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額面53万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面53万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収53万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面53万円でボーナスありの場合、年間の住民税が50.8万円・所得税が57.4万円で手取り637万円になります。また、ボーナスなしで月収53万円の場合は手取り額は住民税が50.8万円・所得税が57.4万円で手取り637万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給53万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給53万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面53万円の場合

額面で月53万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると53万円 x 12ヶ月 = 年収636万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると53万円 x 16.4ヶ月 = 年収869万円となります。

月給53万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給53万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 ÷ 12ヶ月 = 月収53万円
額面53万円(賞与あり):年収869万円 ÷ 12ヶ月 = 月収72.4万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給53万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 x 20% + 54万円 = 181万円
額面53万円(賞与あり):年収869万円 x 10% + 120万円 = 207万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面53万円(賞与なし):年収636万円 x 14.22% = 90.5万円
額面53万円(賞与あり):年収869万円 x 14.22% = 124万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給636万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面53万円(賞与なし):給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.5万円 + 基礎控除 33万円 = 305万円
額面53万円(賞与あり):給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 124万円 + 基礎控除 33万円 = 364万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.5万円 + 基礎控除 38万円 = 310万円
額面53万円(賞与あり):給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 124万円 + 基礎控除 38万円 = 369万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 - 住民税控除 305万円 = 331万円
額面53万円(賞与あり):年収869万円 - 住民税控除 364万円 = 506万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 - 所得税控除 310万円 = 326万円
額面53万円(賞与あり):年収869万円 - 所得税控除 369万円 = 501万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面53万円(賞与なし):所得割 331万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.4万円
額面53万円(賞与あり):所得割 506万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):課税対象額 326万円 x 10% - 9.75万円 = 22.9万円
額面53万円(賞与あり):課税対象額 501万円 x 20% - 42.8万円 = 57.4万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面53万円(賞与なし):住民税 33.4万円 + 所得税 22.9万円= 56.3万円
額面53万円(賞与あり):住民税 50.8万円 + 所得税 57.4万円= 108万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.1万円(3.3万円の差額)
額面53万円(賞与あり):所得割 473万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 47.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):課税対象額 288万円 x 10% - 9.75万円 = 19.1万円(3.8万円の差額)
額面53万円(賞与あり):課税対象額 463万円 x 20% - 42.8万円 = 49.8万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面53万円(賞与なし):住民税 30.1万円 + 所得税 19.1万円= 49.2万円(7.1万円の差額)
額面53万円(賞与あり):住民税 47.5万円 + 所得税 49.8万円= 97.3万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):所得割 265万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.8万円(6.6万円の差額)
額面53万円(賞与あり):所得割 440万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 44.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面53万円(賞与なし):課税対象額 250万円 x 10% - 9.75万円 = 15.3万円(7.6万円の差額)
額面53万円(賞与あり):課税対象額 425万円 x 20% - 42.8万円 = 42.2万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):所得税 15.3万円 + 住民税 26.8万円 = 42.1万円(14.2万円の差額)
額面53万円(賞与あり):所得税 42.2万円 + 住民税 44.2万円 = 86.4万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給53万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 - 社会保険料 90.5万円 - 所得税 22.9万円 - 住民税 33.4万円 = 年額489万円 = 月額40.8万円
額面53万円(賞与あり):年収869万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 57.4万円 - 住民税 50.8万円 = 年額637万円 = 月額53.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 - 社会保険料 90.5万円 - 所得税 19.1万円 - 住民税 30.1万円 = 年額496万円 = 月額41.4万円(5916円の差額)
額面53万円(賞与あり):年収869万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 49.8万円 - 住民税 47.5万円 = 年額648万円 = 月額54万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面53万円(賞与なし):年収636万円 - 社会保険料 90.5万円 - 所得税 15.3万円 - 住民税 26.8万円 = 年額503万円 = 月額42万円(1.18万円の差額)
額面53万円(賞与あり):年収869万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 42.2万円 - 住民税 44.2万円 = 年額659万円 = 月額54.9万円(1.82万円の差額)
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月給53万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給53万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
野村総合研究所 東京都で17位 53.5万円
ソフトバンクグループ 東京都で18位 53.3万円
三井物産 東京都で19位 53万円
シグマクシス 東京都で20位 52.7万円

35歳で月給53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 53.5万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 53.4万円
FJネクスト 東京都で42位 53.4万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 53.4万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で44位 53.3万円
シンバイオ製薬 東京都で45位 53.2万円
富士フイルムホールディングス 東京都で46位 52.9万円
JXホールディングス 東京都で47位 52.8万円
日本オラクル 東京都で48位 52.7万円

40歳で月給53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
オープンハウス 東京都で98位 53.5万円
長瀬産業 大阪府で14位 53.4万円
小野薬品工業 大阪府で15位 53.4万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 53.4万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 53.3万円
伊藤忠エネクス 東京都で100位 53.3万円
阪和興業 大阪府で16位 53.3万円
NTTドコモ 東京都で101位 53.2万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 53.2万円
横河電機 東京都で102位 53.1万円
積水化学工業 大阪府で17位 53.1万円
エムスリー 東京都で103位 53.1万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 53万円
日本電信電話 東京都で106位 53万円
日本航空 東京都で107位 52.9万円
三菱UFJリース 東京都で110位 52.7万円
FPG 東京都で111位 52.6万円
東京エレクトロン 東京都で112位 52.6万円
鹿島 東京都で114位 52.5万円
三菱重工業 東京都で115位 52.4万円
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45歳で月給53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
積水ハウス 大阪府で34位 53.6万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 53.5万円
関西ペイント 大阪府で35位 53.5万円
川崎重工業 兵庫県で3位 53.5万円
森永製菓 東京都で216位 53.4万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 53.4万円
シスメックス 兵庫県で4位 53.3万円
コーエーテクモホールディングス 神奈川県で8位 53.2万円
参天製薬 大阪府で37位 53.2万円
コーセー 東京都で223位 53.2万円
DMG森精機 愛知県で9位 53.1万円
花王 東京都で229位 53万円
JSR 東京都で230位 53万円
前田道路 東京都で233位 52.9万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 52.9万円
カルビー 東京都で242位 52.8万円
ヒロセ電機 東京都で246位 52.7万円
日立物流 東京都で250位 52.5万円
日産自動車 神奈川県で9位 52.4万円
スルガ銀行 静岡県で3位 52.4万円
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50歳で月給53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
コマツ 東京都で331位 53.6万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 53.6万円
京都銀行 京都府で9位 53.2万円
常陽銀行 茨城県で1位 53.2万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で347位 53.1万円
J−POWER 東京都で350位 53.1万円
ダイキン工業 大阪府で59位 53万円
GMOペイメントゲートウェイ 東京都で355位 52.9万円
太平洋セメント 東京都で357位 52.8万円
住友重機械工業 東京都で358位 52.8万円
カゴメ 愛知県で14位 52.8万円
帝人 大阪府で61位 52.7万円
トヨタ紡織 愛知県で16位 52.7万円
セイコーエプソン 長野県で3位 52.7万円
IHI 東京都で366位 52.6万円
オムロン 京都府で10位 52.6万円
中部電力 愛知県で17位 52.5万円
日本ゼオン 東京都で369位 52.5万円
住友金属鉱山 東京都で371位 52.5万円
NOK 東京都で375位 52.4万円
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まとめ

今回は額面で月給53万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給53万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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