月給34万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月給34万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月給が額面34万円でボーナスなしの場合、年間の住民税が18.4万円・所得税が8.82万円で手取りが323万円となります。また、月額だと住民税が1.53万円・所得税が7348円で手取りが26.9万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給34万円をもらえるトヨタ自動車やＫＤＤＩなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月給34万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給34万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は2.35万円、所得税は1.08万円、社会保険料は4.84万円で手取りは25.7万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給34万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給34万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月給34万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給34万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給34万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面34万円の場合

額面で月34万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると34万円 x 12ヶ月 = 年収408万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると34万円 x 16.4ヶ月 = 年収558万円となります。

月給が手取りで34万円の場合

手取りで34万円の場合は年間の手取りが408万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると525万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で743万円となります。

月給34万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給34万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 ÷ 12ヶ月 = 月収34万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円 ÷ 12ヶ月 = 月収43.8万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 ÷ 12ヶ月 = 月収46.5万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円 ÷ 12ヶ月 = 月収61.9万円

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月給34万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 x 20％ ＋ 44万円 = 126万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円 x 20％ ＋ 44万円 = 149万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 x 20％ ＋ 44万円 = 156万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円 x 10％ ＋ 110万円 = 184万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給34万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 x 14.22％ = 58万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円 x 14.22％ = 74.7万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 x 14.22％ = 79.3万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円 x 14.22％ = 106万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給34万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円：給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 58万円 + 基礎控除 43万円 = 227万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円：給与所得控除 149万円 + 社会保険料控除 74.7万円 + 基礎控除 43万円 = 267万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円：給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 79.3万円 + 基礎控除 43万円 = 278万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円：給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 43万円 = 333万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円：給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 58万円 + 基礎控除 48万円 = 232万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円：給与所得控除 149万円 + 社会保険料控除 74.7万円 + 基礎控除 48万円 = 272万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円：給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 79.3万円 + 基礎控除 48万円 = 283万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円：給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 48万円 = 338万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 - 住民税控除 227万円 = 181万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円 - 住民税控除 267万円 = 258万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 - 住民税控除 278万円 = 280万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円 - 住民税控除 333万円 = 410万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 - 所得税控除 232万円 = 176万円
手取り34万円(賞与なし)：年収525万円 - 所得税控除 272万円 = 253万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 - 所得税控除 283万円 = 275万円
手取り34万円(賞与あり)：年収743万円 - 所得税控除 338万円 = 405万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で34万円(賞与なし)：所得割 181万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.4万円 = 月額1.53万円
手取り34万円(賞与なし)：所得割 258万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26.1万円 = 月額2.17万円
額面で34万円(賞与あり)：所得割 280万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.2万円 = 月額2.35万円
手取り34万円(賞与あり)：所得割 410万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.3万円 = 月額3.44万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：課税対象額 176万円 x 5％ - 0円 = 年額8.82万円 = 月額7348円
手取り34万円(賞与なし)：課税対象額 253万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額15.6万円 = 月額1.3万円
額面で34万円(賞与あり)：課税対象額 275万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額17.7万円 = 月額1.48万円
手取り34万円(賞与あり)：課税対象額 405万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額38.3万円 = 月額3.19万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：住民税 18.4万円 ＋ 所得税 8.82万円＝ 年額27.2万円 = 月額2.27万円
手取り34万円(賞与なし)：住民税 26.1万円 ＋ 所得税 15.6万円＝ 年額41.7万円 = 月額3.47万円
額面で34万円(賞与あり)：住民税 28.2万円 ＋ 所得税 17.7万円＝ 年額46万円 = 月額3.83万円
手取り34万円(賞与あり)：住民税 41.3万円 ＋ 所得税 38.3万円＝ 年額79.5万円 = 月額6.63万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：所得割 148万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円（2750円の差額）
手取り34万円(賞与なし)：所得割 225万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円（2750円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：所得割 247万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.9万円 = 月額2.08万円（2750円の差額）
手取り34万円(賞与あり)：所得割 377万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38万円 = 月額3.16万円（2750円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：課税対象額 138万円 x 5％ - 0円 = 年額6.92万円 = 月額5765円（1583円の差額）
手取り34万円(賞与なし)：課税対象額 215万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額11.8万円 = 月額9819円（3166円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：課税対象額 237万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額13.9万円 = 月額1.16万円（3166円の差額）
手取り34万円(賞与あり)：課税対象額 367万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額30.7万円 = 月額2.55万円（6333円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：住民税 15.1万円 ＋ 所得税 6.92万円＝ 年額22万円 = 月額1.83万円（4333円の差額）
手取り34万円(賞与なし)：住民税 22.8万円 ＋ 所得税 11.8万円＝ 年額34.6万円 = 月額2.88万円（5916円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：住民税 24.9万円 ＋ 所得税 13.9万円＝ 年額38.9万円 = 月額3.24万円（5916円の差額）
手取り34万円(賞与あり)：住民税 38万円 ＋ 所得税 30.7万円＝ 年額68.6万円 = 月額5.72万円（9083円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：所得割 115万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.8万円 = 月額9822円（5500円の差額）
手取り34万円(賞与なし)：所得割 192万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.5万円 = 月額1.62万円（5500円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：所得割 214万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.6万円 = 月額1.8万円（5500円の差額）
手取り34万円(賞与あり)：所得割 344万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.7万円 = 月額2.89万円（5500円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：課税対象額 100万円 x 5％ - 0円 = 年額5.02万円 = 月額4182円（3166円の差額）
手取り34万円(賞与なし)：課税対象額 177万円 x 5％ - 0円 = 年額8.87万円 = 月額7388円（5597円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：課税対象額 199万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額10.1万円 = 月額8439円（6333円の差額）
手取り34万円(賞与あり)：課税対象額 329万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額23.2万円 = 月額1.93万円（1.26万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：所得税 5.02万円 ＋ 住民税 11.8万円 ＝ 年額16.8万円 = 月額1.4万円（8666円の差額）
手取り34万円(賞与なし)：所得税 8.87万円 ＋ 住民税 19.5万円 ＝ 年額28.4万円 = 月額2.36万円（1.11万円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：所得税 10.1万円 ＋ 住民税 21.6万円 ＝ 年額31.8万円 = 月額2.65万円（1.18万円の差額）
手取り34万円(賞与あり)：所得税 23.2万円 ＋ 住民税 34.7万円 ＝ 年額57.8万円 = 月額4.82万円（1.81万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月給34万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.82万円 - 住民税 18.4万円 = 年額323万円 = 月額26.9万円
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.2万円 = 年額432万円 = 月額36万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.92万円 - 住民税 15.1万円 = 年額328万円 = 月額27.3万円（4333円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 24.9万円 = 年額439万円 = 月額36.6万円（5916円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で34万円(賞与なし)：年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.02万円 - 住民税 11.8万円 = 年額333万円 = 月額27.8万円（8666円の差額）
額面で34万円(賞与あり)：年収558万円 - 社会保険料 79.3万円 - 所得税 10.1万円 - 住民税 21.6万円 = 年額447万円 = 月額37.2万円（1.18万円の差額）

月給34万円の企業

月給34万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車では平均25.6歳で月給34万円になっています。

なお、トヨタ自動車の年収は愛知県の年収ランキングでは5位、輸送用機器業界の年収ランキングでは1位、自動車メーカーの年収ランキングでは1位となっています。

ＫＤＤＩ

ＫＤＤＩでは平均25.5歳で月給34万円になっています。

なお、ＫＤＤＩの年収は東京都の年収ランキングでは187位、情報・通信業界の年収ランキングでは51位となっています。

ホンダ

ホンダでは平均30.0歳で月給34万円になっています。

なお、ホンダの年収は東京都の年収ランキングでは596位、輸送用機器業界の年収ランキングでは7位、自動車メーカーの年収ランキングでは4位となっています。

ＪＴ

ＪＴでは平均25.7歳で月給34万円になっています。

なお、ＪＴの年収は東京都の年収ランキングでは197位、食料品業界の年収ランキングでは7位となっています。

キヤノン

キヤノンでは平均29.1歳で月給34万円になっています。

なお、キヤノンの年収は東京都の年収ランキングでは489位、電気機器業界の年収ランキングでは37位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給34万円を出しています。

25歳まで

日本電信電話(24.8歳)、中外製薬(24.6歳)、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(24.8歳)、第一生命ホールディングス(24.9歳)、大塚ホールディングス(24.5歳)、味の素(24.7歳)、大和ハウス工業(24.9歳)、楽天グループ(24.9歳)、Ｔ＆Ｄホールディングス(24.8歳)、大成建設(24.9歳)、ミスミグループ本社(24.5歳)、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(24.4歳)、ローツェ(24.6歳)、岩谷産業(24.5歳)、東燃ゼネラル石油(24.8歳)、インフロニア・ホールディングス(24.3歳)、阪和興業(24.8歳)、因幡電機産業(24.6歳)、松井証券(24.6歳)、ＪＡＣ　Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ(24.4歳)

30歳まで

ルネサスエレクトロニクス(29.3歳)、日本郵政(29.5歳)、コマツ(28.8歳)、富士フイルムホールディングス(25.7歳)、テルモ(29.1歳)、ＮＴＴデータグループ(25.5歳)、オリンパス(25.3歳)、ＥＮＥＯＳホールディングス(25.4歳)、積水ハウス(28.8歳)、キリンホールディングス(25.6歳)、日本取引所グループ(25.4歳)、日本酸素ホールディングス(29.0歳)、ヤマハ発動機(29.5歳)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(25.6歳)、いすゞ自動車(29.0歳)

35歳まで

デンソー(30.3歳)、セブン＆アイ・ホールディングス(30.7歳)、ブリヂストン(30.6歳)、東日本旅客鉄道(31.1歳)、ＴＤＫ(30.0歳)、イオン(31.2歳)、京セラ(30.2歳)、日本ペイントホールディングス(30.5歳)、住友電気工業(30.5歳)、キッコーマン(30.3歳)、アイシン(31.3歳)、旭化成(30.0歳)、ミネベアミツミ(34.6歳)、マキタ(31.2歳)、大日本印刷(30.3歳)、ＴＯＰＰＡＮホールディングス(33.8歳)、三越伊勢丹ホールディングス(33.8歳)、東急(30.3歳)、川崎重工業(30.6歳)、ゼンショーホールディングス(33.8歳)

月給34万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給34万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給34万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月給34万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給34万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給34万円の場合は手取り月給が25.7万円となるので、そのうち25％の6.43万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々6.43万円返済のローン借入額

毎月6.43万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は2240万円となります。

月給34万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給34万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給34万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると5660万円で、この場合は月々の返済額が16.3万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月給34万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給34万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。