税金奉行の税金解説書
住民税

月収22万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2020年版の計算結果】

月収22万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を令和2年度の税制で計算してみました。月収が額面22万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が9.88万円、所得税が4.56万円で手取りは212万円となります。また、月額だと住民税が8229円、所得税が3802円で手取りは17.7万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収22万円をもらえるヤマダ電機や丸和運輸機関などの会社も調べています。 (2020/03/27更新)

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いつも給料から税金分が引かれているけど、月収22万円のサラリーマンの税金っていくらくらいなんだろう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は月収22万円の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収22万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収22万円の場合の月あたりの住民税は8229円、所得税は3802円、社会保険料は3.13万円で手取りは17.7万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月収22万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収22万円の家族の月々の手取りと住民税&所得税

家族構成 住民税 所得税 手取り
独身 8229円 3802円 17.7万円
夫婦 5479円 2218円 18.1万円
夫婦+子供1人 2729円 635円 18.5万円
夫婦+子供2人 416円 0円 18.8万円

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
月収22万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで月収22万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで月収22万円前後の税金を計算するとこのようになります。

月収 住民税 所得税 手取り
17万円 5440円 2407円 13.8万円
18万円 5998円 2686円 14.6万円
19万円 6556円 2965円 15.3万円
20万円 7113円 3244円 16.1万円
21万円 7671円 3523円 16.9万円
22万円 8229円 3802円 17.7万円
23万円 8787円 4081円 18.4万円
24万円 9345円 4360円 19.2万円
25万円 9902円 4638円 20万円
26万円 1.05万円 4917円 20.8万円
27万円 1.1万円 5196円 21.5万円
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10万円刻みだとこうなります。

月収 住民税 所得税 手取り
12万円 2335円 855円 9.97万円
22万円 8229円 3802円 17.7万円
32万円 1.4万円 6691円 25.4万円
42万円 2.06万円 1.18万円 32.8万円
52万円 2.72万円 1.84万円 40万円
62万円 3.44万円 3.2万円 46.5万円
72万円 4.2万円 4.72万円 52.8万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収22万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

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年収を計算する

まずは月収22万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収22万円 x 12ヶ月 = 年収264万円

となります。

月収の12ヶ月分で年収なんですね。
ボーナス分はどうなるんでしょう?
月収というのはボーナスなども含めた年収の12分の1のことなんです。
なので、ボーナスがある場合は年間のボーナスの12分の1も月収に含まれますよ。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収22万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収22万円の場合の月給はこうなります。

月収22万円:年収264万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給16.1万円
月給22万円の場合の税金とかがどうなるかも気になりますね。
月給22万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
こちらでは月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の計算もしています。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月収22万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 x 30% + 18万円 = 97.2万円
手取り22万円(賞与なし):年収332万円 x 30% + 18万円 = 118万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 x 20% + 54万円 = 126万円
手取り22万円(賞与あり):年収460万円 x 20% + 54万円 = 146万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月収22万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 x 14.22% = 37.5万円
手取り22万円(賞与なし):年収332万円 x 14.22% = 47.2万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 x 14.22% = 51.3万円
手取り22万円(賞与あり):年収460万円 x 14.22% = 65.4万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

ただし、この基礎控除は令和元年分までで、令和2年になると基礎控除が次のように改定されます。
所得金額 基礎控除
(住民税)
基礎控除
(所得税)
2400万円まで 43万円 48万円
2450万円まで 29万円 32万円
2500万円まで 15万円 16万円
2500万円以上 0円 0円
普通の会社員なら令和2年の基礎控除額は令和元年より増えるんですね。
令和2年からは給与所得控除額が減るので、その代わりに基礎控除額は増えているんです。
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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収22万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円:給与所得控除 97.2万円 + 社会保険料控除 37.5万円 + 基礎控除 33万円 = 168万円
手取り22万円(賞与なし):年収332万円:給与所得控除 118万円 + 社会保険料控除 47.2万円 + 基礎控除 33万円 = 198万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.3万円 + 基礎控除 33万円 = 210万円
手取り22万円(賞与あり):年収460万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.4万円 + 基礎控除 33万円 = 244万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円:給与所得控除 97.2万円 + 社会保険料控除 37.5万円 + 基礎控除 38万円 = 173万円
手取り22万円(賞与なし):年収332万円:給与所得控除 118万円 + 社会保険料控除 47.2万円 + 基礎控除 38万円 = 203万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.3万円 + 基礎控除 38万円 = 215万円
手取り22万円(賞与あり):年収460万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.4万円 + 基礎控除 38万円 = 249万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 - 住民税控除 168万円 = 96.3万円
手取り22万円(賞与なし):年収332万円 - 住民税控除 198万円 = 134万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円
手取り22万円(賞与あり):年収460万円 - 住民税控除 244万円 = 216万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 - 所得税控除 173万円 = 91.3万円
手取り22万円(賞与なし):年収332万円 - 所得税控除 203万円 = 129万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 - 所得税控除 215万円 = 145万円
手取り22万円(賞与あり):年収460万円 - 所得税控除 249万円 = 211万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月収22万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で22万円(賞与なし):所得割 96.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額9.88万円 = 月額8229円
手取り22万円(賞与なし):所得割 134万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額13.7万円 = 月額1.14万円
額面で22万円(賞与あり):所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.3万円 = 月額1.27万円
手取り22万円(賞与あり):所得割 216万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.8万円 = 月額1.82万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):課税対象額 91.3万円 x 5% - 0円 = 年額4.56万円 = 月額3802円
手取り22万円(賞与なし):課税対象額 129万円 x 5% - 0円 = 年額6.46万円 = 月額5382円
額面で22万円(賞与あり):課税対象額 145万円 x 5% - 0円 = 年額7.27万円 = 月額6055円
手取り22万円(賞与あり):課税対象額 211万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.3万円 = 月額9423円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):住民税 9.88万円 + 所得税 4.56万円= 年額14.4万円 = 月額1.2万円
手取り22万円(賞与なし):住民税 13.7万円 + 所得税 6.46万円= 年額20.1万円 = 月額1.68万円
額面で22万円(賞与あり):住民税 15.3万円 + 所得税 7.27万円= 年額22.5万円 = 月額1.88万円
手取り22万円(賞与あり):住民税 21.8万円 + 所得税 11.3万円= 年額33.1万円 = 月額2.76万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):所得割 63.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額6.58万円 = 月額5479円(2750円の差額)
手取り22万円(賞与なし):所得割 101万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額10.4万円 = 月額8640円(2750円の差額)
額面で22万円(賞与あり):所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額12万円 = 月額9985円(2750円の差額)
手取り22万円(賞与あり):所得割 183万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.5万円 = 月額1.54万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):課税対象額 53.3万円 x 5% - 0円 = 年額2.66万円 = 月額2218円(1583円の差額)
手取り22万円(賞与なし):課税対象額 91.2万円 x 5% - 0円 = 年額4.56万円 = 月額3799円(1583円の差額)
額面で22万円(賞与あり):課税対象額 107万円 x 5% - 0円 = 年額5.37万円 = 月額4471円(1583円の差額)
手取り22万円(賞与あり):課税対象額 173万円 x 5% - 0円 = 年額8.63万円 = 月額7190円(2232円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):住民税 6.58万円 + 所得税 2.66万円= 年額9.24万円 = 月額7698円(4333円の差額)
手取り22万円(賞与なし):住民税 10.4万円 + 所得税 4.56万円= 年額14.9万円 = 月額1.24万円(4333円の差額)
額面で22万円(賞与あり):住民税 12万円 + 所得税 5.37万円= 年額17.3万円 = 月額1.45万円(4333円の差額)
手取り22万円(賞与あり):住民税 18.5万円 + 所得税 8.63万円= 年額27.1万円 = 月額2.26万円(4982円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 扶養控除
(住民税)
扶養控除
(所得税)
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):所得割 30.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額3.28万円 = 月額2729円(5500円の差額)
手取り22万円(賞与なし):所得割 68.2万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.07万円 = 月額5890円(5500円の差額)
額面で22万円(賞与あり):所得割 84.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.68万円 = 月額7235円(5500円の差額)
手取り22万円(賞与あり):所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.2万円 = 月額1.27万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):課税対象額 15.3万円 x 5% - 0円 = 年額7627円 = 月額635円(3166円の差額)
手取り22万円(賞与なし):課税対象額 53.2万円 x 5% - 0円 = 年額2.66万円 = 月額2215円(3166円の差額)
額面で22万円(賞与あり):課税対象額 69.3万円 x 5% - 0円 = 年額3.47万円 = 月額2888円(3166円の差額)
手取り22万円(賞与あり):課税対象額 135万円 x 5% - 0円 = 年額6.73万円 = 月額5607円(3815円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):所得税 7627円 + 住民税 3.28万円 = 年額4.04万円 = 月額3365円(8666円の差額)
手取り22万円(賞与なし):所得税 2.66万円 + 住民税 7.07万円 = 年額9.73万円 = 月額8106円(8666円の差額)
額面で22万円(賞与あり):所得税 3.47万円 + 住民税 8.68万円 = 年額12.1万円 = 月額1.01万円(8666円の差額)
手取り22万円(賞与あり):所得税 6.73万円 + 住民税 15.2万円 = 年額21.9万円 = 月額1.83万円(9315円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月収22万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月収22万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 - 社会保険料 37.5万円 - 所得税 4.56万円 - 住民税 9.88万円 = 年額212万円 = 月額17.7万円
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 7.27万円 - 住民税 15.3万円 = 年額287万円 = 月額23.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 - 社会保険料 37.5万円 - 所得税 2.66万円 - 住民税 6.58万円 = 年額217万円 = 月額18.1万円(4333円の差額)
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 5.37万円 - 住民税 12万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で22万円(賞与なし):年収264万円 - 社会保険料 37.5万円 - 所得税 7627円 - 住民税 3.28万円 = 年額222万円 = 月額18.5万円(8666円の差額)
額面で22万円(賞与あり):年収361万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 3.47万円 - 住民税 8.68万円 = 年額297万円 = 月額24.8万円(8666円の差額)
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月収22万円の企業

月収22万円のサラリーマンってどういう人たちなんでしょう?
では月収22万円前後の人がどこに勤めているか調べてみましょう。

月収22万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

ヤマダ電機

ヤマダ電機は群馬県にある小売業の会社で、平均24.2歳で月収22万円になっています。

なお、ヤマダ電機の年収は群馬県の年収ランキングでは18位、小売業界の年収ランキングでは261位となっています。

丸和運輸機関

丸和運輸機関は埼玉県にある陸運業の会社で、平均24.1歳で月収22万円になっています。

なお、丸和運輸機関の年収は埼玉県の年収ランキングでは66位、陸運業界の年収ランキングでは49位となっています。

福山通運

福山通運は広島県にある陸運業の会社で、平均24.9歳で月収22万円になっています。

なお、福山通運の年収は広島県の年収ランキングでは38位、陸運業界の年収ランキングでは56位となっています。

カチタス

カチタスは東京都にある不動産業の会社で、平均24.1歳で月収22万円になっています。

なお、カチタスの年収は東京都の年収ランキングでは1897位、不動産業界の年収ランキングでは134位となっています。

コメリ

コメリは新潟県にある小売業の会社で、平均24.0歳で月収22万円になっています。

なお、コメリの年収は新潟県の年収ランキングでは29位、小売業界の年収ランキングでは249位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月収22万円を出しています。

25歳まで
アトム(24.4歳)ニッコンホールディングス(24.4歳)近鉄百貨店(24.9歳)アコーディア・ゴルフ(24.6歳)マックスバリュ西日本(24.1歳)JMホールディングス(24.7歳)あい ホールディングス(23.9歳)ティーケーピー(24.3歳)日本アセットマーケティング(23.9歳)アークランドサカモト(23.9歳)トランコム(24.8歳)フジ(23.9歳)カッパ・クリエイト(23.8歳)ハマキョウレックス(24.6歳)フジオフードグループ本社(24.5歳)
30歳まで
イオンディライト(26.4歳)オークワ(25.5歳)G−7ホールディングス(25.4歳)日本セラミック(27.6歳)ケーヨー(25.0歳)チヨダ(25.2歳)歯愛メディカル(25.4歳)TASAKI(25.4歳)ツツミ(25.9歳)ウェルビー(26.2歳)イオン九州(26.2歳)キャンドゥ(25.1歳)グリムス(25.5歳)SRSホールディングス(26.1歳)ベスト電器(26.2歳)ワールドホールディングス(27.9歳)卑弥呼(26.4歳)タツモ(25.5歳)第一交通産業(26.4歳)JPホールディングス(29.1歳)
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月収22万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収22万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
月収22万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

月収22万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収22万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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月収22万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収22万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収22万円の場合は手取り月給が17.7万円となるので、そのうち25%の4.42万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々4.42万円返済のローン借入額

毎月4.42万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は1540万円となります。

月収22万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収22万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収22万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると2300万円で、この場合は月々の返済額が6.6万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

月収 万円
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まとめ

今回は月収22万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収22万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月収などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

月収 万円
独身 / 既婚


子供の数(16歳以上)
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