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月収14万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収14万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収14万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面14万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3867円、所得税が1621円で手取りは11.5万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収14万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収14万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収14万円 x 12ヶ月 = 年収168万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収14万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収14万円の場合の月給はこうなります。

月収14万円:年収168万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給10.2万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給14万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収14万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 x 40% + 0円 = 67.2万円
手取り14万円(賞与なし):年収208万円 x 30% + 18万円 = 80.4万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 x 30% + 18万円 = 86.9万円
手取り14万円(賞与あり):年収287万円 x 30% + 18万円 = 104万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 x 14.22% = 23.9万円
手取り14万円(賞与なし):年収208万円 x 14.22% = 29.6万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 x 14.22% = 32.7万円
手取り14万円(賞与あり):年収287万円 x 14.22% = 40.8万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収14万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円:給与所得控除 67.2万円 + 社会保険料控除 23.9万円 + 基礎控除 33万円 = 124万円
手取り14万円(賞与なし):年収208万円:給与所得控除 80.4万円 + 社会保険料控除 29.6万円 + 基礎控除 33万円 = 143万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円:給与所得控除 86.9万円 + 社会保険料控除 32.7万円 + 基礎控除 33万円 = 153万円
手取り14万円(賞与あり):年収287万円:給与所得控除 104万円 + 社会保険料控除 40.8万円 + 基礎控除 33万円 = 178万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円:給与所得控除 67.2万円 + 社会保険料控除 23.9万円 + 基礎控除 38万円 = 129万円
手取り14万円(賞与なし):年収208万円:給与所得控除 80.4万円 + 社会保険料控除 29.6万円 + 基礎控除 38万円 = 148万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円:給与所得控除 86.9万円 + 社会保険料控除 32.7万円 + 基礎控除 38万円 = 158万円
手取り14万円(賞与あり):年収287万円:給与所得控除 104万円 + 社会保険料控除 40.8万円 + 基礎控除 38万円 = 183万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 - 住民税控除 124万円 = 43.9万円
手取り14万円(賞与なし):年収208万円 - 住民税控除 143万円 = 65万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 - 住民税控除 153万円 = 77.1万円
手取り14万円(賞与あり):年収287万円 - 住民税控除 178万円 = 109万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 - 所得税控除 129万円 = 38.9万円
手取り14万円(賞与なし):年収208万円 - 所得税控除 148万円 = 60万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 - 所得税控除 158万円 = 72.1万円
手取り14万円(賞与あり):年収287万円 - 所得税控除 183万円 = 104万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で14万円(賞与なし):所得割 43.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.64万円 = 月額3867円
手取り14万円(賞与なし):所得割 65万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額6.75万円 = 月額5626円
額面で14万円(賞与あり):所得割 77.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.96万円 = 月額6630円
手取り14万円(賞与あり):所得割 109万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.2万円 = 月額9298円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):課税対象額 38.9万円 x 5% - 0円 = 年額1.95万円 = 月額1621円
手取り14万円(賞与なし):課税対象額 60万円 x 5% - 0円 = 年額3万円 = 月額2500円
額面で14万円(賞与あり):課税対象額 72.1万円 x 5% - 0円 = 年額3.6万円 = 月額3002円
手取り14万円(賞与あり):課税対象額 104万円 x 5% - 0円 = 年額5.2万円 = 月額4336円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):住民税 4.64万円 + 所得税 1.95万円= 年額6.59万円 = 月額5488円
手取り14万円(賞与なし):住民税 6.75万円 + 所得税 3万円= 年額9.75万円 = 月額8127円
額面で14万円(賞与あり):住民税 7.96万円 + 所得税 3.6万円= 年額11.6万円 = 月額9633円
手取り14万円(賞与あり):住民税 11.2万円 + 所得税 5.2万円= 年額16.4万円 = 月額1.36万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):所得割 10.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.34万円 = 月額1117円(2750円の差額)
手取り14万円(賞与なし):所得割 32万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額3.45万円 = 月額2876円(2750円の差額)
額面で14万円(賞与あり):所得割 44.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.66万円 = 月額3880円(2750円の差額)
手取り14万円(賞与あり):所得割 76.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.86万円 = 月額6548円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):課税対象額 9071円 x 5% - 0円 = 年額453円 = 月額37円(1583円の差額)
手取り14万円(賞与なし):課税対象額 22万円 x 5% - 0円 = 年額1.1万円 = 月額917円(1583円の差額)
額面で14万円(賞与あり):課税対象額 34.1万円 x 5% - 0円 = 年額1.7万円 = 月額1419円(1583円の差額)
手取り14万円(賞与あり):課税対象額 66.1万円 x 5% - 0円 = 年額3.3万円 = 月額2753円(1583円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):住民税 1.34万円 + 所得税 453円= 年額1.39万円 = 月額1155円(4333円の差額)
手取り14万円(賞与なし):住民税 3.45万円 + 所得税 1.1万円= 年額4.55万円 = 月額3793円(4333円の差額)
額面で14万円(賞与あり):住民税 4.66万円 + 所得税 1.7万円= 年額6.36万円 = 月額5299円(4333円の差額)
手取り14万円(賞与あり):住民税 7.86万円 + 所得税 3.3万円= 年額11.2万円 = 月額9302円(4333円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額416円(3450円の差額)
手取り14万円(賞与なし):所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額416円(5209円の差額)
額面で14万円(賞与あり):所得割 11.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.36万円 = 月額1130円(5500円の差額)
手取り14万円(賞与あり):所得割 43.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.56万円 = 月額3798円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 年額0円 = 月額0円(1621円の差額)
手取り14万円(賞与なし):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 年額0円 = 月額0円(2500円の差額)
額面で14万円(賞与あり):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 年額0円 = 月額0円(3002円の差額)
手取り14万円(賞与あり):課税対象額 28.1万円 x 5% - 0円 = 年額1.4万円 = 月額1170円(3166円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 年額5000円 = 月額416円(5071円の差額)
手取り14万円(賞与なし):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 年額5000円 = 月額416円(7710円の差額)
額面で14万円(賞与あり):所得税 0円 + 住民税 1.36万円 = 年額1.36万円 = 月額1130円(8502円の差額)
手取り14万円(賞与あり):所得税 1.4万円 + 住民税 4.56万円 = 年額5.96万円 = 月額4968円(8666円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収14万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 - 社会保険料 23.9万円 - 所得税 1.95万円 - 住民税 4.64万円 = 年額138万円 = 月額11.5万円
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 - 社会保険料 32.7万円 - 所得税 3.6万円 - 住民税 7.96万円 = 年額185万円 = 月額15.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 - 社会保険料 23.9万円 - 所得税 453円 - 住民税 1.34万円 = 年額143万円 = 月額11.9万円(4333円の差額)
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 - 社会保険料 32.7万円 - 所得税 1.7万円 - 住民税 4.66万円 = 年額191万円 = 月額15.9万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で14万円(賞与なし):年収168万円 - 社会保険料 23.9万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 年額144万円 = 月額12万円(5071円の差額)
額面で14万円(賞与あり):年収230万円 - 社会保険料 32.7万円 - 所得税 0円 - 住民税 1.36万円 = 年額196万円 = 月額16.3万円(8502円の差額)
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まとめ

今回は月収14万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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