万円の差額)
額面46万円(賞与あり):所得割 386万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):課税対象額 233万円 x 10% - 9.75万円 = 13.6万円(3.8万円の差額)
額面46万円(賞与あり):課税対象額 376万円 x 20% - 42.8万円 = 32.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):住民税 24.6万円 + 所得税 13.6万円= 38.1万円(7.1万円の差額)
額面46万円(賞与あり):住民税 38.8万円 + 所得税 32.4万円= 71.2万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):所得割 210万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.3万円(6.6万円の差額)
額面46万円(賞与あり):所得割 353万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面46万円(賞与なし):課税対象額 195万円 x 10% - 9.75万円 = 9.76万円(7.6万円の差額)
額面46万円(賞与あり):課税対象額 338万円 x 20% - 42.8万円 = 24.8万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):所得税 9.76万円 + 住民税 21.3万円 = 31万円(14.2万円の差額)
額面46万円(賞与あり):所得税 24.8万円 + 住民税 35.5万円 = 60.3万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給46万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 27.9万円 = 年額428万円 = 月額35.7万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 40万円 - 住民税 42.1万円 = 年額565万円 = 月額47.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 24.6万円 = 年額435万円 = 月額36.3万円(5916円の差額)
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 32.4万円 - 住民税 38.8万円 = 年額576万円 = 月額48万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 9.76万円 - 住民税 21.3万円 = 年額442万円 = 月額36.9万円(1.18万円の差額)
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 24.8万円 - 住民税 35.5万円 = 年額587万円 = 月額48.9万円(1.82万円の差額)
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月給46万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給46万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
シグマクシス 東京都で12位 46.2万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で13位 46.1万円
ドリームインキュベータ 東京都で14位 46.1万円
日本テレビホールディングス 東京都で15位 45.6万円

30歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
キリンホールディングス 東京都で40位 46.6万円
FJネクスト 東京都で41位 46.6万円
シンバイオ製薬 東京都で42位 46.5万円
アステラス製薬 東京都で43位 46.3万円
鹿島 東京都で44位 46.3万円
大和証券グループ本社 東京都で45位 46.2万円
日本郵船 東京都で46位 46.2万円
伊藤忠エネクス 東京都で47位 46.2万円
博報堂DYホールディングス 東京都で48位 46.1万円
飯野海運 東京都で49位 46.1万円
WOWOW 東京都で50位 46万円
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で51位 45.9万円
共栄タンカー 東京都で52位 45.9万円
大林組 東京都で53位 45.7万円
ヤマトホールディングス 東京都で54位 45.7万円
三井海洋開発 東京都で55位 45.7万円
ディスコ 東京都で56位 45.6万円
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35歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
積水化学工業 大阪府で14位 46.5万円
奥村組 大阪府で15位 46.5万円
NTTドコモ 東京都で106位 46.5万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で16位 46.5万円
JAC Recruitment 東京都で107位 46.4万円
住友化学 東京都で108位 46.3万円
日本航空 東京都で110位 46.3万円
オープンハウス 東京都で111位 46.2万円
タカラトミー 東京都で112位 46.2万円
阪和興業 大阪府で17位 46.2万円
乃村工藝社 東京都で113位 46.1万円
セガサミーホールディングス 東京都で115位 46万円
FPG 東京都で116位 46万円
三菱重工業 東京都で117位 45.8万円
NTTデータ 東京都で118位 45.8万円
ヤフー 東京都で120位 45.7万円
日本ライフライン 東京都で123位 45.6万円
長瀬産業 大阪府で18位 45.6万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 45.5万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 45.4万円
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40歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
カゴメ 愛知県で10位 46.4万円
オービックビジネスコンサルタント 東京都で276位 46.4万円
小田急電鉄 東京都で280位 46.3万円
カルビー 東京都で281位 46.3万円
日本新薬 京都府で5位 46.1万円
島津製作所 京都府で6位 46.1万円
千葉銀行 千葉県で2位 46万円
ミスミグループ本社 東京都で290位 46万円
花王 東京都で293位 45.9万円
アイシン精機 愛知県で13位 45.9万円
コマツ 東京都で294位 45.8万円
キッコーマン 千葉県で3位 45.7万円
東レ 東京都で296位 45.7万円
IHI 東京都で299位 45.7万円
日本精工 東京都で300位 45.6万円
東芝 東京都で302位 45.6万円
アシックス 兵庫県で6位 45.6万円
デンソー 愛知県で15位 45.5万円
ダイセル 大阪府で55位 45.5万円
新生銀行 東京都で310位 45.4万円
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45歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
富士電機 東京都で559位 46.6万円
日立建機 東京都で566位 46.6万円
アズビル 東京都で569位 46.5万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 46.4万円
SCSK 東京都で577位 46.4万円
シャープ 大阪府で104位 46.3万円
日本電産 京都府で17位 46.2万円
パナソニック 大阪府で108位 46.2万円
ワークマン 群馬県で4位 46.2万円
朝日インテック 愛知県で42位 46.1万円
三菱マテリアル 東京都で598位 46.1万円
マキタ 愛知県で45位 46万円
りそなホールディングス 東京都で617位 45.9万円
アマダホールディングス 神奈川県で38位 45.9万円
リンナイ 愛知県で47位 45.8万円
SANKYO 東京都で626位 45.7万円
マツダ 広島県で3位 45.6万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 45.4万円
ローソン 東京都で654位 45.4万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 45.4万円
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50歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
小糸製作所 東京都で744位 46.6万円
イビデン 岐阜県で4位 46.6万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 46.6万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 46.5万円
新日鐵住金 東京都で751位 46.5万円
ウエルシアホールディングス 東京都で764位 46.4万円
ミネベア 東京都で768位 46.3万円
宇部興産 東京都で783位 46.2万円
横浜ゴム 東京都で788位 46.1万円
スタンレー電気 東京都で793位 46.1万円
アインホールディングス 北海道で5位 46.1万円
THK 東京都で799位 46万円
沢井製薬 大阪府で143位 45.9万円
良品計画 東京都で809位 45.9万円
日本製紙 東京都で813位 45.8万円
TOTO 福岡県で17位 45.8万円
豊田合成 愛知県で72位 45.6万円
サンドラッグ 東京都で828位 45.6万円
日本車輌製造 愛知県で75位 45.5万円
オカモト 東京都で840位 45.4万円
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まとめ

今回は額面で月給46万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給46万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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