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月給120万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給120万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

月給120万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月給が額面120万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が8.21万円・所得税が14.1万円で手取りが80.7万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2018/11/26)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給120万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給120万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面120万円の場合

額面で月120万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると120万円 x 12ヶ月 = 年収1440万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると120万円 x 16.4ヶ月 = 年収1968万円となります。

月給が手取りで120万円の場合

手取りで120万円の場合は年間の手取りが1440万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると2407万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で3638万円となります。

月給120万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給120万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 ÷ 12ヶ月 = 月収120万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 ÷ 12ヶ月 = 月収164万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円 ÷ 12ヶ月 = 月収201万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円 ÷ 12ヶ月 = 月収303万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から月給120万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 x 0% + 220万円 = 220万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 x 14.22% = 205万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 x 14.22% = 280万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円 x 14.22% = 342万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円 x 14.22% = 517万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給120万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 205万円 + 基礎控除 33万円 = 458万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 280万円 + 基礎控除 33万円 = 533万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 342万円 + 基礎控除 33万円 = 595万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 517万円 + 基礎控除 33万円 = 770万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 205万円 + 基礎控除 38万円 = 463万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 280万円 + 基礎控除 38万円 = 538万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 342万円 + 基礎控除 38万円 = 600万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 517万円 + 基礎控除 38万円 = 775万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 - 住民税控除 458万円 = 982万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 - 住民税控除 533万円 = 1440万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円 - 住民税控除 595万円 = 1810万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円 - 住民税控除 770万円 = 2870万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 - 所得税控除 463万円 = 977万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 - 所得税控除 538万円 = 1430万円
手取り120万円(賞与なし):年収2407万円 - 所得税控除 600万円 = 1810万円
手取り120万円(賞与あり):年収3638万円 - 所得税控除 775万円 = 2860万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で120万円(賞与なし):所得割 982万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.5万円 = 月額8.21万円
額面で120万円(賞与あり):所得割 1440万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額144万円 = 月額12万円
手取り120万円(賞与なし):所得割 1810万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額181万円 = 月額15.1万円
手取り120万円(賞与あり):所得割 2870万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額287万円 = 月額23.9万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):課税対象額 977万円 x 33% - 154万円 = 年額169万円 = 月額14.1万円
額面で120万円(賞与あり):課税対象額 1430万円 x 33% - 154万円 = 年額318万円 = 月額26.5万円
手取り120万円(賞与なし):課税対象額 1810万円 x 40% - 280万円 = 年額443万円 = 月額36.9万円
手取り120万円(賞与あり):課税対象額 2860万円 x 40% - 280万円 = 年額865万円 = 月額72.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):住民税 98.5万円 + 所得税 169万円= 年額267万円 = 月額22.3万円
額面で120万円(賞与あり):住民税 144万円 + 所得税 318万円= 年額462万円 = 月額38.5万円
手取り120万円(賞与なし):住民税 181万円 + 所得税 443万円= 年額624万円 = 月額52万円
手取り120万円(賞与あり):住民税 287万円 + 所得税 865万円= 年額1150万円 = 月額96万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):所得割 982万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.5万円 = 月額8.21万円(0円の差額)
額面で120万円(賞与あり):所得割 1440万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額144万円 = 月額12万円(0円の差額)
手取り120万円(賞与なし):所得割 1810万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額181万円 = 月額15.1万円(0円の差額)
手取り120万円(賞与あり):所得割 2870万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額287万円 = 月額23.9万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):課税対象額 977万円 x 33% - 154万円 = 年額169万円 = 月額14.1万円(0円の差額)
額面で120万円(賞与あり):課税対象額 1430万円 x 33% - 154万円 = 年額318万円 = 月額26.5万円(0円の差額)
手取り120万円(賞与なし):課税対象額 1810万円 x 40% - 280万円 = 年額443万円 = 月額36.9万円(0円の差額)
手取り120万円(賞与あり):課税対象額 2860万円 x 40% - 280万円 = 年額865万円 = 月額72.1万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):住民税 98.5万円 + 所得税 169万円= 年額267万円 = 月額22.3万円(0円の差額)
額面で120万円(賞与あり):住民税 144万円 + 所得税 318万円= 年額462万円 = 月額38.5万円(0円の差額)
手取り120万円(賞与なし):住民税 181万円 + 所得税 443万円= 年額624万円 = 月額52万円(0円の差額)
手取り120万円(賞与あり):住民税 287万円 + 所得税 865万円= 年額1150万円 = 月額96万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除0円と扶養控除33万円で合計33万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):所得割 949万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.2万円 = 月額7.93万円(2750円の差額)
額面で120万円(賞与あり):所得割 1400万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額140万円 = 月額11.7万円(2750円の差額)
手取り120万円(賞与なし):所得割 1780万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額178万円 = 月額14.8万円(2750円の差額)
手取り120万円(賞与あり):所得割 2830万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額284万円 = 月額23.6万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除0円と扶養控除38万円で合計38万円の控除になるのでこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):課税対象額 939万円 x 33% - 154万円 = 年額156万円 = 月額13万円(1.05万円の差額)
額面で120万円(賞与あり):課税対象額 1390万円 x 33% - 154万円 = 年額306万円 = 月額25.5万円(1.05万円の差額)
手取り120万円(賞与なし):課税対象額 1770万円 x 33% - 154万円 = 年額430万円 = 月額35.8万円(1.08万円の差額)
手取り120万円(賞与あり):課税対象額 2820万円 x 40% - 280万円 = 年額850万円 = 月額70.9万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):所得税 156万円 + 住民税 95.2万円 = 年額252万円 = 月額21万円(1.32万円の差額)
額面で120万円(賞与あり):所得税 306万円 + 住民税 140万円 = 年額446万円 = 月額37.2万円(1.32万円の差額)
手取り120万円(賞与なし):所得税 430万円 + 住民税 178万円 = 年額608万円 = 月額50.7万円(1.36万円の差額)
手取り120万円(賞与あり):所得税 850万円 + 住民税 284万円 = 年額1130万円 = 月額94.5万円(1.54万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給120万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 - 社会保険料 205万円 - 所得税 169万円 - 住民税 98.5万円 = 年額968万円 = 月額80.7万円
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 - 社会保険料 280万円 - 所得税 318万円 - 住民税 144万円 = 年額1230万円 = 月額102万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 - 社会保険料 205万円 - 所得税 169万円 - 住民税 98.5万円 = 年額968万円 = 月額80.7万円(0円の差額)
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 - 社会保険料 280万円 - 所得税 318万円 - 住民税 144万円 = 年額1230万円 = 月額102万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で120万円(賞与なし):年収1440万円 - 社会保険料 205万円 - 所得税 156万円 - 住民税 95.2万円 = 年額984万円 = 月額82万円(1.32万円の差額)
額面で120万円(賞与あり):年収1968万円 - 社会保険料 280万円 - 所得税 306万円 - 住民税 140万円 = 年額1240万円 = 月額103万円(1.32万円の差額)
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まとめ

今回は月給120万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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