サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月収21万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収21万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月収21万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面21万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が7671円、所得税が3523円で手取りは16.9万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収21万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収21万円の場合の月あたりの住民税は7671円、所得税は3523円、社会保険料は2.99万円で手取りは16.9万円となります。

1万円刻みで月収21万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
16万円 4882円 2128円 13万円
17万円 5440円 2407円 13.8万円
18万円 5998円 2686円 14.6万円
19万円 6556円 2965円 15.3万円
20万円 7113円 3244円 16.1万円
21万円 7671円 3523円 16.9万円
22万円 8229円 3802円 17.7万円
23万円 8787円 4081円 18.4万円
24万円 9345円 4360円 19.2万円
25万円 9902円 4638円 20万円
26万円 1.05万円 4917円 20.8万円
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10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
11万円 1477円 426円 9.25万円
21万円 7671円 3523円 16.9万円
31万円 1.33万円 6362円 24.6万円
41万円 1.99万円 1.12万円 32.1万円
51万円 2.65万円 1.78万円 39.3万円
61万円 3.37万円 3.05万円 45.9万円
71万円 4.13万円 4.56万円 52.2万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収21万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収21万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収21万円 x 12ヶ月 = 年収252万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収21万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収21万円の場合の月給はこうなります。

月収21万円:年収252万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給15.4万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給21万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツやネクタイやカバンや靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月収21万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 x 30% + 18万円 = 93.6万円
手取り21万円(賞与なし):年収316万円 x 30% + 18万円 = 113万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 x 30% + 18万円 = 121万円
手取り21万円(賞与あり):年収437万円 x 20% + 54万円 = 141万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 x 14.22% = 35.8万円
手取り21万円(賞与なし):年収316万円 x 14.22% = 44.9万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 x 14.22% = 49万円
手取り21万円(賞与あり):年収437万円 x 14.22% = 62.2万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収21万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円:給与所得控除 93.6万円 + 社会保険料控除 35.8万円 + 基礎控除 33万円 = 162万円
手取り21万円(賞与なし):年収316万円:給与所得控除 113万円 + 社会保険料控除 44.9万円 + 基礎控除 33万円 = 191万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円:給与所得控除 121万円 + 社会保険料控除 49万円 + 基礎控除 33万円 = 203万円
手取り21万円(賞与あり):年収437万円:給与所得控除 141万円 + 社会保険料控除 62.2万円 + 基礎控除 33万円 = 237万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円:給与所得控除 93.6万円 + 社会保険料控除 35.8万円 + 基礎控除 38万円 = 167万円
手取り21万円(賞与なし):年収316万円:給与所得控除 113万円 + 社会保険料控除 44.9万円 + 基礎控除 38万円 = 196万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円:給与所得控除 121万円 + 社会保険料控除 49万円 + 基礎控除 38万円 = 208万円
手取り21万円(賞与あり):年収437万円:給与所得控除 141万円 + 社会保険料控除 62.2万円 + 基礎控除 38万円 = 242万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 - 住民税控除 162万円 = 89.6万円
手取り21万円(賞与なし):年収316万円 - 住民税控除 191万円 = 125万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 - 住民税控除 203万円 = 141万円
手取り21万円(賞与あり):年収437万円 - 住民税控除 237万円 = 200万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 - 所得税控除 167万円 = 84.6万円
手取り21万円(賞与なし):年収316万円 - 所得税控除 196万円 = 120万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 - 所得税控除 208万円 = 136万円
手取り21万円(賞与あり):年収437万円 - 所得税控除 242万円 = 195万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で21万円(賞与なし):所得割 89.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額9.21万円 = 月額7671円
手取り21万円(賞与なし):所得割 125万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額12.8万円 = 月額1.06万円
額面で21万円(賞与あり):所得割 141万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額14.4万円 = 月額1.2万円
手取り21万円(賞与あり):所得割 200万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.3万円 = 月額1.69万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):課税対象額 84.6万円 x 5% - 0円 = 年額4.23万円 = 月額3523円
手取り21万円(賞与なし):課税対象額 120万円 x 5% - 0円 = 年額6.01万円 = 月額5010円
額面で21万円(賞与あり):課税対象額 136万円 x 5% - 0円 = 年額6.8万円 = 月額5670円
手取り21万円(賞与あり):課税対象額 195万円 x 10% - 9.75万円 = 年額9.8万円 = 月額8162円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):住民税 9.21万円 + 所得税 4.23万円= 年額13.4万円 = 月額1.12万円
手取り21万円(賞与なし):住民税 12.8万円 + 所得税 6.01万円= 年額18.8万円 = 月額1.57万円
額面で21万円(賞与あり):住民税 14.4万円 + 所得税 6.8万円= 年額21.2万円 = 月額1.76万円
手取り21万円(賞与あり):住民税 20.3万円 + 所得税 9.8万円= 年額30.1万円 = 月額2.51万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):所得割 56.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額5.91万円 = 月額4921円(2750円の差額)
手取り21万円(賞与なし):所得割 92.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額9.48万円 = 月額7896円(2750円の差額)
額面で21万円(賞与あり):所得割 108万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.1万円 = 月額9216円(2750円の差額)
手取り21万円(賞与あり):所得割 167万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額17万円 = 月額1.42万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):課税対象額 46.6万円 x 5% - 0円 = 年額2.33万円 = 月額1940円(1583円の差額)
手取り21万円(賞与なし):課税対象額 82.3万円 x 5% - 0円 = 年額4.11万円 = 月額3427円(1583円の差額)
額面で21万円(賞与あり):課税対象額 98.1万円 x 5% - 0円 = 年額4.9万円 = 月額4087円(1583円の差額)
手取り21万円(賞与あり):課税対象額 157万円 x 5% - 0円 = 年額7.87万円 = 月額6560円(1602円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):住民税 5.91万円 + 所得税 2.33万円= 年額8.23万円 = 月額6861円(4333円の差額)
手取り21万円(賞与なし):住民税 9.48万円 + 所得税 4.11万円= 年額13.6万円 = 月額1.13万円(4333円の差額)
額面で21万円(賞与あり):住民税 11.1万円 + 所得税 4.9万円= 年額16万円 = 月額1.33万円(4333円の差額)
手取り21万円(賞与あり):住民税 17万円 + 所得税 7.87万円= 年額24.9万円 = 月額2.07万円(4352円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):所得割 23.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額2.61万円 = 月額2171円(5500円の差額)
手取り21万円(賞与なし):所得割 59.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額6.18万円 = 月額5146円(5500円の差額)
額面で21万円(賞与あり):所得割 75.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.76万円 = 月額6466円(5500円の差額)
手取り21万円(賞与あり):所得割 134万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額13.7万円 = 月額1.14万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):課税対象額 8.56万円 x 5% - 0円 = 年額4280円 = 月額356円(3166円の差額)
手取り21万円(賞与なし):課税対象額 44.3万円 x 5% - 0円 = 年額2.21万円 = 月額1844円(3166円の差額)
額面で21万円(賞与あり):課税対象額 60.1万円 x 5% - 0円 = 年額3万円 = 月額2504円(3166円の差額)
手取り21万円(賞与あり):課税対象額 119万円 x 5% - 0円 = 年額5.97万円 = 月額4977円(3185円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):所得税 4280円 + 住民税 2.61万円 = 年額3.03万円 = 月額2528円(8666円の差額)
手取り21万円(賞与なし):所得税 2.21万円 + 住民税 6.18万円 = 年額8.39万円 = 月額6990円(8666円の差額)
額面で21万円(賞与あり):所得税 3万円 + 住民税 7.76万円 = 年額10.8万円 = 月額8970円(8666円の差額)
手取り21万円(賞与あり):所得税 5.97万円 + 住民税 13.7万円 = 年額19.7万円 = 月額1.64万円(8685円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収21万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 - 社会保険料 35.8万円 - 所得税 4.23万円 - 住民税 9.21万円 = 年額203万円 = 月額16.9万円
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 - 社会保険料 49万円 - 所得税 6.8万円 - 住民税 14.4万円 = 年額274万円 = 月額22.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 - 社会保険料 35.8万円 - 所得税 2.33万円 - 住民税 5.91万円 = 年額208万円 = 月額17.3万円(4333円の差額)
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 - 社会保険料 49万円 - 所得税 4.9万円 - 住民税 11.1万円 = 年額279万円 = 月額23.3万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で21万円(賞与なし):年収252万円 - 社会保険料 35.8万円 - 所得税 4280円 - 住民税 2.61万円 = 年額213万円 = 月額17.8万円(8666円の差額)
額面で21万円(賞与あり):年収344万円 - 社会保険料 49万円 - 所得税 3万円 - 住民税 7.76万円 = 年額285万円 = 月額23.7万円(8666円の差額)
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月収21万円の企業

25〜40歳の年齢ごとに月収21万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収21万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
近鉄百貨店 大阪府で382位 21.8万円
フジオフードシステム 大阪府で383位 21.7万円
エスプール 東京都で1700位 21.7万円
梅の花 福岡県で63位 21.6万円
グルメ杵屋 大阪府で386位 21.5万円
三城ホールディングス 東京都で1709位 21.5万円
スパークス・グループ 東京都で1713位 21.5万円
TASAKI 兵庫県で102位 21.4万円
オークワ 和歌山県で8位 21.3万円
イオンディライト 大阪府で391位 20.9万円
ツツミ 埼玉県で69位 20.9万円
テンポスバスターズ 東京都で1730位 20.7万円
アートネイチャー 東京都で1731位 20.7万円
第一交通産業 福岡県で71位 20.6万円
イオン九州 福岡県で72位 20.5万円
ヨシックス 愛知県で213位 20.5万円
チャーム・ケア・コーポレーション 大阪府で395位 20.5万円
福山通運 広島県で39位 20.4万円
ベスト電器 福岡県で73位 20.4万円
卑弥呼 東京都で1738位 20.2万円
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30歳で月収21万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
カーディナル 大阪府で415位 21.8万円
メッツ 東京都で1781位 21.7万円
新星堂 茨城県で13位 21.4万円
アウトソーシング 東京都で1782位 21.4万円
クラスターテクノロジー 大阪府で416位 21.2万円
T&Cメディカルサイエンス 東京都で1783位 21.1万円
ファステップス 東京都で1784位 20.9万円
倉庫精練 石川県で24位 20.8万円
ナガホリ 東京都で1785位 20.8万円
シベール 山形県で7位 20.7万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 20.6万円
エス・サイエンス 東京都で1786位 20.5万円
小野産業 栃木県で17位 20.3万円

35歳で月収21万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
山陽百貨店 兵庫県で107位 21.3万円
御園座 愛知県で221位 21.2万円
きょくとう 福岡県で81位 21.2万円
日本製麻 兵庫県で108位 21.2万円
太平洋興発 東京都で1793位 21.1万円
日本管財 東京都で1794位 20.9万円
カワサキ 大阪府で418位 20.7万円
かんなん丸 埼玉県で73位 20.5万円
北日本紡績 石川県で26位 20.5万円
堀田丸正 東京都で1795位 20.2万円

40歳で月収21万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
井筒屋 福岡県で82位 21.6万円
ショクブン 愛知県で222位 21.5万円
バナーズ 埼玉県で74位 20.9万円

まとめ

今回は月収21万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

月収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

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