税金奉行の税金解説書
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住民税&所得税はいくら払う?手取りは?額面ごとに徹底計算【2024年版】

額面の月給/月収が20万〜40万円のサラリーマンの手取り住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。額面20万/30万/40万円でボーナスあり/なしの計6パターンで計算しています。ボーナスありの場合、額面20万円だと住民税が13.4万円・所得税が6.35万円で手取り262万円に、額面40万円の場合は住民税13.4万円・所得税6.35万円で手取り262万円になります。また、ボーナスなしで月収20万円の場合は住民税8.54万円・所得税3.89万円で手取り193万円に、月収40万円の場は住民税23.1万円・所得税12.6万円で手取り376万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2024/05/31更新)

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以前の記事で年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は額面の月給ごとの住民税と所得税を計算してみます。

住民税や所得税ってどんな税金ですか?
どちらも収入に対してかかる税金です。
住民税は住んでいる自治体に、所得税は国に納めます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

住民税や所得税の金額ってどうやって計算するんでしょう?
基本的には年収から控除額を引いた金額に税率を掛けて計算します。
今回は額面の月給20万〜40万円の場合の住民税と所得税を計算してみますね。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

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年収を計算する

まずは月給を年収に換算します。まず、ボーナスがない場合は年収=月給12ヶ月分なので

月給20万円 x 基本給12ヶ月 = 年収240万円
月給30万円 x 基本給12ヶ月 = 年収360万円
月給40万円 x 基本給12ヶ月 = 年収480万円

となります。

また、正社員のサラリーマンでボーナスが4.4ヶ月分あるとすると

月給20万円 x (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 年収328万円
月給30万円 x (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 年収492万円
月給40万円 x (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 年収656万円

となります。

月給ごとの月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

それぞれの月給ごとの月収を計算するとこうなります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 ÷ 12ヶ月 = 月収20万円
額面20万円(賞与あり):年収328万円 ÷ 12ヶ月 = 月収27.3万円
額面30万円(賞与なし):年収360万円 ÷ 12ヶ月 = 月収30万円
額面30万円(賞与あり):年収492万円 ÷ 12ヶ月 = 月収41万円
額面40万円(賞与なし):年収480万円 ÷ 12ヶ月 = 月収40万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 ÷ 12ヶ月 = 月収54.7万円

なお、月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

月給と月収って違うんですね。
ボーナスがない場合はどちらも同じになるんですか?
そうですね。
ボーナスがない場合は月給12ヶ月分が年収になるので、月給と月収は同じ金額になります。
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給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円

となります。

年収が850万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が850万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月給20万〜40万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 x 30% + 8万円 = 80万円
額面20万円(賞与あり):年収328万円 x 30% + 8万円 = 106万円
額面30万円(賞与なし):年収360万円 x 30% + 8万円 = 116万円
額面30万円(賞与あり):年収492万円 x 20% + 44万円 = 142万円
額面40万円(賞与なし):年収480万円 x 20% + 44万円 = 140万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 x 20% + 44万円 = 175万円
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社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月給20万〜40万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面20万円(賞与なし):年収240万円 x 14.22% = 34.1万円
額面20万円(賞与あり):年収328万円 x 14.22% = 46.6万円
額面30万円(賞与なし):年収360万円 x 14.22% = 51.2万円
額面30万円(賞与あり):年収492万円 x 14.22% = 70万円
額面40万円(賞与なし):年収480万円 x 14.22% = 68.3万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 x 14.22% = 93.3万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は普通の収入であれば基本的には同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和2年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

所得金額 基礎控除
(住民税)
基礎控除
(所得税)
2400万円まで 43万円 48万円
2450万円まで 29万円 32万円
2500万円まで 15万円 16万円
2500万円以上 0円 0円
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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給240万〜656万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面20万円(賞与なし):給与所得控除 80万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 43万円 = 157万円
額面20万円(賞与あり):給与所得控除 106万円 + 社会保険料控除 46.6万円 + 基礎控除 43万円 = 196万円
額面30万円(賞与なし):給与所得控除 116万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 43万円 = 210万円
額面30万円(賞与あり):給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 43万円 = 255万円
額面40万円(賞与なし):給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 43万円 = 251万円
額面40万円(賞与あり):給与所得控除 175万円 + 社会保険料控除 93.3万円 + 基礎控除 43万円 = 311万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):給与所得控除 80万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 48万円 = 162万円
額面20万円(賞与あり):給与所得控除 106万円 + 社会保険料控除 46.6万円 + 基礎控除 48万円 = 201万円
額面30万円(賞与なし):給与所得控除 116万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 48万円 = 215万円
額面30万円(賞与あり):給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 48万円 = 260万円
額面40万円(賞与なし):給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 48万円 = 256万円
額面40万円(賞与あり):給与所得控除 175万円 + 社会保険料控除 93.3万円 + 基礎控除 48万円 = 316万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 - 住民税控除 157万円 = 82.9万円
額面20万円(賞与あり):年収328万円 - 住民税控除 196万円 = 132万円
額面30万円(賞与なし):年収360万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円
額面30万円(賞与あり):年収492万円 - 住民税控除 255万円 = 237万円
額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 住民税控除 251万円 = 229万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 住民税控除 311万円 = 345万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 - 所得税控除 162万円 = 77.9万円
額面20万円(賞与あり):年収328万円 - 所得税控除 201万円 = 127万円
額面30万円(賞与なし):年収360万円 - 所得税控除 215万円 = 145万円
額面30万円(賞与あり):年収492万円 - 所得税控除 260万円 = 232万円
額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 所得税控除 256万円 = 224万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 所得税控除 316万円 = 340万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月給20万〜40万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面20万円(賞与なし):所得割 82.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 8.54万円
額面20万円(賞与あり):所得割 132万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.4万円
額面30万円(賞与なし):所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.2万円
額面30万円(賞与あり):所得割 237万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.9万円
額面40万円(賞与なし):所得割 229万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.1万円
額面40万円(賞与あり):所得割 345万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.7万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面20万円(賞与なし):課税対象額 77.9万円 x 5% - 0円 = 3.89万円
額面20万円(賞与あり):課税対象額 127万円 x 5% - 0円 = 6.35万円
額面30万円(賞与なし):課税対象額 145万円 x 5% - 0円 = 7.24万円
額面30万円(賞与あり):課税対象額 232万円 x 10% - 9.75万円 = 13.4万円
額面40万円(賞与なし):課税対象額 224万円 x 10% - 9.75万円 = 12.6万円
額面40万円(賞与あり):課税対象額 340万円 x 20% - 42.8万円 = 25.2万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):住民税 8.54万円 + 所得税 3.89万円= 12.4万円
額面20万円(賞与あり):住民税 13.4万円 + 所得税 6.35万円= 19.8万円
額面30万円(賞与なし):住民税 15.2万円 + 所得税 7.24万円= 22.5万円
額面30万円(賞与あり):住民税 23.9万円 + 所得税 13.4万円= 37.3万円
額面40万円(賞与なし):住民税 23.1万円 + 所得税 12.6万円= 35.7万円
額面40万円(賞与あり):住民税 34.7万円 + 所得税 25.2万円= 59.9万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):所得割 49.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5.24万円(3.3万円の差額)
額面20万円(賞与あり):所得割 99万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10.1万円(3.3万円の差額)
額面30万円(賞与なし):所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.9万円(3.3万円の差額)
額面30万円(賞与あり):所得割 204万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.6万円(3.3万円の差額)
額面40万円(賞与なし):所得割 196万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.8万円(3.3万円の差額)
額面40万円(賞与あり):所得割 312万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.4万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):課税対象額 39.9万円 x 5% - 0円 = 1.99万円(1.9万円の差額)
額面20万円(賞与あり):課税対象額 89万円 x 5% - 0円 = 4.45万円(1.9万円の差額)
額面30万円(賞与なし):課税対象額 107万円 x 5% - 0円 = 5.34万円(1.9万円の差額)
額面30万円(賞与あり):課税対象額 194万円 x 5% - 0円 = 9.68万円(3.73万円の差額)
額面40万円(賞与なし):課税対象額 186万円 x 5% - 0円 = 9.29万円(3.34万円の差額)
額面40万円(賞与あり):課税対象額 302万円 x 10% - 9.75万円 = 20.4万円(4.75万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面20万円(賞与なし):住民税 5.24万円 + 所得税 1.99万円= 7.23万円(5.2万円の差額)
額面20万円(賞与あり):住民税 10.1万円 + 所得税 4.45万円= 14.6万円(5.2万円の差額)
額面30万円(賞与なし):住民税 11.9万円 + 所得税 5.34万円= 17.3万円(5.2万円の差額)
額面30万円(賞与あり):住民税 20.6万円 + 所得税 9.68万円= 30.3万円(7.03万円の差額)
額面40万円(賞与なし):住民税 19.8万円 + 所得税 9.29万円= 29.1万円(6.64万円の差額)
額面40万円(賞与あり):住民税 31.4万円 + 所得税 20.4万円= 51.8万円(8.05万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 扶養控除
(住民税)
扶養控除
(所得税)
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):所得割 16.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 1.94万円(6.6万円の差額)
額面20万円(賞与あり):所得割 66万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.85万円(6.6万円の差額)
額面30万円(賞与なし):所得割 83.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 8.63万円(6.6万円の差額)
額面30万円(賞与あり):所得割 171万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.3万円(6.6万円の差額)
額面40万円(賞与なし):所得割 163万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16.5万円(6.6万円の差額)
額面40万円(賞与あり):所得割 279万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.1万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面20万円(賞与なし):課税対象額 1.87万円 x 5% - 0円 = 933円(3.8万円の差額)
額面20万円(賞与あり):課税対象額 51万円 x 5% - 0円 = 2.55万円(3.8万円の差額)
額面30万円(賞与なし):課税対象額 68.8万円 x 5% - 0円 = 3.44万円(3.8万円の差額)
額面30万円(賞与あり):課税対象額 156万円 x 5% - 0円 = 7.78万円(5.63万円の差額)
額面40万円(賞与なし):課税対象額 148万円 x 5% - 0円 = 7.39万円(5.24万円の差額)
額面40万円(賞与あり):課税対象額 264万円 x 10% - 9.75万円 = 16.6万円(8.55万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):所得税 933円 + 住民税 1.94万円 = 2.03万円(10.4万円の差額)
額面20万円(賞与あり):所得税 2.55万円 + 住民税 6.85万円 = 9.39万円(10.4万円の差額)
額面30万円(賞与なし):所得税 3.44万円 + 住民税 8.63万円 = 12.1万円(10.4万円の差額)
額面30万円(賞与あり):所得税 7.78万円 + 住民税 17.3万円 = 25.1万円(12.2万円の差額)
額面40万円(賞与なし):所得税 7.39万円 + 住民税 16.5万円 = 23.9万円(11.8万円の差額)
額面40万円(賞与あり):所得税 16.6万円 + 住民税 28.1万円 = 44.7万円(15.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月給20万〜40万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月給20万〜40万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 3.89万円 - 住民税 8.54万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円
額面20万円(賞与あり):年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 6.35万円 - 住民税 13.4万円 = 年額262万円 = 月額21.8万円
額面30万円(賞与なし):年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 7.24万円 - 住民税 15.2万円 = 年額286万円 = 月額23.9万円
額面30万円(賞与あり):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 23.9万円 = 年額385万円 = 月額32.1万円
額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 12.6万円 - 住民税 23.1万円 = 年額376万円 = 月額31.3万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 25.2万円 - 住民税 34.7万円 = 年額503万円 = 月額41.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 1.99万円 - 住民税 5.24万円 = 年額199万円 = 月額16.6万円(4333円の差額)
額面20万円(賞与あり):年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 4.45万円 - 住民税 10.1万円 = 年額267万円 = 月額22.2万円(4333円の差額)
額面30万円(賞与なし):年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 5.34万円 - 住民税 11.9万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円(4333円の差額)
額面30万円(賞与あり):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 9.68万円 - 住民税 20.6万円 = 年額392万円 = 月額32.6万円(5859円の差額)
額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 9.29万円 - 住民税 19.8万円 = 年額383万円 = 月額31.9万円(5530円の差額)
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 31.4万円 = 年額511万円 = 月額42.6万円(6708円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面20万円(賞与なし):年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 933円 - 住民税 1.94万円 = 年額204万円 = 月額17万円(8666円の差額)
額面20万円(賞与あり):年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 2.55万円 - 住民税 6.85万円 = 年額272万円 = 月額22.7万円(8666円の差額)
額面30万円(賞与なし):年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 3.44万円 - 住民税 8.63万円 = 年額297万円 = 月額24.7万円(8666円の差額)
額面30万円(賞与あり):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 7.78万円 - 住民税 17.3万円 = 年額397万円 = 月額33.1万円(1.02万円の差額)
額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 7.39万円 - 住民税 16.5万円 = 年額388万円 = 月額32.3万円(9863円の差額)
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 28.1万円 = 年額518万円 = 月額43.2万円(1.26万円の差額)
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額面の月給ごとの詳しい計算

いろんな月給の場合の税金がどうなるか気になってきました。
額面の月給ごとの税金も計算していますよ。

今回は正社員サラリーマンでボーナスがある場合の手取り額を計算してみましたが、 ボーナスがある場合とない場合などの詳しい計算も金額ごとにしてみました。

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額面の月給ごとの手取り額の詳しい計算
10万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円110万円120万円130万円

まとめ

今回は額面で月給20万〜40万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給ごとの手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
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月給(額面) 万円
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