月収63万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月収63万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月収が額面63万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が42.2万円、所得税が40.2万円で手取りは566万円となります。また、月額だと住民税が3.52万円、所得税が3.35万円で手取りは47.2万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収63万円をもらえるトヨタ自動車やＮＴＴドコモなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収63万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収63万円の場合の月あたりの住民税は3.52万円、所得税は3.35万円、社会保険料は8.96万円で手取りは47.2万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月収63万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収63万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月収63万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収63万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収63万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収63万円 x 12ヶ月 = 年収756万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収63万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収63万円の場合の月給はこうなります。

月収63万円：年収756万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給46.1万円

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収63万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 x 10％ ＋ 110万円 = 186万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り63万円(賞与なし)：年収1068万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り63万円(賞与あり)：年収1587万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収63万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 x 14.22％ = 108万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 x 14.22％ = 147万円
手取り63万円(賞与なし)：年収1068万円 x 14.22％ = 152万円
手取り63万円(賞与あり)：年収1587万円 x 14.22％ = 226万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収63万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円：給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 43万円 = 336万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 43万円 = 385万円
手取り63万円(賞与なし)：年収1068万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 43万円 = 390万円
手取り63万円(賞与あり)：年収1587万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 226万円 + 基礎控除 43万円 = 464万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円：給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 48万円 = 341万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 48万円 = 390万円
手取り63万円(賞与なし)：年収1068万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 48万円 = 395万円
手取り63万円(賞与あり)：年収1587万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 226万円 + 基礎控除 48万円 = 469万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 - 住民税控除 336万円 = 420万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 - 住民税控除 385万円 = 648万円
手取り63万円(賞与なし)：年収1068万円 - 住民税控除 390万円 = 678万円
手取り63万円(賞与あり)：年収1587万円 - 住民税控除 464万円 = 1120万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 - 所得税控除 341万円 = 415万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 - 所得税控除 390万円 = 643万円
手取り63万円(賞与なし)：年収1068万円 - 所得税控除 395万円 = 673万円
手取り63万円(賞与あり)：年収1587万円 - 所得税控除 469万円 = 1120万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で63万円(賞与なし)：所得割 420万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.2万円 = 月額3.52万円
額面で63万円(賞与あり)：所得割 648万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額65.1万円 = 月額5.42万円
手取り63万円(賞与なし)：所得割 678万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額68.1万円 = 月額5.67万円
手取り63万円(賞与あり)：所得割 1120万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額113万円 = 月額9.38万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：課税対象額 415万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額40.2万円 = 月額3.35万円
額面で63万円(賞与あり)：課税対象額 643万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額85.9万円 = 月額7.16万円
手取り63万円(賞与なし)：課税対象額 673万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額91.9万円 = 月額7.66万円
手取り63万円(賞与あり)：課税対象額 1120万円 x 33％ - 154万円 = 年額215万円 = 月額18万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：住民税 42.2万円 ＋ 所得税 40.2万円＝ 年額82.5万円 = 月額6.87万円
額面で63万円(賞与あり)：住民税 65.1万円 ＋ 所得税 85.9万円＝ 年額151万円 = 月額12.6万円
手取り63万円(賞与なし)：住民税 68.1万円 ＋ 所得税 91.9万円＝ 年額160万円 = 月額13.3万円
手取り63万円(賞与あり)：住民税 113万円 ＋ 所得税 215万円＝ 年額328万円 = 月額27.3万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：所得割 387万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38.9万円 = 月額3.24万円（2750円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：所得割 615万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.8万円 = 月額5.15万円（2750円の差額）
手取り63万円(賞与なし)：所得割 645万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64.8万円 = 月額5.4万円（2750円の差額）
手取り63万円(賞与あり)：所得割 1120万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額113万円 = 月額9.38万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：課税対象額 377万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額32.6万円 = 月額2.72万円（6333円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：課税対象額 605万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額78.3万円 = 月額6.53万円（6333円の差額）
手取り63万円(賞与なし)：課税対象額 635万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額84.3万円 = 月額7.02万円（6333円の差額）
手取り63万円(賞与あり)：課税対象額 1120万円 x 33％ - 154万円 = 年額215万円 = 月額18万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：住民税 38.9万円 ＋ 所得税 32.6万円＝ 年額71.6万円 = 月額5.96万円（9083円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：住民税 61.8万円 ＋ 所得税 78.3万円＝ 年額140万円 = 月額11.7万円（9083円の差額）
手取り63万円(賞与なし)：住民税 64.8万円 ＋ 所得税 84.3万円＝ 年額149万円 = 月額12.4万円（9083円の差額）
手取り63万円(賞与あり)：住民税 113万円 ＋ 所得税 215万円＝ 年額328万円 = 月額27.3万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：所得割 354万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.6万円 = 月額2.97万円（5500円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：所得割 582万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.5万円 = 月額4.87万円（5500円の差額）
手取り63万円(賞与なし)：所得割 612万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.5万円 = 月額5.12万円（5500円の差額）
手取り63万円(賞与あり)：所得割 1090万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額109万円 = 月額9.11万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：課税対象額 339万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額25万円 = 月額2.09万円（1.27万円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：課税対象額 567万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額70.7万円 = 月額5.89万円（1.27万円の差額）
手取り63万円(賞与なし)：課税対象額 597万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額76.7万円 = 月額6.39万円（1.27万円の差額）
手取り63万円(賞与あり)：課税対象額 1080万円 x 33％ - 154万円 = 年額203万円 = 月額16.9万円（1.05万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：所得税 25万円 ＋ 住民税 35.6万円 ＝ 年額60.7万円 = 月額5.06万円（1.82万円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：所得税 70.7万円 ＋ 住民税 58.5万円 ＝ 年額129万円 = 月額10.8万円（1.82万円の差額）
手取り63万円(賞与なし)：所得税 76.7万円 ＋ 住民税 61.5万円 ＝ 年額138万円 = 月額11.5万円（1.82万円の差額）
手取り63万円(賞与あり)：所得税 203万円 ＋ 住民税 109万円 ＝ 年額312万円 = 月額26万円（1.32万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月収63万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.2万円 - 住民税 42.2万円 = 年額566万円 = 月額47.2万円
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 85.9万円 - 住民税 65.1万円 = 年額735万円 = 月額61.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.6万円 - 住民税 38.9万円 = 年額577万円 = 月額48.1万円（9083円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 78.3万円 - 住民税 61.8万円 = 年額746万円 = 月額62.2万円（9083円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で63万円(賞与なし)：年収756万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25万円 - 住民税 35.6万円 = 年額588万円 = 月額49万円（1.82万円の差額）
額面で63万円(賞与あり)：年収1030万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 70.7万円 - 住民税 58.5万円 = 年額757万円 = 月額63.1万円（1.82万円の差額）

月収63万円の企業

月収63万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

トヨタ自動車

トヨタ自動車では平均34.1歳で月収63万円になっています。

なお、トヨタ自動車の年収は愛知県の年収ランキングでは5位、輸送用機器業界の年収ランキングでは1位、自動車メーカーの年収ランキングでは1位となっています。

ＮＴＴドコモ

ＮＴＴドコモでは平均34.7歳で月収63万円になっています。

なお、ＮＴＴドコモの年収は東京都の年収ランキングでは211位、情報・通信業界の年収ランキングでは57位となっています。

第一三共

第一三共では平均30.3歳で月収63万円になっています。

なお、第一三共の年収は東京都の年収ランキングでは99位、医薬品業界の年収ランキングでは8位となっています。

任天堂

任天堂では平均30.2歳で月収63万円になっています。

なお、任天堂の年収は京都府の年収ランキングでは1位、各種製品業界の年収ランキングでは1位となっています。

ＫＤＤＩ

ＫＤＤＩでは平均33.9歳で月収63万円になっています。

なお、ＫＤＤＩの年収は東京都の年収ランキングでは187位、情報・通信業界の年収ランキングでは51位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月収63万円を出しています。

30歳まで

武田薬品工業(29.1歳)、三菱地所(25.0歳)、野村ホールディングス(29.6歳)、アステラス製薬(29.8歳)、野村総合研究所(25.3歳)、大和証券グループ本社(25.4歳)、日本オラクル(29.4歳)、伊藤忠テクノソリューションズ(29.5歳)、ＴＢＳホールディングス(25.1歳)、ショーボンドホールディングス(29.8歳)、スカパーＪＳＡＴホールディングス(30.0歳)、フジミインコーポレーテッド(29.3歳)、平和不動産(29.3歳)、飯野海運(25.5歳)、プレサンスコーポレーション(25.0歳)、ＧＥＮＤＡ(29.4歳)、ミツウロコグループホールディングス(29.6歳)、三洋貿易(29.7歳)、サンバイオ(29.6歳)、マーキュリアホールディングス(25.5歳)

35歳まで

ＪＴ(34.2歳)、三菱重工業(34.5歳)、富士フイルムホールディングス(34.2歳)、アドバンテスト(34.5歳)、ＩＮＰＥＸ(30.5歳)、塩野義製薬(34.9歳)、キリンホールディングス(33.9歳)、エーザイ(31.0歳)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(34.1歳)、協和キリン(34.3歳)、大林組(30.9歳)、ＬＩＮＥ(33.8歳)、ＳＢＩホールディングス(34.2歳)、コンコルディア・フィナンシャルグループ(30.4歳)、小野薬品工業(34.0歳)

40歳まで

日立製作所(35.4歳)、三井住友フィナンシャルグループ(35.3歳)、キヤノン(40.0歳)、豊田自動織機(39.4歳)、コマツ(39.7歳)、東海旅客鉄道(38.8歳)、ＮＥＣ(39.2歳)、花王(38.8歳)、新日鐵住金(36.0歳)、ＬＩＮＥヤフー(36.1歳)、積水ハウス(39.6歳)、シマノ(38.8歳)、日本酸素ホールディングス(39.9歳)、アシックス(35.8歳)、中部電力(39.0歳)、いすゞ自動車(39.9歳)、日清食品ホールディングス(38.8歳)、千葉銀行(38.8歳)、大東建託(39.2歳)、横河電機(38.9歳)

月収63万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収63万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収63万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月収63万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収63万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収63万円の場合は手取り月給が47.2万円となるので、そのうち25％の11.8万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々11.8万円返済のローン借入額

毎月11.8万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は4100万円となります。

月収63万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収63万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収63万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると7670万円で、この場合は月々の返済額が22.1万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月収63万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収63万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。