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額面32万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面32万円の手取り額はいくら?【2019年版の計算結果】

額面で月給/月収32万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面32万円でボーナスありの場合、年間の住民税が26.1万円・所得税が15.6万円で手取り409万円になります。また、ボーナスなしで月収32万円の場合は手取り額は住民税が26.1万円・所得税が15.6万円で手取り409万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給32万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給32万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面32万円の場合

額面で月32万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると32万円 x 12ヶ月 = 年収384万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると32万円 x 16.4ヶ月 = 年収525万円となります。

月給32万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給32万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 ÷ 12ヶ月 = 月収32万円
額面32万円(賞与あり):年収525万円 ÷ 12ヶ月 = 月収43.7万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給32万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 x 20% + 54万円 = 131万円
額面32万円(賞与あり):年収525万円 x 20% + 54万円 = 159万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面32万円(賞与なし):年収384万円 x 14.22% = 54.6万円
額面32万円(賞与あり):年収525万円 x 14.22% = 74.6万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給384万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面32万円(賞与なし):給与所得控除 131万円 + 社会保険料控除 54.6万円 + 基礎控除 33万円 = 218万円
額面32万円(賞与あり):給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.6万円 + 基礎控除 33万円 = 267万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):給与所得控除 131万円 + 社会保険料控除 54.6万円 + 基礎控除 38万円 = 223万円
額面32万円(賞与あり):給与所得控除 159万円 + 社会保険料控除 74.6万円 + 基礎控除 38万円 = 272万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 - 住民税控除 218万円 = 166万円
額面32万円(賞与あり):年収525万円 - 住民税控除 267万円 = 258万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 - 所得税控除 223万円 = 161万円
額面32万円(賞与あり):年収525万円 - 所得税控除 272万円 = 253万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面32万円(賞与なし):所得割 166万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16.8万円
額面32万円(賞与あり):所得割 258万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):課税対象額 161万円 x 5% - 0円 = 8.03万円
額面32万円(賞与あり):課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 15.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面32万円(賞与なし):住民税 16.8万円 + 所得税 8.03万円= 24.8万円
額面32万円(賞与あり):住民税 26.1万円 + 所得税 15.6万円= 41.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):所得割 133万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.5万円(3.3万円の差額)
額面32万円(賞与あり):所得割 225万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):課税対象額 123万円 x 5% - 0円 = 6.13万円(1.9万円の差額)
額面32万円(賞与あり):課税対象額 215万円 x 10% - 9.75万円 = 11.8万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面32万円(賞与なし):住民税 13.5万円 + 所得税 6.13万円= 19.6万円(5.2万円の差額)
額面32万円(賞与あり):住民税 22.8万円 + 所得税 11.8万円= 34.5万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):所得割 99.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10.2万円(6.6万円の差額)
額面32万円(賞与あり):所得割 192万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面32万円(賞与なし):課税対象額 84.6万円 x 5% - 0円 = 4.23万円(3.8万円の差額)
額面32万円(賞与あり):課税対象額 177万円 x 5% - 0円 = 8.86万円(6.71万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):所得税 4.23万円 + 住民税 10.2万円 = 14.4万円(10.4万円の差額)
額面32万円(賞与あり):所得税 8.86万円 + 住民税 19.5万円 = 28.3万円(13.3万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給32万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 - 社会保険料 54.6万円 - 所得税 8.03万円 - 住民税 16.8万円 = 年額305万円 = 月額25.4万円
額面32万円(賞与あり):年収525万円 - 社会保険料 74.6万円 - 所得税 15.6万円 - 住民税 26.1万円 = 年額409万円 = 月額34万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 - 社会保険料 54.6万円 - 所得税 6.13万円 - 住民税 13.5万円 = 年額310万円 = 月額25.8万円(4333円の差額)
額面32万円(賞与あり):年収525万円 - 社会保険料 74.6万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 22.8万円 = 年額416万円 = 月額34.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面32万円(賞与なし):年収384万円 - 社会保険料 54.6万円 - 所得税 4.23万円 - 住民税 10.2万円 = 年額315万円 = 月額26.2万円(8666円の差額)
額面32万円(賞与あり):年収525万円 - 社会保険料 74.6万円 - 所得税 8.86万円 - 住民税 19.5万円 = 年額422万円 = 月額35.2万円(1.11万円の差額)
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月給32万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給32万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給32万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
長谷工コーポレーション 東京都で98位 32.5万円
エムスリー 東京都で99位 32.5万円
東京建物 東京都で101位 32.5万円
日本電信電話 東京都で102位 32.5万円
味の素 東京都で103位 32.5万円
小野薬品工業 大阪府で13位 32.4万円
ディー・エヌ・エー 東京都で105位 32.3万円
積水化学工業 大阪府で14位 32.2万円
NTTドコモ 東京都で106位 32.2万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で16位 32.2万円
住友化学 東京都で108位 32万円
日本航空 東京都で110位 32万円
オープンハウス 東京都で111位 32万円
セガサミーホールディングス 東京都で115位 31.9万円
三菱重工業 東京都で117位 31.7万円
NTTデータ 東京都で118位 31.7万円
ヤフー 東京都で120位 31.6万円
長瀬産業 大阪府で18位 31.5万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で124位 31.5万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 31.5万円
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30歳で月給32万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
ニコン 東京都で454位 32.6万円
三菱自動車 東京都で457位 32.5万円
セイコーエプソン 長野県で4位 32.4万円
富士重工業 東京都で467位 32.4万円
東北電力 宮城県で2位 32.3万円
京セラ 京都府で13位 32.1万円
ホシザキ 愛知県で31位 32万円
京浜急行電鉄 東京都で511位 31.9万円
TIS 東京都で524位 31.8万円
大日本印刷 東京都で527位 31.7万円
ライオン 東京都で528位 31.7万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 31.7万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 31.7万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 31.6万円
日立金属 東京都で538位 31.6万円
HOYA 東京都で540位 31.6万円
イオン 千葉県で7位 31.6万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 31.5万円
富士電機 東京都で559位 31.4万円
日立建機 東京都で566位 31.4万円
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35歳で月給32万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
キユーピー 東京都で925位 32.6万円
トクヤマ 東京都で933位 32.5万円
住友不動産 東京都で936位 32.5万円
デサント 大阪府で186位 32.4万円
大王製紙 東京都で961位 32.4万円
大阪ガス 大阪府で192位 32.3万円
日新製鋼 東京都で981位 32.2万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で99位 32.1万円
シーズ・ホールディングス 東京都で982位 32.1万円
東武鉄道 東京都で991位 32.1万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 32万円
伊藤園 東京都で1000位 32万円
ニプロ 大阪府で200位 32万円
山崎製パン 東京都で1022位 31.9万円
アコム 東京都で1024位 31.9万円
しまむら 埼玉県で25位 31.8万円
すかいらーく 東京都で1028位 31.8万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 31.6万円
SUMCO 東京都で1064位 31.5万円
アルプス電気 東京都で1068位 31.4万円
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40歳で月給32万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
ケーズホールディングス 茨城県で6位 32.5万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 32.5万円
みなと銀行 兵庫県で76位 32.4万円
クスリのアオキ 石川県で13位 32.3万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 32.3万円
カナモト 北海道で15位 32.2万円
ポケットカード 東京都で1400位 32.1万円
トーカイ 岐阜県で16位 32.1万円
北越紀州製紙 東京都で1418位 31.9万円
グンゼ 大阪府で300位 31.9万円
アダストリア 東京都で1421位 31.9万円
UTグループ 東京都で1426位 31.7万円
トシン・グループ 東京都で1428位 31.7万円
ティーガイア 東京都で1430位 31.7万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 31.7万円
平和堂 滋賀県で8位 31.6万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1446位 31.5万円
クレディセゾン 東京都で1449位 31.5万円
壱番屋 愛知県で160位 31.4万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 31.4万円
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45歳で月給32万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
神戸電鉄 兵庫県で93位 32.6万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 32.4万円
ニッケ 大阪府で362位 32.4万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 32.4万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 32.4万円
ワタミ 東京都で1606位 32.3万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 32.3万円
ケーヨー 千葉県で35位 32.2万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 32.1万円
コメリ 新潟県で28位 32.1万円
広島電鉄 広島県で32位 32万円
コロワイド 神奈川県で155位 31.9万円
RS Technologies 東京都で1617位 31.9万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 31.9万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 31.7万円
ピジョン 東京都で1620位 31.7万円
カメイ 宮城県で13位 31.7万円
はごろもフーズ 静岡県で44位 31.5万円
FDK 東京都で1630位 31.5万円
三協フロンテア 千葉県で36位 31.5万円
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50歳で月給32万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
アトム 愛知県で199位 32.6万円
はるやま商事 岡山県で16位 32.6万円
クワザワ 北海道で27位 32.5万円
ヤマナカ 愛知県で200位 32.5万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1665位 32.4万円
グリムス 東京都で1666位 32.4万円
チヨダ 東京都で1669位 32.3万円
ヤマザワ 山形県で6位 32.3万円
モロゾフ 兵庫県で98位 32.3万円
ユアサ・フナショク 千葉県で39位 32.3万円
自重堂 広島県で35位 32万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1679位 32万円
トランコム 愛知県で203位 31.9万円
トナミホールディングス 富山県で19位 31.9万円
GMOクラウド 東京都で1681位 31.9万円
フジ 愛媛県で7位 31.7万円
Olympicグループ 東京都で1688位 31.6万円
CSP 東京都で1689位 31.6万円
ハマキョウレックス 静岡県で46位 31.6万円
キャンドゥ 東京都で1694位 31.5万円
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まとめ

今回は額面で月給32万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給32万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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