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額面51万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面51万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収51万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面51万円でボーナスありの場合、年間の住民税が48.3万円・所得税が52.4万円で手取り617万円になります。また、ボーナスなしで月収51万円の場合は手取り額は住民税が48.3万円・所得税が52.4万円で手取り617万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給51万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給51万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面51万円の場合

額面で月51万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると51万円 x 12ヶ月 = 年収612万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると51万円 x 16.4ヶ月 = 年収836万円となります。

月給51万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給51万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 ÷ 12ヶ月 = 月収51万円
額面51万円(賞与あり):年収836万円 ÷ 12ヶ月 = 月収69.7万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給51万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 x 20% + 54万円 = 176万円
額面51万円(賞与あり):年収836万円 x 10% + 120万円 = 204万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面51万円(賞与なし):年収612万円 x 14.22% = 87万円
額面51万円(賞与あり):年収836万円 x 14.22% = 119万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給612万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面51万円(賞与なし):給与所得控除 176万円 + 社会保険料控除 87万円 + 基礎控除 33万円 = 296万円
額面51万円(賞与あり):給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 33万円 = 356万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):給与所得控除 176万円 + 社会保険料控除 87万円 + 基礎控除 38万円 = 301万円
額面51万円(賞与あり):給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 38万円 = 361万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 - 住民税控除 296万円 = 316万円
額面51万円(賞与あり):年収836万円 - 住民税控除 356万円 = 481万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 - 所得税控除 301万円 = 311万円
額面51万円(賞与あり):年収836万円 - 所得税控除 361万円 = 476万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面51万円(賞与なし):所得割 316万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.8万円
額面51万円(賞与あり):所得割 481万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):課税対象額 311万円 x 10% - 9.75万円 = 21.3万円
額面51万円(賞与あり):課税対象額 476万円 x 20% - 42.8万円 = 52.4万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面51万円(賞与なし):住民税 31.8万円 + 所得税 21.3万円= 53.1万円
額面51万円(賞与あり):住民税 48.3万円 + 所得税 52.4万円= 101万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):所得割 283万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.5万円(3.3万円の差額)
額面51万円(賞与あり):所得割 448万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):課税対象額 273万円 x 10% - 9.75万円 = 17.5万円(3.8万円の差額)
額面51万円(賞与あり):課税対象額 438万円 x 20% - 42.8万円 = 44.8万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面51万円(賞与なし):住民税 28.5万円 + 所得税 17.5万円= 46万円(7.1万円の差額)
額面51万円(賞与あり):住民税 45万円 + 所得税 44.8万円= 89.8万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):所得割 250万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.2万円(6.6万円の差額)
額面51万円(賞与あり):所得割 415万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.7万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面51万円(賞与なし):課税対象額 235万円 x 10% - 9.75万円 = 13.7万円(7.6万円の差額)
額面51万円(賞与あり):課税対象額 400万円 x 20% - 42.8万円 = 37.2万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):所得税 13.7万円 + 住民税 25.2万円 = 38.9万円(14.2万円の差額)
額面51万円(賞与あり):所得税 37.2万円 + 住民税 41.7万円 = 78.9万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給51万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 - 社会保険料 87万円 - 所得税 21.3万円 - 住民税 31.8万円 = 年額472万円 = 月額39.3万円
額面51万円(賞与あり):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 52.4万円 - 住民税 48.3万円 = 年額617万円 = 月額51.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 - 社会保険料 87万円 - 所得税 17.5万円 - 住民税 28.5万円 = 年額479万円 = 月額39.9万円(5916円の差額)
額面51万円(賞与あり):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 44.8万円 - 住民税 45万円 = 年額628万円 = 月額52.3万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面51万円(賞与なし):年収612万円 - 社会保険料 87万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 25.2万円 = 年額486万円 = 月額40.5万円(1.18万円の差額)
額面51万円(賞与あり):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.2万円 - 住民税 41.7万円 = 年額639万円 = 月額53.2万円(1.82万円の差額)
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月給51万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給51万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
TBSホールディングス 東京都で5位 51.5万円

30歳で月給51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
日本エスリード 大阪府で4位 51.5万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 51.4万円
三井不動産 東京都で21位 51.4万円

35歳で月給51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
ビーロット 東京都で56位 51.5万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 51.5万円
ISID 東京都で58位 51.3万円
ダイビル 大阪府で7位 51.1万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 51万円
レーザーテック 神奈川県で2位 50.9万円
アクセル 東京都で60位 50.9万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 50.8万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 50.7万円
日本商業開発 大阪府で8位 50.5万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 50.5万円
オービック 東京都で63位 50.5万円
キリンホールディングス 東京都で64位 50.4万円

40歳で月給51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
Oak キャピタル 東京都で129位 51.6万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 51.5万円
フリークアウト 東京都で131位 51.5万円
大東建託 東京都で132位 51.5万円
ソニー 東京都で133位 51.4万円
稲畑産業 東京都で134位 51.4万円
福田組 新潟県で1位 51.2万円
シマノ 大阪府で21位 51.1万円
栗田工業 東京都で135位 51.1万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 51万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 51万円
日本光電 東京都で137位 51万円
トーセイ 東京都で138位 51万円
ミクシィ 東京都で140位 50.9万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 50.6万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 50.5万円
科研製薬 東京都で141位 50.5万円
ネクスト 東京都で142位 50.5万円
JAC Recruitment 東京都で143位 50.4万円
日比谷総合設備 東京都で144位 50.4万円
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45歳で月給51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で289位 51.6万円
SMC 東京都で290位 51.5万円
キッコーマン 千葉県で4位 51.5万円
ダイセル 大阪府で53位 51.5万円
新生銀行 東京都で298位 51.3万円
いすゞ自動車 東京都で300位 51.3万円
NEC 東京都で301位 51.3万円
日本新薬 京都府で8位 51.3万円
東京急行電鉄 東京都で303位 51.2万円
ヤクルト本社 東京都で305位 51.2万円
小田急電鉄 東京都で306位 51.2万円
ミスミグループ本社 東京都で308位 51.2万円
あおぞら銀行 東京都で309位 51.2万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 51.1万円
メディパルホールディングス 東京都で313位 51.1万円
リコー 東京都で315位 51万円
富士通 東京都で325位 50.8万円
TDK 東京都で329位 50.8万円
コマツ 東京都で331位 50.7万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 50.7万円
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50歳で月給51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
ウエルシアホールディングス 東京都で411位 51.6万円
日野自動車 東京都で415位 51.6万円
テンプホールディングス 東京都で416位 51.5万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 51.5万円
日立化成 東京都で417位 51.5万円
キヤノン 東京都で421位 51.4万円
京成電鉄 千葉県で6位 51.3万円
ブリヂストン 東京都で430位 51.2万円
富士重工業 東京都で431位 51.2万円
三菱自動車 東京都で436位 51.2万円
日立金属 東京都で438位 51.1万円
イオン 千葉県で7位 51万円
昭和電工 東京都で442位 51万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 51万円
ローム 京都府で11位 51万円
HOYA 東京都で445位 50.9万円
ニコン 東京都で454位 50.7万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 50.6万円
三菱マテリアル 東京都で463位 50.6万円
朝日インテック 愛知県で27位 50.5万円
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まとめ

今回は額面で月給51万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給51万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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