月給58万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月給58万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月給が額面58万円でボーナスなしの場合、年間の住民税が37.7万円・所得税が31.1万円で手取りが528万円となります。また、月額だと住民税が3.14万円・所得税が2.59万円で手取りが44万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給58万円をもらえる信越化学工業や東京海上ホールディングスなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月給58万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給58万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は4.84万円、所得税は4.38万円、社会保険料は8.25万円で手取りは40.5万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給58万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給58万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月給58万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給58万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給58万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面58万円の場合

額面で月58万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると58万円 x 12ヶ月 = 年収696万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると58万円 x 16.4ヶ月 = 年収951万円となります。

月給が手取りで58万円の場合

手取りで58万円の場合は年間の手取りが696万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると968万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1420万円となります。

月給58万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給58万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 ÷ 12ヶ月 = 月収58万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 ÷ 12ヶ月 = 月収79.3万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円 ÷ 12ヶ月 = 月収80.7万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円 ÷ 12ヶ月 = 月収118万円

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月給58万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 x 10％ ＋ 110万円 = 180万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給58万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 x 14.22％ = 99万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 x 14.22％ = 135万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円 x 14.22％ = 138万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円 x 14.22％ = 202万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給58万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円：給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 43万円 = 322万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 43万円 = 373万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 43万円 = 376万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 202万円 + 基礎控除 43万円 = 440万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円：給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 48万円 = 327万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 48万円 = 378万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 48万円 = 381万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 202万円 + 基礎控除 48万円 = 445万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 - 住民税控除 322万円 = 374万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 - 住民税控除 373万円 = 578万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円 - 住民税控除 376万円 = 592万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円 - 住民税控除 440万円 = 980万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 - 所得税控除 327万円 = 369万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 - 所得税控除 378万円 = 573万円
手取り58万円(賞与なし)：年収968万円 - 所得税控除 381万円 = 587万円
手取り58万円(賞与あり)：年収1420万円 - 所得税控除 445万円 = 975万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で58万円(賞与なし)：所得割 374万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.7万円 = 月額3.14万円
額面で58万円(賞与あり)：所得割 578万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58万円 = 月額4.84万円
手取り58万円(賞与なし)：所得割 592万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.5万円 = 月額4.96万円
手取り58万円(賞与あり)：所得割 980万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.3万円 = 月額8.19万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：課税対象額 369万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額31.1万円 = 月額2.59万円
額面で58万円(賞与あり)：課税対象額 573万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額71.8万円 = 月額5.99万円
手取り58万円(賞与なし)：課税対象額 587万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額74.7万円 = 月額6.23万円
手取り58万円(賞与あり)：課税対象額 975万円 x 33％ - 154万円 = 年額168万円 = 月額14万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：住民税 37.7万円 ＋ 所得税 31.1万円＝ 年額68.8万円 = 月額5.74万円
額面で58万円(賞与あり)：住民税 58万円 ＋ 所得税 71.8万円＝ 年額130万円 = 月額10.8万円
手取り58万円(賞与なし)：住民税 59.5万円 ＋ 所得税 74.7万円＝ 年額134万円 = 月額11.2万円
手取り58万円(賞与あり)：住民税 98.3万円 ＋ 所得税 168万円＝ 年額266万円 = 月額22.2万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：所得割 341万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.4万円 = 月額2.87万円（2750円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：所得割 545万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.7万円 = 月額4.56万円（2750円の差額）
手取り58万円(賞与なし)：所得割 559万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.2万円 = 月額4.68万円（2750円の差額）
手取り58万円(賞与あり)：所得割 980万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.3万円 = 月額8.19万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：課税対象額 331万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額23.5万円 = 月額1.96万円（6333円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：課税対象額 535万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額64.2万円 = 月額5.35万円（6333円の差額）
手取り58万円(賞与なし)：課税対象額 549万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額67.1万円 = 月額5.59万円（6333円の差額）
手取り58万円(賞与あり)：課税対象額 975万円 x 33％ - 154万円 = 年額168万円 = 月額14万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：住民税 34.4万円 ＋ 所得税 23.5万円＝ 年額57.9万円 = 月額4.83万円（9083円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：住民税 54.7万円 ＋ 所得税 64.2万円＝ 年額119万円 = 月額9.91万円（9083円の差額）
手取り58万円(賞与なし)：住民税 56.2万円 ＋ 所得税 67.1万円＝ 年額123万円 = 月額10.3万円（9083円の差額）
手取り58万円(賞与あり)：住民税 98.3万円 ＋ 所得税 168万円＝ 年額266万円 = 月額22.2万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：所得割 308万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.1万円 = 月額2.59万円（5500円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：所得割 512万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額51.4万円 = 月額4.29万円（5500円の差額）
手取り58万円(賞与なし)：所得割 526万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52.9万円 = 月額4.41万円（5500円の差額）
手取り58万円(賞与あり)：所得割 947万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95万円 = 月額7.91万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：課税対象額 293万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額19.6万円 = 月額1.63万円（9617円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：課税対象額 497万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額56.6万円 = 月額4.72万円（1.27万円の差額）
手取り58万円(賞与なし)：課税対象額 511万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額59.5万円 = 月額4.96万円（1.27万円の差額）
手取り58万円(賞与あり)：課税対象額 937万円 x 33％ - 154万円 = 年額156万円 = 月額13万円（1.05万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：所得税 19.6万円 ＋ 住民税 31.1万円 ＝ 年額50.7万円 = 月額4.22万円（1.51万円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：所得税 56.6万円 ＋ 住民税 51.4万円 ＝ 年額108万円 = 月額9.01万円（1.82万円の差額）
手取り58万円(賞与なし)：所得税 59.5万円 ＋ 住民税 52.9万円 ＝ 年額112万円 = 月額9.37万円（1.82万円の差額）
手取り58万円(賞与あり)：所得税 156万円 ＋ 住民税 95万円 ＝ 年額251万円 = 月額20.9万円（1.32万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月給58万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 31.1万円 - 住民税 37.7万円 = 年額528万円 = 月額44万円
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 71.8万円 - 住民税 58万円 = 年額686万円 = 月額57.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 23.5万円 - 住民税 34.4万円 = 年額539万円 = 月額44.9万円（9083円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 64.2万円 - 住民税 54.7万円 = 年額697万円 = 月額58.1万円（9083円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で58万円(賞与なし)：年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 19.6万円 - 住民税 31.1万円 = 年額546万円 = 月額45.5万円（1.51万円の差額）
額面で58万円(賞与あり)：年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 56.6万円 - 住民税 51.4万円 = 年額708万円 = 月額59万円（1.82万円の差額）

月給58万円の企業

月給58万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

信越化学工業

信越化学工業では平均45.7歳で月給58万円になっています。

なお、信越化学工業の年収は東京都の年収ランキングでは264位、化学業界の年収ランキングでは11位となっています。

東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングスでは平均46.5歳で月給58万円になっています。

なお、東京海上ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは307位、保険業界の年収ランキングでは5位となっています。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは平均47.9歳で月給58万円になっています。

なお、みずほフィナンシャルグループの年収は東京都の年収ランキングでは336位、銀行業界の年収ランキングでは6位となっています。

村田製作所

村田製作所では平均48.7歳で月給58万円になっています。

なお、村田製作所の年収は京都府の年収ランキングでは5位、電気機器業界の年収ランキングでは25位となっています。

三菱電機

三菱電機では平均48.9歳で月給58万円になっています。

なお、三菱電機の年収は東京都の年収ランキングでは343位、電気機器業界の年収ランキングでは26位、重電８社の年収ランキングでは3位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給58万円を出しています。

45歳まで

日立製作所(44.5歳)、三井住友フィナンシャルグループ(44.4歳)、中外製薬(40.4歳)、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(41.0歳)、大塚ホールディングス(40.2歳)、味の素(40.6歳)、塩野義製薬(43.9歳)、Ｔ＆Ｄホールディングス(40.9歳)、栗田工業(45.0歳)、ミスミグループ本社(40.1歳)、三菱ガス化学(43.9歳)、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(40.0歳)、ローツェ(40.5歳)、東京応化工業(44.2歳)、岩谷産業(40.1歳)、東燃ゼネラル石油(41.0歳)、日本光電(44.4歳)、芙蓉総合リース(44.9歳)、石油資源開発(44.9歳)、阪和興業(41.0歳)

50歳まで

ＳＭＣ(46.0歳)、富士通(48.4歳)、オリックス(45.9歳)、パナソニック(45.6歳)、新日鐵住金(45.2歳)、ユニ・チャーム(46.4歳)、ＬＩＮＥヤフー(45.3歳)、クボタ(49.8歳)、関西電力(49.9歳)、日産自動車(46.5歳)、東芝(49.0歳)、日東電工(46.9歳)、安川電機(46.4歳)、アシックス(45.0歳)、住友金属鉱山(47.9歳)

55歳まで

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(50.5歳)、シスメックス(50.5歳)、ふくおかフィナンシャルグループ(51.0歳)、西武ホールディングス(51.7歳)、東ソー(51.5歳)、ニコン(51.0歳)、全国保証(51.1歳)、ジーエス・ユアサ　コーポレーション(50.1歳)、フクダ電子(51.9歳)、東京エレクトロン　デバイス(50.1歳)、タクマ(50.6歳)、ライト工業(50.6歳)、山一電機(51.0歳)、日本道路(51.4歳)、エイベックス(50.7歳)、都築電気(51.4歳)、グッドコムアセット(50.9歳)、アドウェイズ(50.4歳)、ＣＬホールディングス(50.7歳)、リーバイ・ストラウス　ジャパン(50.7歳)

月給58万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給58万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給58万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月給58万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給58万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給58万円の場合は手取り月給が40.5万円となるので、そのうち25％の10.1万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々10.1万円返済のローン借入額

毎月10.1万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は3530万円となります。

月給58万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給58万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給58万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると9650万円で、この場合は月々の返済額が27.7万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月給58万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給58万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。