サラリーマンの税金計算してみたブログ
手取り

額面46万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面46万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収46万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面46万円でボーナスありの場合、年間の住民税が42.1万円・所得税が40万円で手取り565万円になります。また、ボーナスなしで月収46万円の場合は手取り額は住民税が42.1万円・所得税が40万円で手取り565万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

スポンサーリンク

以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給46万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給46万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面46万円の場合

額面で月46万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると46万円 x 12ヶ月 = 年収552万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると46万円 x 16.4ヶ月 = 年収754万円となります。

月給46万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給46万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 ÷ 12ヶ月 = 月収46万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 ÷ 12ヶ月 = 月収62.9万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給46万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 x 20% + 54万円 = 164万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面46万円(賞与なし):年収552万円 x 14.22% = 78.5万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 x 14.22% = 107万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給552万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 78.5万円 + 基礎控除 33万円 = 276万円
額面46万円(賞与あり):給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 33万円 = 336万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 78.5万円 + 基礎控除 38万円 = 281万円
額面46万円(賞与あり):給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 38万円 = 341万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 住民税控除 276万円 = 276万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 住民税控除 336万円 = 419万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 所得税控除 281万円 = 271万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 所得税控除 341万円 = 414万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面46万円(賞与なし):所得割 276万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.9万円
額面46万円(賞与あり):所得割 419万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):課税対象額 271万円 x 10% - 9.75万円 = 17.4万円
額面46万円(賞与あり):課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):住民税 27.9万円 + 所得税 17.4万円= 45.2万円
額面46万円(賞与あり):住民税 42.1万円 + 所得税 40万円= 82.1万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):所得割 243万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.6万円(3.3万円の差額)
額面46万円(賞与あり):所得割 386万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):課税対象額 233万円 x 10% - 9.75万円 = 13.6万円(3.8万円の差額)
額面46万円(賞与あり):課税対象額 376万円 x 20% - 42.8万円 = 32.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):住民税 24.6万円 + 所得税 13.6万円= 38.1万円(7.1万円の差額)
額面46万円(賞与あり):住民税 38.8万円 + 所得税 32.4万円= 71.2万円(10.9万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):所得割 210万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.3万円(6.6万円の差額)
額面46万円(賞与あり):所得割 353万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面46万円(賞与なし):課税対象額 195万円 x 10% - 9.75万円 = 9.76万円(7.6万円の差額)
額面46万円(賞与あり):課税対象額 338万円 x 20% - 42.8万円 = 24.8万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):所得税 9.76万円 + 住民税 21.3万円 = 31万円(14.2万円の差額)
額面46万円(賞与あり):所得税 24.8万円 + 住民税 35.5万円 = 60.3万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給46万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 27.9万円 = 年額428万円 = 月額35.7万円
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 40万円 - 住民税 42.1万円 = 年額565万円 = 月額47.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 24.6万円 = 年額435万円 = 月額36.3万円(5916円の差額)
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 32.4万円 - 住民税 38.8万円 = 年額576万円 = 月額48万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面46万円(賞与なし):年収552万円 - 社会保険料 78.5万円 - 所得税 9.76万円 - 住民税 21.3万円 = 年額442万円 = 月額36.9万円(1.18万円の差額)
額面46万円(賞与あり):年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 所得税 24.8万円 - 住民税 35.5万円 = 年額587万円 = 月額48.9万円(1.82万円の差額)
スポンサーリンク

月給46万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給46万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
ファナック 山梨県で1位 46.3万円
電通 東京都で10位 45.9万円

30歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
そーせいグループ 東京都で39位 46.5万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 46.4万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 46.3万円
FJネクスト 東京都で42位 46.3万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 46.3万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で44位 46.2万円
シンバイオ製薬 東京都で45位 46.1万円
富士フイルムホールディングス 東京都で46位 45.8万円
JXホールディングス 東京都で47位 45.7万円
日本オラクル 東京都で48位 45.7万円

35歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
エムスリー 東京都で103位 46.6万円
日本電信電話 東京都で106位 46.5万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 46.5万円
日本航空 東京都で107位 46.5万円
三菱UFJリース 東京都で110位 46.3万円
FPG 東京都で111位 46.2万円
東京エレクトロン 東京都で112位 46.2万円
鹿島 東京都で114位 46.1万円
三菱重工業 東京都で115位 46万円
三井海洋開発 東京都で116位 46万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 45.9万円
NTTデータ 東京都で118位 45.8万円
NIPPO 東京都で119位 45.8万円
JT 東京都で120位 45.8万円
住友化学 東京都で123位 45.7万円
コナミホールディングス 東京都で124位 45.6万円
日本触媒 大阪府で19位 45.6万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 45.5万円
オリンパス 東京都で126位 45.5万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 45.4万円
スポンサーリンク

40歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
日産自動車 神奈川県で9位 46.4万円
ヤフー 東京都で256位 46.4万円
デンソー 愛知県で10位 46.4万円
島津製作所 京都府で4位 46.4万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 46.3万円
旭硝子 東京都で259位 46.3万円
アイシン精機 愛知県で11位 46.2万円
千葉銀行 千葉県で3位 46.2万円
村田製作所 京都府で5位 46.1万円
日本精工 東京都で269位 46.1万円
住友電気工業 大阪府で48位 46.1万円
東ソー 東京都で279位 45.8万円
東レ 東京都で280位 45.8万円
SMC 東京都で290位 45.7万円
キッコーマン 千葉県で4位 45.6万円
ダイセル 大阪府で53位 45.6万円
新生銀行 東京都で298位 45.4万円
いすゞ自動車 東京都で300位 45.4万円
NEC 東京都で301位 45.4万円
日本新薬 京都府で8位 45.4万円
スポンサーリンク

45歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
富士電機 東京都で539位 46.6万円
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 東京都で540位 46.5万円
TIS 東京都で548位 46.5万円
ネクソン 東京都で553位 46.4万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 46.4万円
ローソン 東京都で555位 46.4万円
アズビル 東京都で562位 46.3万円
マブチモーター 千葉県で9位 46.2万円
りそなホールディングス 東京都で576位 46.1万円
ロート製薬 大阪府で97位 46万円
マツダ 広島県で5位 46万円
リンナイ 愛知県で40位 46万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 46万円
コニカミノルタ 東京都で596位 45.9万円
京セラ 京都府で15位 45.8万円
凸版印刷 東京都で606位 45.7万円
日立建機 東京都で609位 45.7万円
マキタ 愛知県で43位 45.6万円
クラレ 東京都で626位 45.5万円
ライオン 東京都で628位 45.4万円
スポンサーリンク

50歳で月給46万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
八十二銀行 長野県で6位 46.6万円
小林製薬 大阪府で128位 46.6万円
イオンモール 千葉県で14位 46.5万円
エン・ジャパン 東京都で751位 46.5万円
イビデン 岐阜県で5位 46.4万円
シチズン時計 東京都で761位 46.4万円
関西電力 大阪府で135位 46.3万円
TOTO 福岡県で14位 46.3万円
小糸製作所 東京都で771位 46.2万円
不二製油グループ本社 大阪府で137位 46.2万円
丸一鋼管 大阪府で139位 46.1万円
光通信 東京都で779位 46万円
アインホールディングス 北海道で4位 46万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 45.7万円
新日鐵住金 東京都で794位 45.7万円
沢井製薬 大阪府で145位 45.7万円
豊田合成 愛知県で66位 45.7万円
OSG 愛知県で68位 45.6万円
リンテック 東京都で814位 45.5万円
カプコン 大阪府で150位 45.4万円
スポンサーリンク

まとめ

今回は額面で月給46万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給46万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク