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額面47万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面47万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収47万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面47万円でボーナスありの場合、年間の住民税が43.4万円・所得税が42.5万円で手取り575万円になります。また、ボーナスなしで月収47万円の場合は手取り額は住民税が43.4万円・所得税が42.5万円で手取り575万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給47万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給47万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面47万円の場合

額面で月47万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると47万円 x 12ヶ月 = 年収564万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると47万円 x 16.4ヶ月 = 年収771万円となります。

月給47万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給47万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 ÷ 12ヶ月 = 月収47万円
額面47万円(賞与あり):年収771万円 ÷ 12ヶ月 = 月収64.2万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給47万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 x 20% + 54万円 = 167万円
額面47万円(賞与あり):年収771万円 x 10% + 120万円 = 197万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面47万円(賞与なし):年収564万円 x 14.22% = 80.2万円
額面47万円(賞与あり):年収771万円 x 14.22% = 110万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給564万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面47万円(賞与なし):給与所得控除 167万円 + 社会保険料控除 80.2万円 + 基礎控除 33万円 = 280万円
額面47万円(賞与あり):給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 33万円 = 340万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):給与所得控除 167万円 + 社会保険料控除 80.2万円 + 基礎控除 38万円 = 285万円
額面47万円(賞与あり):給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 38万円 = 345万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 - 住民税控除 280万円 = 284万円
額面47万円(賞与あり):年収771万円 - 住民税控除 340万円 = 431万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 - 所得税控除 285万円 = 279万円
額面47万円(賞与あり):年収771万円 - 所得税控除 345万円 = 426万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面47万円(賞与なし):所得割 284万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.6万円
額面47万円(賞与あり):所得割 431万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 43.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):課税対象額 279万円 x 10% - 9.75万円 = 18.1万円
額面47万円(賞与あり):課税対象額 426万円 x 20% - 42.8万円 = 42.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面47万円(賞与なし):住民税 28.6万円 + 所得税 18.1万円= 46.8万円
額面47万円(賞与あり):住民税 43.4万円 + 所得税 42.5万円= 85.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):所得割 251万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.3万円(3.3万円の差額)
額面47万円(賞与あり):所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):課税対象額 241万円 x 10% - 9.75万円 = 14.3万円(3.8万円の差額)
額面47万円(賞与あり):課税対象額 388万円 x 20% - 42.8万円 = 34.9万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面47万円(賞与なし):住民税 25.3万円 + 所得税 14.3万円= 39.7万円(7.1万円の差額)
額面47万円(賞与あり):住民税 40.1万円 + 所得税 34.9万円= 74.9万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):所得割 218万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22万円(6.6万円の差額)
額面47万円(賞与あり):所得割 365万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 36.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面47万円(賞与なし):課税対象額 203万円 x 10% - 9.75万円 = 10.5万円(7.6万円の差額)
額面47万円(賞与あり):課税対象額 350万円 x 20% - 42.8万円 = 27.3万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):所得税 10.5万円 + 住民税 22万円 = 32.6万円(14.2万円の差額)
額面47万円(賞与あり):所得税 27.3万円 + 住民税 36.8万円 = 64万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給47万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 - 社会保険料 80.2万円 - 所得税 18.1万円 - 住民税 28.6万円 = 年額437万円 = 月額36.4万円
額面47万円(賞与あり):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.5万円 - 住民税 43.4万円 = 年額575万円 = 月額47.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 - 社会保険料 80.2万円 - 所得税 14.3万円 - 住民税 25.3万円 = 年額444万円 = 月額37万円(5916円の差額)
額面47万円(賞与あり):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 34.9万円 - 住民税 40.1万円 = 年額586万円 = 月額48.9万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面47万円(賞与なし):年収564万円 - 社会保険料 80.2万円 - 所得税 10.5万円 - 住民税 22万円 = 年額451万円 = 月額37.6万円(1.18万円の差額)
額面47万円(賞与あり):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.3万円 - 住民税 36.8万円 = 年額597万円 = 月額49.8万円(1.82万円の差額)
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月給47万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給47万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
丸紅 東京都で10位 47.1万円
電通 東京都で11位 47万円

30歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
商船三井 東京都で38位 47.4万円
武田薬品工業 大阪府で7位 47.2万円
東京汽船 神奈川県で2位 47.2万円
豊田通商 愛知県で2位 47万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で39位 46.9万円
キリンホールディングス 東京都で40位 46.6万円
FJネクスト 東京都で41位 46.6万円
シンバイオ製薬 東京都で42位 46.5万円

35歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
T&Dホールディングス 東京都で90位 47.6万円
東宝 東京都で91位 47.5万円
塩野義製薬 大阪府で12位 47.5万円
日本証券金融 東京都で94位 47.4万円
KDDI 東京都で96位 47.2万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 47.2万円
三菱総合研究所 東京都で97位 47.1万円
長谷工コーポレーション 東京都で98位 47万円
エムスリー 東京都で99位 47万円
ISID 東京都で100位 47万円
東京建物 東京都で101位 46.9万円
日本電信電話 東京都で102位 46.9万円
味の素 東京都で103位 46.9万円
アサックス 東京都で104位 46.8万円
小野薬品工業 大阪府で13位 46.8万円
ディー・エヌ・エー 東京都で105位 46.6万円
積水化学工業 大阪府で14位 46.5万円
奥村組 大阪府で15位 46.5万円
NTTドコモ 東京都で106位 46.5万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で16位 46.5万円
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40歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
静岡銀行 静岡県で2位 47.6万円
コーセー 東京都で235位 47.5万円
東京センチュリー 東京都で236位 47.5万円
日立物流 東京都で237位 47.4万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 47.4万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 47.3万円
カカクコム 東京都で244位 47.3万円
SMC 東京都で247位 47.3万円
積水ハウス 大阪府で37位 47.2万円
横河電機 東京都で249位 47.2万円
東ソー 東京都で251位 47.2万円
参天製薬 大阪府で39位 47万円
ハウス食品グループ本社 大阪府で40位 47万円
江崎グリコ 大阪府で41位 47万円
日産自動車 神奈川県で7位 46.9万円
JSR 東京都で263位 46.9万円
シスメックス 兵庫県で2位 46.8万円
京阪ホールディングス 大阪府で43位 46.8万円
住友電気工業 大阪府で44位 46.6万円
安川電機 福岡県で5位 46.6万円
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45歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
ナブテスコ 東京都で497位 47.6万円
ホシザキ 愛知県で31位 47.4万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 47.3万円
TIS 東京都で524位 47.1万円
大日本印刷 東京都で527位 47.1万円
ライオン 東京都で528位 47.1万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 47.1万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 47.1万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 47万円
日立金属 東京都で538位 46.9万円
HOYA 東京都で540位 46.9万円
イオン 千葉県で7位 46.9万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 46.8万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で554位 46.7万円
富士電機 東京都で559位 46.6万円
日立建機 東京都で566位 46.6万円
アズビル 東京都で569位 46.5万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 46.4万円
不二製油グループ本社 大阪府で102位 46.4万円
SCSK 東京都で577位 46.4万円
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50歳で月給47万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
クラレ 東京都で688位 47.4万円
コムシスホールディングス 東京都で690位 47.4万円
サンリオ 東京都で692位 47.3万円
イオンモール 千葉県で11位 47.3万円
アイカ工業 愛知県で52位 47.2万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 47.2万円
小林製薬 大阪府で123位 47.1万円
エフピコ 広島県で6位 47.1万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 47.1万円
太陽誘電 東京都で711位 47万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 46.9万円
丸井グループ 東京都で718位 46.9万円
八十二銀行 長野県で8位 46.9万円
ニチレイ 東京都で731位 46.7万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で735位 46.7万円
小糸製作所 東京都で744位 46.6万円
イビデン 岐阜県で4位 46.6万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 46.6万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 46.5万円
新日鐵住金 東京都で751位 46.5万円
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まとめ

今回は額面で月給47万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給47万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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